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財政力指数は改善傾向にあるが、伊佐市人口ビジョンでも想定しているように、老年人口のゆるやかな減少と比較して、生産年齢人口の急速な右肩下がりを迎えている本市は、今後も税収の大幅な増加は見込めないことから、より一層徴収率向上による税収の確保に努める。
分子は経常的な歳出削減を取り組んだものの、前年度比＋２，９００万円の８２億６，０００万円となった。分母は、地方税－１億７，６００万円、普通交付税－３億１，８００万円などにより、前年度比－５億７００万円の９０億４，２００万円となった。そのため経常収支比率が９１．４ポイントとなり、前年度より５．２ポイント悪化した。引き続き歳入確保に努めるが、より一層経常経費の削減にも取り組む。
物件費については、１０周年記念事業の開催、最低賃金の上昇による施設の管理経費の上昇などにより、前年度比９，６００万円の増、人件費についても、職員１人の増加や期末手当・時間外の増加などの要因により３，１００万円の増となったことから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額の状況は、前年度より４，９８１円の増加となった。今後も人口は減少していくため、横ばいでも一人当たりの決算額は増加していく。徹底して行政コストの削減に努める。
定員適正化計画に基づいた職員ではあるが、年齢が比較的若い職員を係長・課長に抜擢していることなどから、しばらくラスパイレス指数が増加する見込みである。なお、この増加は一時的なものであり、退職者数が落ち着けば、緩やかに下降していく。給与水準については、今後も類似団体及び県下近隣市町村の状況を把握しつつ適正な水準が保てるよう努める。
令和２年度の国体開催、令和５年度の新庁舎建設を控えていることから、職員数は昨年度より１人増加した。今後も職員数は増加する見込みではあるが、現在行っている被災地への職員派遣、国体、庁舎建設等が終了し次第、職員数の削減を行う。人口の減少に職員の削減数が追い付かないことから、人口千人当たりの職員数は今後も増加していくと思われるが、類似団体と比較して過大にならないよう適正な定員管理に努める。
前年度と比較すると０．２ポイント減少した。地方債残高は前年度よりは４億円減少しているが、平成２５年度末の１３２億円からは３０億円増加しており、元利償還金が前年度比＋６，１００万円となった。特に新衛生センター建設時の借入金の返済が開始する令和２年度には、平成３０年度よりも元利償還金が２億１，０００万円増加する見込みであり、公債費負担は年々増加する。交付税措置等が見込まれる有利な地方債の活用に努めると同時に、地方債の元利償還金が過大にならないよう、年度間の公平性も勘案しながら減債基金を活用し、実質公債費比率の抑制を図る。
昨年同様、将来負担比率は算出されなかった。有利な起債を借りていることや地方債の発行を抑制したことが要因と考えられる。地方債残高は前年度末より４億円減少した。財政計画では、今後も引き続き社会資本の老朽化への対応等により起債額の増加が見込まれているが、それに加えて国の方針に基づく計画外の起債が大幅に増えている。有利な地方債の活用と同時に、現有基金をできるだけ取り崩さない財政運営を行い、充当可能財源等の確保に努める。
経常一般財源を必要とする人件費は、前年度比＋２，２００万円となり、１．４ポイント悪化した。この要因は、国体開催準備や新庁舎建設などの特別な事情によるもので、令和５年度まではこの状況が続く見込みである。その後は定員適正化計画に基づく職員削減を確実に行いながら、質の高い効率的な行政運営に努める。
経常一般財源を必要とする物件費は、前年度比＋１億４，０００万円と大幅増となったことから、前年度より２．２ポイント悪化した。国体のために新たに建設された施設の管理経費の増、施設の解体に伴う設計委託、市の１０周年記念事業の開催、ふるさと納税の増加に伴う返礼品増などが主な要因である。今後も施設の統廃合による管理経費の削減に取り組み、物件費の抑制に努める。
経常一般財源を必要とする扶助費は前年度比－５，４００万円の１０億６，２００万円となったが、分母である経常一般財源が前年度比－５億７００万円の９０億４，２００万円となったことから、横ばいとなった。今後も施策との整合性を図りながら、単独事業の見直しを行い、引き続き扶助費の適正化に努める。
経常一般財源を必要とする繰出金は、前年度比＋３００万円の１２億９，９００万円、維持補修費が前年度比－２００万円の９，９００万円となり、分子はほぼ横ばいであったが、分母である経常一般財源が前年度比－５億７００万円の９０億４，２００万円となったことから、前年度より０．８ポイント悪化した。維持補修費については、施設の老朽化が進んでいることから、積極的に統廃合に取り組み、抑制に努める。
経常一般財源を必要とする補助費等は、前年度比－１億２，３００万円の９億５，７００万円となり、前年度より０．７ポイント改善した。今年度は一部事務組合に対する負担金が－１億２，０００万円となったが、消防組合において、施設の老朽化による建替や４年に１回１億円規模の通信指令機器の更新等が控えていることなどから、今後は増加が見込まれている。一部事務組合に対してもコスト削減を要請していく。
平成２６年度から平成２９年度まで大規模建設事業が重なった。平成２７年度借入分の返済が始まったことから、経常一般財源を必要とする元利償還金が前年度比＋５，４００万円の１６億１，３００万円となり、前年度より１．５ポイント悪化した。令和２年度から平成２９年度起債分の償還が始まることから、償還額は一気に増加すると見込んでいる。減債基金を活用し、年度間の平準化に取り組む。
経常一般財源を必要とする公債費以外の歳出については、前年度比－２，５００万円の６６億４，７００万円、分母である経常一般財源が前年度比－５億７００万円の９０億４，２００万円となったことから、前年度から３．７ポイント悪化した。一般財源の減少に、経常一般財源を必要とする歳出の削減が追い付いておらず、更なる削減に取り組む必要がある。歳入については、徴収率の向上に取り組み、市税の確保に努める。
（増減理由）■財政調整基金－３億８，８００万円地財法に基づく積立＋２億５千万円財源不足による取崩－６億３，８００万円■減債基金＋２億円平成２７年度～平成２９年度に起債した衛生センターの償還が令和２年度より１０年間、年２億円となると見込んだ。公債費年額が現在の１６億円から令和３年～４年度には１９～２０億円に膨らむため、平成２８年度から年度間の平準化資金として剰余金を積立している。■その他特定目的基金＋１億２，１００万円（特定公有財産取得基金＋１億５，０００万円）平成２２年度より庁舎建設費用として年１億５千万円積立していることによるもの。令和３年度までの予定。（携帯電話基地局整備基金＋６００万円）携帯電話基地局の整備や維持補修を行うため、計画的に積み立てるもの。（地域福祉基金・公衆浴場運営基金・海音寺潮五郎基金・鹿児島県大口高等学校活性化基金・中高生連携推進事業）－３，５００万円各事業に要した経費に使用するため、取崩したもの。（今後の方針）■減債基金令和３年度から積み立てた基金を公債費に充当するため、年１億程度ずつ減少する見込み。■その他特定目的基金（特定公有財産取得基金）令和３年度まで積み立てるが、令和５年度には０円になる見込み。（地域福祉基金）令和元・２年度で建て替えるまごし温泉の建設費用のため、令和２年度にほぼ０円になる見込み。（今後の方針）
（増減理由）－３億８，８００万円地財法に基づく積立＋２億５千万円財源不足による取崩－６億３，８００万円（今後の方針）老朽化施設を多数抱えていることから、維持管理や更新費用を捻出するため、今後も急速に減少していくと見込んでいるが、地財法に基づく積立を積極的に行い、他基金を活用しながら財源不足による取崩を控えることにより、減少額を抑えるよう努める。
（増減理由）＋２億円平成２７年度～平成２９年度に起債した衛生センターの償還が２０２０年度より１０年間、年２億円となると見込んだ。公債費年額が現在の１６億円から令和３年度に移行には１９～２０億円に膨らむため、平成２８年度から年度間の平準化資金として剰余金を積立している。（今後の方針）令和３年度から積み立てた基金を公債費に充当するため、年１億程度ずつ減少する見込み。
（基金の使途）（特定公有財産取得基金）一時的に多額の一般財源を必要とする公有財産の取得の費用に充てるため積み立てるもの。（海音寺潮五郎基金）郷土出身の歴史小説家海音寺潮五郎の遺徳を偲び、偉業を紹介するとともに、文学の振興と生涯学習の推進を図るため積み立てるもの。（地域福祉基金）在宅福祉の向上、健康と生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活性化等、高齢者保健福祉の増進を図るために要する経費の財源とするため積み立てるもの。（携帯電話基地局整備基金）携帯電話基地局の整備や維持補修を行うため、計画的に積み立てるもの。（鹿児島県大口高等学校活性化基金）鹿児島県立大口高等学校の活性化に資する事業を支援するために積み立てるもの。（増減理由）＋１億２，１００万円（特定公有財産取得基金＋１億５，０００万円）平成２２年度より庁舎建設費用として年１億５千万円積立していることによる。令和３年度までの予定。（携帯電話基地局整備基金＋６００万円）携帯電話基地局の整備や維持補修を行うため、計画的に積み立てるもの。（地域福祉基金・公衆浴場運営基金・海音寺潮五郎基金・鹿児島県大口高等学校活性化基金・中高生連携推進事業）－３，５００万円各事業に要した経費に使用するため、取崩したもの。（今後の方針）（特定公有財産取得基金）令和３年度まで積み立てるが、令和５年度には０円になる見込み。（地域福祉基金）令和元・２年度で建て替えるまごし温泉の建設費用のため、令和２年度にほぼ０円になる見込み
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設に係る維持・更新費用を今後４０年間で５０％削減する目標を掲げている。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあり類似団体と比較すると本市の施設の老朽化が進んでいることがわかる。今後も引き続き施設の統廃合を含めた、公共施設の適正配置に取り組んでいく。
起債を抑制した結果、将来負担率が低下している。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。特に体育館、庁舎の老朽化が進んでおり、いずれも有形固定資産減価償却率80％以上となっており、施設の更新、統合などの将来の方針決定が喫緊の課題となっている。今後も施設の更新等のため起債の増加は避けられないが、更なる行財政改革を進め、有利な地方債を活用するとともに、将来負担比率が過大にならないよう安定した財政運営に努める。
市町村合併後、起債を抑制し、平成21年度決算では79.2％の将来負担比率であったものを「計上なし」とすることができている。しかしながら、施設の老朽化による設備の更新計画により、平成27年から平成29年までの衛生センター建替、令和元年から2年の全学校の空調整備及びまごし温泉建替、令和4年から令和5年の新庁舎建設などの大型事業に加え、各施設の空調設備やナイター照明のLED化などの更新計画も重なり、起債が増加する財政計画を立てている。再び将来負担比率の計上が見込まれるが、剰余金を財政調整基金に積み立てるなどで充当可能財源を確保するとともに、有利な起債を活用しながら、将来負担の急激な上昇を招かぬよう一層の努力をしたい。
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