宜野座村

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

村内に中心となる産業がなく、産業規模が小さいことから財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。村税の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、村内施設の運営管理を民間委託するなど歳出を徹底的に見直し財政の健全化を図る。

類似団体内順位：34/68

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から３．８％減少しており、類似団体平均を下回っている。一般財源である地方消費税交付金や地方交付税等が増えたことが要因である。しかし人件費や事務事業の固定化や今後の福祉事業の増加等が課題となっていることから、児魚の点検を実施し、廃止や縮小等の見直しを進め経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：3/68

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度より、５４，３８９遷延増加し依然として類似団体平均を上回っている。本村では、村内各施設の維持管理を直営で実施しているほか、小中学校への学習支援員や特別支援サポーターの配置等、独自の支援を行っているため人件費及び物件費が極めて多くなっている。今後も指定管理や業務委託など実施可能な範囲で委託を進め費用の削減に努める。

類似団体内順位：64/68

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均をわずかに上回っているが、今後と人事評価制度等により適正化を図っていく。

類似団体内順位：37/68

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を僅かに上回っているが、本村においては、ほぼ同水準で推移している。今後も定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：48/68

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均をわずかに下回っており、昨年度より０．１％減少した。村の起債残高は減少しているものの一部事務組合の大型事業の起債に係る元利償還が始まっており、村も大型事業による起債を予定しているため、緩やかに増加することが見込まれる。今後も交付税措置のある起債を選択する等、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：37/68

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体を大きく下回っている要因としては、一般会計地方債残高の減や充当可能基金の増が大きい。しかし大型建設事業による地方債発行や組合負担金等の増が見込まれていることから、今後とも行財政改革に努め財政健全化を目指す。

類似団体内順位：1/68

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費自体は増加しているが、それ以上に一般財源の伸びが上回ったため前年度から１．３％減少している。しかし依然として類似団体平均を上回っていることから業務の見直しや民間委託を進める等行財政改革の取組をとおして人件費の削減に努める。

類似団体内順位：45/68

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を上回り昨年度より１．１％減少している。減少の要因は経常の物件費の伸びより一般財源の伸びが大きかったためである。今後も事業の必要性を精査し、コスト削減に努める。

類似団体内順位：44/68

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均より高い数値が続いており、前年度より０．２％増している。障害福祉費関連事業費の増に加え施設型給付費や児童手当などの児童福祉関連経費の増が主な理由となっている。今後も住民サービスの低下のないように事務事業の効率化を図っていく。

類似団体内順位：56/68

その他

その他の分析欄

その他に係る形状収支比率は類似団体平均を大きく下回っているが、昨年度より１．１％増加している。国民健康保険特別会計への繰出金が増えたことが大きな要因である。今後も特別会計においても事業の見直し等経費の削減に努めるとともに、応益負担の原則に基づく適切な料金や保険りょの見直しを実施し普通会計の負担を減らしていく。

類似団体内順位：4/68

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については、昨年度より１．７％減少し、類似団体平均を下回っている。これは、充当する特定財源が増加した為である。今後も、村単独補助金等の見直しを行い、適切な支出に努める。

類似団体内順位：28/68

公債費

公債費の分析欄

対前年度１．０％の減少となり、依然として類似団体平均を下回っているが、大型建設事業の起債の償還が始まるとともに大型建設事業での借り入れも控えていることから、予断を許さない状況である。今後とも高補助率の事業を活用し財政を圧迫することのないよう計画を進めていく。

類似団体内順位：7/68

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度より２．８％減少し、類似団体平均を下回っている。今度とも行財政改革への取り組みを通じて行政の効率化、財政健全化を図る。

類似団体内順位：23/68

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費、農林水産業費、教育費が昨年度よりそれぞれ２３６，２２１千円、２９，９９２千円、３１，３３７千円増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。総務費に関しては特別定額給付金に係るもの、農林水産費に関しては団体営及び県営の土地改良事業の実施によるもの、教育費に関してはＧＩＧＡスクール関連事業に係る施設整備が大きな要因となっている。土木費については、昨年度より２３，２３５千円減少しているが、これは、北部連携事業に係る道路整備や防衛事業に係る公園整備が終了したことによるものである。しかし、橋りょう更新を年次的に実施しているため類似団体平均より高い状態が続いている。今後も継続して事業が続くことから高補助率の事業を選択する等、計画的に取り組んでいく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費、補助費、扶助費、物件費については、類似団体平均を大きく上回っている。人件費について、会計年度任用職員制度の開始に伴い、期末手当に係る人件費が増加したこと、扶助費、補助費に関しては、新型コロナウイルス感染症に伴う施策に関する支出が増えたことが主な要因である。今後も住民サービスへの影響を最小限に抑えつつ、事務事業の効率化を図っていく。また、普通建設事業費について、新規更新ともに類似団体平均を上回っているが、橋りょう等に係る更新を年次的に実施しているため継続して高い値が続いている。今後も事業の緊急性等、優先順位をつけながら取り組んでいく。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金残高については、コロナ禍における事業の縮小等の影響により昨年度より５．２６％増加した。実質収支に関しては、昨年度より２．２７％減少し、基準内（３％～５％）に収めることができ、継続的に黒字を確保している。昨年度赤字となった実質単年度収支も今年度は黒字を確保できた。しかし、減債基金の取崩し等、臨時の財源によるところが大きいため、安定した財政運営のために事業の見直しや効率化を図り経費削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

一般会計、水道事業会計、国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、ともに黒字となっており健全である。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

元利償還金は横ばいであるものの、交付税措置のない借入額の大きい起債の償還が終了したため、算入公債費等が増加し、分子が減少する要因となっている。今後も一部事務組合が起こした起債に対する負担金が増加することが見込まれるため財政を圧迫することがないよう計画的に事業を進めていく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

一般会計に係る地方債残高及び債務負担行為に係る支出予定額が減となったために将来負担額は減少した。また、充当可能財源の基準財政需要額参入見込額が大幅増となっために全体として増となった。そのことから将来負担比率の分子は大幅に減少となった。今後も組合等負担見込額及び公営企業債等繰入見込額の増加が見込まれており、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響により最終補正等の段階で不用額が生じ財政調整基金は１５９百万円増加したものの、当初予算作成時に減債基金１５０百万円、基本財政調整基金９０百万円取り崩しており、基金全体としては、微減となった。（今後の方針）それぞれの基金の設置目的に即して、最も効率的な運用を行っていく。また、優先的に取り組むべき事業については、積極的な基金の活用を図る等、基金の適正な運用管理に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響に事業縮小等の影響により歳出が抑制されたことにより前年度より１５９百万円増加した。（今後の方針）災害等により生じる経費の増や緊急に実施することが必要となった大規模な建設事業の財源、また公共施設等の老朽化対策に係る経費の増に対応できるよう前年度決算余剰金等を中心に積み立てていく。

減債基金

（増減理由）令和２年度当初予算作成時に財源が厳しかったため１５０百万円取崩している。（今後の方針）今後の歳入減少等の経済事情の変動などにより財源が不足する場合に村債償還の財源に充当できるよう計画的に積み立てていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）再編交付金については、健康増進事業・人材育成事業・産業振興事業・庁舎以外の公共施設等の整備事業への活用・ふるさと創生基金は人材育成・環境保全・国際交流事業へ活用する。また、公用地購入基金は、事業の円滑な執行を図るため公用等に供する土地等をあらかじめ取得する必要がある場合に活用する。（増減理由）再編交付金については、サーバーファーム機能高度化事業等で取り崩したことにより全体として減少となった。ふるさと応援基金ついては、ふるさと納税の増により積立額が増加している。（今後の方針）条例で定めるそれぞれの基金設置の趣旨に即して、最も確実かつ効率的な運用を行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度から３０年度にかけては観光拠点施設や多目的運動施設の新規整備が続いたこと、その後も橋りょう長寿命化計画に基づいた更新等を計画的に実施しているため、ほぼ横ばいの状況が続いている。今後も庁舎の長寿命化及び公民館の建て替えなどが控えているため横ばいの状況が続く見込みである。

類似団体内順位：3/66

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

沖縄振興特別推進交付金等の高補助率の補助金を活用して事業を実施しているため、地方債発行額の抑制ができていること、充当可能財源が類似団体よりも多いことなどから全国平均を大きく下回っている。

類似団体内順位：10/68

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債発行額の抑制により将来負担比率ゼロが続いており、有形固定資産減価償却率も全国平均以下となっている。しかし、有形固定資産減価償却率が50％以上となっている施設もあるため、計画的な施設の更新が必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本村の実質公債費率は類似団体平均を下回っている状況あるが、毎年増加している状況であり、今後も一部事務組合の公債費の増加が見込まれる。そのことから、高補助率の補助金を活用する等、財源の獲得に努め、将来負担比率、実質公債費率の軽減を図るとともに義務的経費の削減など健全財政に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

全体的に本村の人口が増加していることから、一人当たりの面積、有形固定資産額は減少傾向となっている。橋りょうについては、整備後４０年を経過している橋りょうが多く、有形固定資産減価償却率が７６．３％と高い数値となっており類似団体平均を上回っているが、長寿命化計画を策定し計画的に改修しているため適切に管理している。その他の施設についても、個別計画を策定し適切な管理を実施していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館・プールには総合体育館が該当するが築３５年以上経過しているため有形固定資産減価償却率が８１．４％と高くなっている。一般廃棄物処理施設、消防施設は、加盟する一部事務組合の数値である。一般廃棄物処理施設については、老朽化に伴い、更新を実施したため、今後は有形固定資産減価償却率が大幅に減少した。庁舎に関しては類似団体平均よりは、低い状態であるが長寿命化計画を策定し、令和２年、３年に設備更新を実施しており、今後も適切に管理していく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、前年度末から1,225百万円の増加、負債総額は417百万円増加している。要因としては、リース契約終了後に村へ所有権移転する、「住民情報システム電算機器」のリース契約が挙げられる。(貸借対照表上の、有形固定資産物品、固定負債・流動負債その他の増加に影響。)全体貸借対照表における資産総額は、前年度末から1,385百万円増加し、負債総額は前年度末から581百万円増加した。連結貸借対照表における資産総額は前年度末から1,838百万円増加し、負債総額は前年度末から796百万円増加した。一般会計が占める割合が高いものの、北部広域市町村圏事務組合でも北部ネットワーク事業等により固定資産が整備されていることから資産総額が増加したものと考えられる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等行政コスト計算書の経常費用は7,317百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,155百万円、前年度比106百万円)であり、純行政コストの24.0%を占めている。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に沿って施設の集約化・複合化を進める等、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。全体行政コスト計算書における純行政コストは一般会計等と比べて788百万円多くなっている。また、連結行政コスト計算書における純行政コストは一般会計等と比べて1,728百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(5,993百万円)が純行政コスト(4,813百万円)を上回っている等から、純資産残高は808百万円の変動となった。経常的な行政コストの見直し・圧縮を進めるとともに地方税の徴収業務の強化といった税収等の増加に努める。全体純資産変動計算書における純資産残高は803百万円変動した。また、連結純資産変動計算書における純資産残高は、最終的に1,433百万円変動した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等資金収支計算書における本年度末資金残高は前年度から百万円変動し258百万円となった。業務活動収支は1,188百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△1,089百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△100百万円となっている。引き続き、地方債の適正管理に努めていく。全体資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から47百万円変動し584百万円となった。連結資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から15百万円変動し659百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。令和2年度は主に、住民情報システム電算機器や、本庁舎設備機能強化事業により資産が増加した。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較すると0.84年減少することとなった。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるものの、前年度より0.7ポイント上昇している。公共施設等の老朽化も次第に進んでいるものと考えられることから、日常点検を行い、予防保全による施設の長寿命化にも努めてい

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも高く、純資産も増加している。安定的な財政運営を維持するため、引き続き経常的な経費の見直し等による行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。地方債は世代間の公平負担としての側面も持っていることから、今後の世代間負担の在り方についても検討を進める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち24%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進める等、公共施設等の適正管理に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から6万円増加している。これはリース資産(住民情報システム電算機器のリース契約等)計上により、負債が増えたことが要因である。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、96百万円となっている。プライマリーバランスにも注視しながら、ハード整備を進めていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率が類似団体よりも高くなっているが、土地貸付収入等の財産収入が、他団体よりも高いことが要因の一つと考えられる。経常費用について、経常費用の中でも、減価償却費の占める割合は大きく1,155百万円となっていることからも、今後は、基金の積み立て、既存施設の活用、予防保全型管理を行い、公共施設更新費用の抑制や財政の標準化に努めていく。

類似団体【Ⅱ－２】

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