粟国村

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

小規模離島である本村は、少子高齢化が進む典型的な過疎地域である。農業を中心とした産業構造で、第２次・第３次産業に係る企業が少ないことから税収が少なく財政基盤が脆弱であり、類似団体の平均を大きく下回っている。歳出削減に向け、公共工事の優先順位選定による新規発行債の抑制や公営企業の経営改善に取り組み一般会計からの繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：62/67

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度９７．８％から令和２年度９２．１％（－５．７％ポイント）となっており、沖縄県平均より高い状況にあり弾力性が無い状況である。人件費、物件費等の義務的経費の割合が高くなっていることから経常収支比率が高くなっている。物件費の抑制や公営企業の経営改善に取り組み一般会計から繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：49/67

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

１島１村で小規模自治体の本村は、通常の行政サービスだけではなく空港や航路もあることから、フェリーや船舶事務所及び空港に職員を配置しなければならない。引き続き、定員管理の適正化に努めるとともに、物件費（需用費や委託料等）の義務的経費削減に努める。

類似団体内順位：56/67

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本村は全国町村平均９６．３より５．２ポイント少ない９１．１で低水準であるが、今後は個々のスキルを上げるためマネジメントをしっかりと行う。

類似団体内順位：12/67

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島である本村は、通常の行政サービス以外に港や空港に職員を配置することから必然的に職員数が多くなっている。今後は、退職者不補充や会計年度任用職員で対応等住民サービスの低下がない範囲で努めていく。

類似団体内順位：56/67

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

今年度は公債費負担が増加していて、今後も沖縄振興特別推進交付金等の普通建設事業や新庁舎建設に伴う新規発行債の増額に伴い実質公債費率の増加が見込まれることから、今後は普通建設費の優先順位を決め、新規発行債の抑制に努める。

類似団体内順位：38/67

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度から将来負担比率は７．５ポイント減少していて全国平均、沖縄平均より若干低くなっている。平成３０年～３４年にかけ庁舎建設の大規模な事業があるため、今後は可能な限り新規発行債の削減に努め、基金からの繰入の抑制を図る。

類似団体内順位：48/67

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

１島１村の自治体であるため、行政職は類似団体と比較して多く、空港や船舶等にも職員の配置を行っているため、人件費の割合が高くなっている。今後は職員の退職者不補充を行うとともに、会計年度任用職員の対応等で人件費削減の取り組みに努める。

類似団体内順位：58/67

物件費

物件費の分析欄

令和元年度２５．０％から令和２年度２０．８％（４．２ポイント減）と県平均１４．０％より６．８ポイント高い水準にある。離島である本村は、旅費の増や沖縄振興特別交付金事業による委託やシステム保守の委託料等よる増額が主な要因である。今後は、委託料等の見直しを行う。

類似団体内順位：61/67

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は全国、沖縄県平均より低水準であり、主な比率は障害福祉や小中学校の扶助となっている。

類似団体内順位：49/67

その他

その他の分析欄

その他に係る主な要因として、航路事業や簡易水道事業や農業集落排水事業への公営企業への繰出や、国民健康保険事業への繰出が多額であることが挙げられる。今後は公営企業戦略を策定し健全な財政運営に努め、一般会計からの繰出の抑制を図る。

類似団体内順位：24/67

補助費等

補助費等の分析欄

福祉の向上を図る観点から社会福祉協議会への補助金及び観光振興の向上を図る観点から観光協会への補助金の割合が高額になっている。今後は自主運営ができるよう事業の精査を行い、補助金の見直しに努める必要がある。

類似団体内順位：4/67

公債費

公債費の分析欄

公債費は全国や沖縄県平均より高い傾向にある。今後は普通建設事業費の優先順位を見極め公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：32/67

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は７３．９％となっており、類似団体６６．５％を７．４ポイント上回っている。主に物件費及び繰出金の増額が主な要因となっている。物件費は委託料の見直し、繰出金は公営企業の健全な財政運営を行うため公営企業戦略を策定し経営改善を図り、抑制に努める。

類似団体内順位：52/67

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の中で類似団体内より高額になっている事業費をみると、議会費は本村が離島であることから賃金や旅費といった経費が類似団体と比較しても増えてしまっている状態であり、総務費は沖縄振興特別推進交付金事業によるものであり、土木費は沖縄振興特別推進交付金事業である照喜名原地区整備工事によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

性質別歳出の人件費については会計年度任用職員の導入による増、補助費等については特別定額給付金による増、普通建設事業費については沖縄振興特別推進交付金事業の委託料による増である。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金残高は平成２４年度からの沖縄振興特別推進交付金事業の実施により基金残高は減少傾向になっており、令和２年度の標財比２４．５６％（１６６百万円）となっており、前年度と比較すると２４．５１ポイント下回り、１６２百万円減少した。実質単年度収支は１４．８０ポイント増加した。歳入・歳出予算の適切な計上に取り組み、適切な財政運営に努めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

すべての会計において黒字となっており、財政運営は健全な状態であるが、今後、簡易水道事業特別会計で老朽化した配水管の更新が平成２９年度～３７年度にかけて行われる。新規発行額が増額し、公債費の増加が見込まれることから、各公営企業の経営改善に努めることで歳出抑制を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

新規発行債について、元利償還金が普通交付税で措置される臨時財政対策債や辺地・過疎債など財政運営に有利な地方債の発行により増加傾向にあることから、実質公債費率の分子となる額は減少傾向にあったが、フェリー建造にかかる起債においては半分を公営企業債にしなければならない等、今年度は増加してしまった。新規事業について起債メニューを精査し、起債抑制をはかり低水準の維持に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の利用がない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

将来負担比率が平成２８年度より減少の傾向にある。主な要因として、基準財政需要額算入見込額の増加がある。ただし、一般事業債において新庁舎建設、公営企業債において簡易水道事業の配水管更新が見込まれるため、地方債発行の抑制や基金の運営等適正な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２７年度以降増加傾向にあるが、主な要因として財政調整基金である。その他の基金として、ふるさと創生事業基金が平成２９年度に廃止し、全額２２４百万円を庁舎建設整備基金に積み立てを行った。その他の基金についての増減はない。（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれるが、歳入の確保並びに歳出の抑制を図っていくことで、財政調整基金や庁舎建設基金の積立金の財源確保に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金残高は平成２４年度からの沖縄振興特別推進交付金事業の実施により基金残高は減少傾向になっており、令和２年度の標財比２４．５６％（１６６百万円）となっており、前年度と比較すると２４．５１ポイント下回り、１６２百万円減少した。（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれるが、歳入の確保並びに歳出の抑制を図っていくことで、積立金の財源確保に努めていく。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれるが、歳入の確保並びに歳出の抑制を図っていくことで、積立金の財源確保に努めていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）①庁舎建設整備基金（平成２８までふるさと創生事業基金）：新庁舎建設に要する基金②農山漁村活性化基金：農水産業の担い手対策等の助成に要する基金③育英基金：高校や大学の就学支援に要する貸付金④地域福祉基金：高齢化社会に伴う地域福祉活動に要する基金⑤ふるさと農村活性化基金：農地の土地改良施設の機能の維持及び強化に係る活動を推進するための基金（増減理由）ふるさと創生事業基金は平成２９年度で廃止し、全額２２４百万円を①庁舎建設整備基金に積み立てを行った。その他②～⑤の基金については活用実績が少ないことから増減はない。（今後の方針）庁舎は平成３１年度から設計や建築に伴う新規発行債を予定していることから、公債費の負担軽減に向けて可能な限り建設整備基金に積み立てる。その他の基金についても必要に応じて積み立てていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあり、現在老朽化率が９０％を超えている役場庁舎についても建て替えを行っている最中である。公共施設等管理計画に基づき老朽化率の高い施設については適切な対応を行っていく。

類似団体内順位：2/62

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体より高い水準にあり、これは粟国村小中学校の建て替え、フェリーの更新と大きな更新が立て続けに来ているためと考えられる。現在も庁舎の建て替えを行っているが、これが終わると大きな更新は少なくなる。その後は、起債を厳選し債務償還比率を低く抑えるよう努力していく。

類似団体内順位：53/67

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にあり、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。これは、粟国村小中学校等古い施設の更新に係る起債額が増加し、現在も役場庁舎の建て替えを行っているために、将来負担比率は高くなっていく状況にある。一方、老朽化した施設の更新が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は低い状況になっている。一時的に将来負担が増加しているものの、今後、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と同水準にあり、将来負担比率については高い水準にある。将来負担率が高い主な要因としては、粟国村小中学校の建て替えをおこない、多額の地方債を発行したことが考えられる。また、現在役場庁舎の建て替えも行い多額の地方債を発行する予定なので、これも将来負担比率を上げる要因になる。これらの地方債の償還年限に達すると、実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。老朽化した施設の更新がある程度進んでいるため、多額の地方債を起こす機会は減っていくと思われるが、事業の選定を行い公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公民館については、類似団体平均を上回っている。これは、粟国村中央公民館が耐用年数を経過しつつあるためである。こちらについては、建て替えや撤去について、公共施設等総合管理計画に基づき対処を行う。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率としては、一般廃棄物処理施設、消防施設、市民会館、庁舎の四つが類似団体平均を下回っている。消防施設は、消防車格納庫が老朽化率７５％となっており耐用年数を注視しつつも使用している状況である。市民会館については、離島振興総合センターの老朽化率が高くなっている。現在は長寿命化にむけて補修を行っている。庁舎については、現在建て替え工事を行っている。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度の7,985百万円から△18百万円の減少(△0.2%)の7,967百万円となった。金額の変動が大きいものは建物減価償却累計額であり、前年度△3,056百万円から166百万円減少(△5.4%)の△3,222百万円となりました。事業用資産については、照喜名原地区整備事業の実施による資産の取得により工作物が569百万円増加しました。インフラ資産については、建設仮勘定が237百万円減少しました。航路事業特別会計等を加えた全体会計においては総資産額は前年度の11,298百万円から401百万円増加(+3.5%)の11,699百万円となった。沖縄県市町村総合事務組合等を加えた連結会計では総資産額は前年度の11,526百万円から134百円減少(△1.2%)の11,392百万円となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は増加し1,424百万円となった。沖縄振興特別推進交付金事業等の増加による増加である。人件費等の業務費用は1,059百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は364百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費(318百万円)、次いで物件費(316百万円)となっている。経常費用のうち物件費は22.2%を占めている。今後は老朽化の進んだ庁舎の立替も控えていることから減価償却費の経常費用に占める割合が大きくなる見込みである。全体会計においては経常費用は1,839百万円、その内、業務費用は1,469百万円、移転費用は370百万円となり、最も金額が大きいのは物件費(494百万円)となっている。連結会計においては経常費用は2,076百万円、その内、業務費用は1,519百万円、移転費用は557百万円となり、最も金額が大きいのは物件費(498百万円)となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(1,448百万円)が純行政コスト(1,345百万円)を上回っており、本年度差額は+103百万円となり、純資産残高は107百万円の増加となった。一般会計等の本年度差額が前年度より大幅に増加している要因として、沖縄振興特別推進交付金事業が増えたため、国県等補助金が増加したことがあげられる。全体会計では国民健康保険特別会計特別会計の保険税(料)が税収等に含まれることから財源は一般会計等と比べて484百万円多く、1,932百万円となっている。本年度差額は+400百万円となり、純資産額は358百万円の増加となった。連結会計では財源は2,174百万円、純行政コストは1,768百万円となり、本年度差額は406百万円、純資産額は363百万円の増加となった。全体会計及び連結会計の本年度差額及び本年度純資産変動額が前年度より減少している要因として、離島航路運航安定化支援事業の補助金が減少し、国県等補助金が減少したことがあげられる。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は+201百万円であり、投資活動収支については、大きな基金積立がなく取崩しの方を多く行ったため、△244百万円となっ財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回っていることから、△24百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から67百万円減少し、76百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は+224百万円であったが、投資活動収支については△408百万円となった。財務活動収支については、+153百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から71百万円減少し、155百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は244百万円であったが、投資活動収支については△462百万円となった。財務活動収支については、+152百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から66百万円減少し、169百万円となった。た。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体を上回っており、歳入額対資産比率も上回っている。財政的な規模という観点から見ると資産形成度が低いということはコンパクトな施設整備がなされている。また、有形固定資産減価償却率が類似団体に比して低いが、近年整備した学校施設や製糖施設と老朽化が進んだ庁舎や離島振興総合センターの2極化している。今後も公共施設等の整備を進めつつ、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体を上回っているが、将来世代負担比率は類似団体を下回っていることから、将来世代の負担は類似団体に比べて軽い。今後も世代間に不公平が生じないように公共施設の整備を進めるよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体を上回っている。減価償却費が経常費用の22.3%を占めており、今後もこの状況が続くと見込まれる。減価償却費として、製糖施設、小中学校等が対象であり、この二つが経常費用を大きくしている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っている。本年度は地方債が前年度残高の1,521百万円から1,507百万円と14百万円減少した。地方債の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

一般会計では受益者負担率については他の類似団体と同程度である。減価償却費として、製糖施設、小中学校等が対象であり、この二つが経常費用を大きくし、受益者負担比率を大幅に小さくしている。航路会計等を含めた全体会計では16.7%となる。今後は受益者の負担が適正かどうかを検討し、使用料の見直し等を行う。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市小坂町藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市みどり市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市笠置町千早赤阪村相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村海南市高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町笠岡市井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町さぬき市松野町日高村大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村