大崎町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①100％を下回っているが、地方債償還金の占める割合が大きいためで、この償還額は年々減少傾向にある。本町のアクションプランを基本に汚水処理普及率100％を目標に取り組みを進めるとともに、収納率の向上等に努め、経営の健全性を図っていく必要がある。④類似団体と比較して低い数値で推移しており，債務負担は比較的少ないといえる。⑤データの結果より、比較的高い数値で良好といえるが、さらなる接続件数の増加を図っていく必要がある。⑥類似団体と比較して低い数値で推移しており、効率的な汚水処理ができているといえる。⑦類似団体と比較して上下はあるもののほぼ同等の数値で推移しており、汚水処理能力に余裕があるため、有収水量の増加を図っていく必要がある。⑧類似団体と比較して高い数値で推移しており、良好といえる。以上のことから、収益的収支比率や施設利用率が低いため、接続件数増や使用料等の収入増を図っていく必要がある。一方、類似団体と比較して経費回収率や水洗化率は高く、また汚水処理原価は抑えられていることから、概ね効率の良い経営ができているといえる。

老朽化の状況について

③平成26年度で類似団体と同等の数値となったが，平成15年に供用開始して，耐用年数的にまだ期間があり，年2回の清掃を兼ねた点検を重視し，計画的な更新を検討していきたい。

全体総括

公共下水道事業の経営は、類似団体と比較して安定しているといえる。しかし、人口減少と少子高齢化が急激に進んでいる現状の中，使用料以外の収入で賄っている部分があるため、健全・効率的な経営とは言えないが，今後も汚水処理普及率100％を目標に，接続世帯の増加や収納率の向上に向けた取り組みを行う必要がある。