粟国村

財政力指数の分析欄

小規模離島である本村は、少子高齢化が進む典型的な過疎地域である。農業を中心とした産業構造で第２次、第３次産業に係る企業が少ないことから税収が少なく財政基盤が脆弱であり類似団体の平均を大きく下回っている。歳出削減に向け、公共工事の優先順位選定による新規発行債の抑制や公営企業の経営改善に取り組み一般会計からの繰出金の抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度９８．１％から平成２９年度９７．３％（－０．８％ポイント）となっており、沖縄県平均及び全国平均より高い状況にあり弾力性が無い状況である。人件費、物件費等の義務的経費の割合が高くなっていることから経常収支比率が高くなっている。物件費の抑制や公営企業の経営改善に取り組み一般会計から繰出金の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

１島１村で小規模自治体の本村は、通常の行政サービスだけではなく空港や航路もあることから、フェリーや船舶事務所及び空港に職員を配置しなければならない。引き続き、定員管理の適正化に努めるとともに、物件費（需用費や委託料等）の義務的経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本村は全国町村平均９６．４より－５．９ポイント少ない９０．５で低水準であるが、今後は個々のスキルを上げるためマネジメントをしっかりと行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島である本村は、通常の行政サービス以外に港や空港に職員を配置することから必然的に職員数が多くなっている。今後は、退職者不補充や嘱託職員で対応等住民サービスの低下がない範囲で務めていく。

実質公債費比率の分析欄

今年度は公債費負担が減少しているが、今後は沖縄振興特別推進交付金等の普通建設事業や新庁舎建設及びフェリー建造に伴う新規発行債の増額に伴い実質公債比率の増加が見込まれることから、今後は普通建設費の優先順位を決め、新規発行債の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度から将来負担比率は２４．７ポイント減少しているが、全国平均、沖縄平均より若干高い。平成３０年～３２年にかけ庁舎建設、フェリー建造の大規模な事業があるため、今後は可能な限り新規発行債の削減に努め、基金からの繰入の抑制を図る。

人件費の分析欄

１島１村の自治体であるため、行政職は類似団体と比較して多いが空港や船舶等にも職員の配置を行っているため、人件費の割合が高くなっている。今後は職員の退職者不補充を行うとともに賃金職員や嘱託職員の対応等で人件費削減の取り組みに努める。

物件費の分析欄

平成２８年度２２．４％から平成２９年度２３．５％（１．１ポイント増）と県平均１４．５％より９ポイントと高い水準にある。離島である本村は、旅費の増や沖縄振興特別交付金事業による委託やシステム保守の委託料等よる増額が主な要因である。今後は、委託料等の見直しを行う。

扶助費の分析欄

扶助費は全国、沖縄県平均より低水準だが、主な比率は障害福祉や小中学校の扶助が主な要因である。

その他の分析欄

その他に係るおもな要因は、簡易水道事業や農業集落排水事業への公営企業への繰出や国民健康保険事業への繰出が多額である。今後は公営企業戦略を策定し健全な財政運営に努め、一般会計からの繰出の抑制を図る。

補助費等の分析欄

福祉の向上を図る観点から社会福祉協議会への補助金及び観光振興に伴う観光協会への補助金の割合が高額になっている。今後は自主運営ができるよう事業の精査を行い、補助金の見直しに努める必要がある。

公債費の分析欄

公債費は全国や沖縄県平均１４．５％より高い傾向にある。今後は普通建設事業費の優先順位を見極め公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外における経常収支比率は８１．１％となっており、類似団体６８．４％を１２．７ポイント上回っている。主に物件費及び繰出金の増額が主な要因となっている。物件費は委託料の見直し、繰出金は公営企業の健全な財政運営を行うため公営企業戦略を策定し経営改善を図り、抑制に努める。

基金全体

（増減理由）平成２７年度以降増加傾向にあるが、主な要因として財政調整基金である。その他の基金として、ふるさと創生事業基金が平成２９年度に廃止し、全額２２４百万円を庁舎建設整備基金に積み立てを行った。その他の基金についての増減はない。（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれるが、歳入の確保並びに歳出の抑制を図っていくことで、財政調整基金や庁舎建設基金の積立金の財源確保に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金残高は平成２４年度からの沖縄振興推進交付金事業の実施により基金残高は減少傾向になっていたが、平成２９年度の標財比５９．５５％（３９４百万円）となっており、前年度と比較すると１２．４３ポイント上回り、８３百万円増加した。（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれるが、歳入の確保並びに歳出の抑制を図っていくことで、積立金の財源確保に努めていく。

減債基金

（増減理由）増減無し（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれるが、歳入の確保並びに歳出の抑制を図っていくことで、積立金の財源確保に努めていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）①庁舎建設整備基金（平成２８までふるさと創生事業基金）：新庁舎建設に要する基金②農山漁村活性化基金：農水産業の担い手対策等の助成に要する基金③育英基金：高校や大学の就学支援に要する貸付金④地域福祉基金：高齢化社会に伴う地域福祉活動に要する基金⑤ふるさと農村活性化基金：農地の土地改良施設の機能の維持及び強化に係る活動を推進するための基金（増減理由）ふるさと創生事業基金は平成２９年度で廃止し、全額２２４百万円を①庁舎建設整備基金に積み立てを行った。その他②～⑤の基金については活用実績が少ないことから増減はない。（今後の方針）庁舎は平成３１年度から設計や建築に伴う新規発行債を予定していることから、公債費の負担軽減に向けて可能な限り建設整備基金に積み立てる。その他の基金についても必要に応じて積み立てていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本村の有形固定資産減価償却率は、沖縄県平均の４３．２だが、今後、保健室等の老朽等による増が見込まれ、計画的に更新維持保全、集約化していく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体内平均を大きく上回っているが、事業の見直し、計画を持って見直しを図る。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を下回っている。既存施設の老朽化が進んでるいることから、今後多額の改修費用等が必要にたり将来負担比率の増加が見込まれる中、公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持った施設の修繕・改修を行なっていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体内平均を大きく上回っているが、実質公債費比率は、H28より0.9減少しているが、今後も事業の増による借入金が見込まれ実質公債費率の上昇が予想されるが、今後、財政圧迫することがないよう計画的な公債費管理に努めていく。