粟国村

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本村は、典型的な小規模な離島であるとともに少子高齢化も進んでいる典型的な過疎地域であり、農業を中心とした産業構造で企業が少なく、税収が少ないため、財政基盤が弱く、類似団体の平均を大きく下回っている。歳出削減に向け、公共工事の優先順位による公債費の抑制や公営企業の経営改善に取り組み一般会計からの操出金の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成19年度をピークに公債費の償還は減少傾向にあるが、、人件費(42.5%)、公債費(21.3%)、物件費(19.2%)が多く占めている。引き続き委託費の見直しや公営企業の経営改善に伴う操出金抑制などで歳出削減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口が800名弱と小規模自治体の本村は、通常の行政サービスだけでなく、離島であるが故、航路や航空路があるために港や空港にも職員を配置しなければならないため、必然的に人件費が多くなる。また、人件費抑制のために電算化に取り組んでいるが、その保守料、機器リース代等の物件費を多く要するために類似団体でも高額となっている。電算委託会社の統一化での委託料軽減や需用費や旅費等の見直しを図りながら物件費を抑制していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与の見直しや特殊勤務手当廃止により類似団体を大きく下回り、低水準である。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が775人(平成25年3月31日現在)で、1島1村ということもあり、行政サービスを維持するためには、必然的に職員数が多くなっている。集中改革プランにより削減した職員数を維持するために退職者不補充に賃金職員で対応し、住民サービスの低下にならないように努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新規の普通建設事業について、優先順位を付け、起債を抑制しているために減少傾向である。引き続き取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金やふるさと創生基金からの繰り入れの抑制に取り組んでいることで、充当可能基金の確保に努めていることで、類似団体の中でも最も将来負担比率が低い。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、1島1島の自治体であるために行政職は類似団体と比較しても多い。また、空港管理事務所や粟国港へも職員を配置しているために高い経常収支比率となっている。特殊勤務手当を廃止し、ラスパイレス指数も93.4と低い数値だが引き続き人件費高騰の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

離島である本村は、沖縄本島への出張費や電算関連(保守委託料や機器リース等)の委託費、臨時職員の賃金等の物件費の割合が高い。出張についても内容を精査するとともに電算委託業者が複数いるため、統一化を図り、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、障害福祉と小中学校関係の扶助が主な内容となっている。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因として、航路事業・簡易水道・や下水道事業などの公営企業特別会計や国民健康保険特別会計への操出金が増加傾向であり、今後ますます大きな負担となることが危惧される。今後も公営企業の経営改善に努めるとともに高齢者医療の動向に注視しつつ、普通会計からの操出金を減らしていくように努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に掛かる経常収支比率が平成23年度より、上昇傾向にあるのは、本村の福祉の向上のため運営している粟国村社会福祉協議会や観光振興に向けて平成21年度に創設された粟国村観光協会に対する補助金が多額になってきているためである。今後は、補助金に頼らない運営にしていくために指導しながら、支出額の減少に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公共事業の優先順位を付けての事業の実施や交付税算入額のある辺地及び過疎債の借入を行ってきたことで、公債比率が年々下がってきている。引き続き、公債費が上昇しないように事業を見極めていくことに取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る計上収支比率は、類似団体平均を上回っている。主に人件費、物件費、操出金がその要因となっている。物件費については、委託料の見直し、操出金については、公営企業の経営改善を図っていくことで、抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

実質収支及び実質単年度収支は黒字である。その主な要因としては、平成20年度補正予算から実施された国による経済対策関連の地域活性化のための緊急交付金により起債発行の抑制が出来たことや財政調整基金にも積立が可能になった。今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況と見込まれるため、これからも社会情勢に注視しながら財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、平成19年度に航路事業で1度赤字額が生じたが、これ以降は、全会計において黒字であり、赤字比率は無い。しがし、簡易水道や下水道施設がこれから老朽化に伴う維持管理費等の負担増が予想されるため、引き続き緊縮財政に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

新規発行債について、普通交付税に措置される算入公債費等も臨時財政対策債や辺地・過疎債など財政運営に有利な地方債の発行により増加傾向にあるため、実質公債費率の分子となる額も減少傾向にある。今後も、新規事業について起債メニューを精査し、起債抑制をはかり低水準の維持に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来負担比率は無く、類似団体も1位となっている。その要因として、地方債残高も減少傾向にあることや充当可能基金も近年の経済対策臨時交付金等の影響により積立金が増加傾向にあるため、将来負担比率の分子となる額もマイナス数値となっている。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

奥尻町 上砂川町 上川町 占冠村 浜頓別町 中頓別町 上小阿仁村 藤里町 檜枝岐村 北塩原村 三島町 東秩父村 小笠原村 南足柄市 清川村 滑川市 黒部市 舟橋村 能美市 都留市 大月市 上野原市 早川町 西桂町 鳴沢村 小菅村 丹波山村 平谷村 南木曽町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 飛島村 東栄町 いなべ市 笠置町 南山城村 相生市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 川本町 海士町 西ノ島町 西粟倉村 大竹市 上関町 直島町 赤村 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村