南大隅町

財政力指数の分析欄

過疎化、高齢化の進行に加え、町内に大型事業所はなく、中心となる第一次産業も零細な個人によるものが多い状況にあり、財政基盤の脆弱な状態が続いている。歳入については、今後の増収が見込めないことから、徴税徴収率の維持向上、歳出については、職員の新規採用の抑制や経常経費の削減を今後とも図っていく。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度以降は、ほぼ横ばいの状況であったが、近年、増加の傾向にある。前年度と比較すると維持補修費、繰出金の比率が下がる一方で、人件費、物件費、公債費の比率が増加している。今後とも、人件費、公債費率の抑制により、現状８７．７％を超えないように取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員数の減少に伴い、職員給与総額は減少傾向にある。行政サービスを維持するための物件費に係る報酬、賃金、委託料等が増加傾向にある。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法による給与削減が実施されたため、平成２３年度から平成２４年度は１００を上回る指数となった。平成２８年度は、類似団体の数値は上回るものの９７．７％となっている。今後は、類似団体平均値へ近づけるように職員数の抑制を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用の抑制により、職員数は減少しているものの、町の人口も減少しており、人口千人あたりの職員数は、上昇傾向にある。今後とも類似団体平均値を下回るように職員数の抑制を図る。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均水準を今年度から下回っている。単年度の比率は、平成２７年度が６．５％、平成２８年年度が７．８％であり、今後も単年度比率１１．０％以下を維持できるように適正な地方債運用に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債をはじめとする将来負担額が減少してきている一方で、充当可能財源が増加したため、昨年度に引き続き比率無しとなった。

人件費の分析欄

再任用制度の活用と新規採用の抑制は行ってはいるものの、時間外手当の支給方法の見直しによる増額により、比率が増加することとなった。今後とも人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、町有施設等の維持管理費（委託料）経費が原因となっている。今後、維持管理（委託料）経費の見直し等を行いながら、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

国の子育て支援制度の拡充により昨年度より微増することとなった。、少子高齢化対策としての老人福祉事業、子育て支援事業の拡充を図っており、今後は扶助費の増加が見込まれる。特定財源の確保や既存事業の見直しを今後も実施していく。

その他の分析欄

今年度は、減少となったが、町有施設の老朽化に伴う修繕や特別会計への操出金の決算額は増加傾向にある。町有施設の老朽化は今後の課題である。

補助費等の分析欄

経常収支比率は増加することとなった。航空図面共同更新事業負担金等が増額の原因となっている。今後、単独事業補助金の見直しをすることで、抑制を図る。

公債費の分析欄

依然として類似団体の平均値を上回っており、さらに微増傾向にある。しかし、今後も防災無線デジタル化等の大型整備事業・庁舎の耐震対策を控えていることから普通建設費事業全体の抑制を図ることが必要である。

公債費以外の分析欄

類似団体の平均値をわずかに上回っている。子育て支援としての扶助費や町有施設の維持補修費が今後も増加する可能性が高く、事業成果の検証と計画的執行を今後も継続していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、負債の償還に充てることのできる基金等が十分に確保されているため近年では算定されていない。実質公債費比率は、類似団体を上回ってはいるものの、同程度の推移となっており、順調に下がってきいる。