経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については,前年度より6.02%低くなっており,要因としましては,過年度分の地方債償還金の返還も始まり,事業についても継続中のため,今後接続可能となった区域での接続世帯加入促進を図っていきたいと考えている。⑤経費回収率については,前年度より3.07%低くなっているが,29年度の加入率が76.4%のため,今後加入促進を図り,有収水量の増加に努めたい。⑥汚水処理原価についても,前年度より単価が上がっているため,加入促進を図り,有収水量の増加に努めたい。⑦施設利用率については,今後も加入率が増えていく見込みであるが,事業が終わった後の人口減少による汚水量減少も懸念されるため,今後の課題として重視している。⑧水洗化率については,今後も接続可能世帯への加入促進を図っていきたと考えている。
老朽化の状況について
事業が終わっている処理区については,処理施設・各ポンプ施設等も踏まえて,H28年度に機能診断・H29年度に最適整備計画を行いました。今後,H30年度に計画策定を行い,H32年度に機能強化を行う予定となっております。
全体総括
事業が継続中であり,地方債償還金の返済額も今後増える見込みのため,接続可能世帯への加入促進を継続的に行い,使用料金の増加に努めていきたいと考えております。また,事業が終了した後については,人口減少も懸念されるため,汚水処理原価の増や施設利用率の低下といった場合に備え,施設の規模の見直しや大和村集落排水事業の運営の見直しをしていく重要性が高く,経営の健全化・効率化の安定を図る必要がある。