粟国村

財政力指数の分析欄

小規模離島である本村は、典型的な過疎地域であり、高齢化率も高く、農業を中心とした産業構造で企業が少なく、税収が少ないため、財政基盤が弱く、類似団体の平均を大きく下回っている。歳出削減に向け、公共工事の優先順位による公債費の抑制や公営企業の経営改善に取り組み一般からの繰出金の抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度９５．３％から平成２８年度９８．１％（２．８％ポイント）となっており、沖縄県平均及び全国平均より高い状況にある。人件費、物件費等の義務的経費が大きく占めており、また、公営企業の経営改善に取り組み一般会計から繰出金の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較し増加傾向にあるが、離島である小規模自治体である本村は、通常のサービスではなく航空路線や航路があるため、船舶や空港職員を配置しなければならないが今後は、行政改革等を行い定員管理適正化計画を実施すると共に、物件費や委託料等義務的経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本村は全国町村平均９６．４より－５．９減の９０．５で低水準であるが、今後は個々のスキルを上げるためマネジメントをしっかりと行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島である本村は、港、空港等行政サービスを図るうえで必然的に職員数が多くなっている。今後は、退職者不充当者や嘱託職員対応等住民サービスの低下がない範囲で務めていく。

実質公債費比率の分析欄

今年度は公債費負担が減少しているが、今後は沖縄振興特別推進交付金等の普通建設事業の裏負担等の起債の増額が見込まれる。今後は普通建設費の優先順位を決め、起債抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度より将来負担比率５９．９％（２．３ポイント増）となっており、全国平均、沖縄平均より高くなっている。平成２７年度で実施した小中学校の普通建設費に伴う公債費の増が見込まれる。３０年～３２年にかけ庁舎建設、船建造の大きな計画があるため、今後は可能な限り公債費の削減に努め基金からの繰入の抑制を図る。

人件費の分析欄

１島１村の自治体であるため、行政職は類似団体と比較して多いが空港や船舶等にも職員の配置を行っているため、人件費が高くなっている。今後は職員退職不充当や賃金職員、嘱託職員の対応等で人件費削減に取り組んでいく。

物件費の分析欄

平成２７年度２１．８％から平成２８年度２２．４％（０．６％ポイント）と県平均１４．５％より７．９％増と高い水準にある。離島である本村は、旅費の増や沖縄振興特別交付金事業による委託料等よる増額が主な要因である。今後は、旅費内容の精査や委託料等の見直しを行う。

扶助費の分析欄

扶助費は全国、沖縄県平均より低水準だが、主な比率は障害福祉や小中学校の扶助が主な要因である。

その他の分析欄

その他に係るおもな要因は、簡易水道事業や農業集落排水事業への公営企業への繰出や国民健康保険事業への繰出が多額である。今後は公営企業戦略を策定し健全な財政運営を図り、一般会計からの繰出の抑制を図る。

補助費等の分析欄

福祉の向上を図る観点から社会福祉協議会への補助金及び観光振興に伴う観光協会への補助金が多額になっている。今後は自主運営ができるよう事業の精査を行い、補助金の見直しが必要である。

公債費の分析欄

公債費は沖縄県平均１４．５％より高い傾向にある。今後は普通建設事業費の優先順位を見極め公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外における経常収支比率は類似団体６６．８％を１６％も上回っている。主な要因は、物件費及び繰出金の増額が主な要因となっている。物件費は委託料の見直し、繰出金は公営企業の健全な財政運営を行うため公営企業戦略を策定し経営改善を図り、抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

固定資産全体で見ると、類似団体平均値よりも減価償却率が低い。有形固定資産の整備時期が比較的若いことが要因である。（一方、沖縄県平均より若干高い）

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して将来負担比率が高いが、これは普通建設事業費増（固定資産整備）による地方債発行が主な要因である。一方、固定資産整備の影響で減価償却率が減少し、類似団体よりも低い数値となった。今後は普通建設事業費にかかる地方債発行を抑え、将来負担比率の減少に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体よりも将来負担比率・実質公債費率共に高いが、これは地方債にかかる費用が類似団体より高いことが推測される。今後は新規事業の精査を強化し地方債の発行を抑制していくことに努める。