粟国村

財政力指数の分析欄

本村は、小規模な離島であるとともに少子高齢化が進んでいる典型的な過疎地域であります。農業を中心とした産業構造で企業が少ないため、財政基盤が弱く、類似団体の平均を大きく下回っている。歳出削減に向け、公共工事の優先順位による公債費の抑制や公営企業の経営改善に取り組み一般会計からの操出金の抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１９年度をピークに公債費の償還は減少傾向にあるが、人件費（４２．４％）、公債費（２０．６％）、物件費（１７．５％）が多く占めている。引き続き委託費の見直しや公営企業の経営改革に伴う操出金抑制などで歳出削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口７５０名弱の小規模自治体の本村は、通常の行政サービスだけではなく、離島であるため、港や空港にも職員を配置しなければならないため、必然的に人件費が多くなる。また、人件費抑制のために電算化に取り組んでいるが、その保守料、機械リース代等の物件費を多く要するために類似団体でも高額となっている。電算委託会社の統一化での委託料軽減や需用費や旅費等の見直しを図りながら物件費を抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

給与の見直しや特殊勤務手当廃止により類似団体を大きく下回り、低水準である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が７３９人（平成２６年３月３１日現在）で、１島１村ということもあり、行政サービスを維持するためには、必然的に職員数が多くなっている。集中改革プランにより削減した職員数を維持するために退職者不補充に賃金職員で対応し、住民サービスの低下にならないように努める。

実質公債費比率の分析欄

新規の普通建設事業について、優先順位を付け、起債を抑制しているため減少傾向である。引き続き取り組んでいく。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金やふるさと創生基金からの繰入の抑制に取り組んでいることで充当可能基金の確保に努めていることで、類似団体の中で最も将来負担率が低い。

人件費の分析欄

人件費について、１島１村の自治体であるために行政職は類似団体と比較しても多い。また、空港管理事務所や粟国港へ職員を配置しているために高い経常収支比率となっている。特殊勤務手当を廃止し、ラスパレス指数も８７，６と低い数値だが引き続き人件費高騰の抑制に努める。

物件費の分析欄

離島である本村は、沖縄本島への出張や電算関連（保守委託料や機器リース等）の委託費、臨時職員の賃金等の物件費の割合が高い。出張についても内容を精査するとともに電算委託業者が複数いるため、統一化を図り、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係わる経常収支比率は、障害福祉と小中学校関係の扶助が主な内容となっている。

その他の分析欄

その他に係わる経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因として、航路事業や簡易水道・下水道事業などの公営企業特別会計や国民健康保険特別会計への操出金が増加傾向であり、今後ますます大きな負担となることが危惧される。今後も公営企業の経営改善に努めるとともに、高齢者医療の動向に注視しつつ、普通会計からの操出金を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

幇助費等に係る経常収支比率が平成２３年度より上昇傾向にあるのは、本村の福祉の向上のため運営している粟国村社会福祉協議会や観光振興に向けて平成２１年度に創設された粟国村観光協会に対する補助金が多額になってきているためである。今後は、補助金に頼らない運営していくために指導しながら、支出額の減少に努める。

公債費の分析欄

公共事業の優先順位を付けて事業の実施や交付税算入額のある辺地及び過疎債の借入を行ってきたことで、公債比率が年々下がってきている。引き続き、公債費が上昇しないように事業を見極め取り組んでいく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係わる計上収支比率は、類似団体平均を上回っている。主に人件費、物件費、拠出金がその要因となっている。物件費については、委託料の見直し、拠出金については、公営企業の経営改善を図っていくとこで、抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析