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簡易水道事業（法適用）
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財政力指数は、歳出抑制の成果もあり改善傾向にある。しかし、伊佐市人口ビジョンでも想定しているように、老年人口のゆるやかな減少と比較して、生産年齢人口の急速な右肩下がりを迎える本市にとって、税収の増加は見込めず、より一層、歳出抑制・徴収率向上による税収の確保に努める必要があることからふるさと納税にも力を入れ、歳入確保に努める。
扶助費で１億４００万円、物件費で１億３，１００万円、補助費等・出資金・繰出金で２，３００万円、合計２億５，８００万円増加したが、公債費・人件費で－１億８，８００万円、維持補修費－１，３００万円の合計２億１００万円しか削減できなかったため、昨年度より分子は５，７００万円増えたが、市内大手企業の業績好調により法人市民税と鉱山税が１億８，８００万円、地方消費税交付金が２億３，２００万円、地方交付税が３，５００万円増加するなど、分母が４億５，１００万円増えたことから、経常収支比率が３．４ポイント減少した。今後も高齢化により、医療費等社会保障費の大幅な増加が見込まれるため、引き続き歳入確保に努める。
定員適正化計画に準じた職員数の削減により、人件費は前年度より減少している。物件費は、中学校を４校から２校へ統廃合したことに伴うスクールバスの委託開始、庁内のインターネット環境の見直しに伴う委託、地方創生推進事業伴う委託等、委託料の増加に伴い、昨年度比４％増となったことが、決算額増加の要因である。スクールバス、システム改修に係る費用等は、毎年度見込まれることから、事務の効率化による物件費の抑制と職員数の適正化による人件費の抑制を図る。
定員適正化計画に準じた職員数の削減により、前年度より０．２ポイント減少した。合併した市の面積が広く支所を置かなければならないことから、職員数の削減は容易ではなく、類似団体の平均値より１．２ポイント高くなっているが、定員適正化計画に基づき、確実に職員数の削減を行っている。今後も、給与水準については類似団体及び県下近隣市町村の状況を把握しつつ適正な水準が保てるよう努める。
前年度から０．２８ポイント増加したが、職員数は適正化計画どおり抑制を図っている。減少した職員数から被災地への職員派遣を４人行っていることや広域合併のため支所を設置する必要があることから、これ以上の削減は見込めないが、今後も引き続き集中改革プラン及び定員適正化計画に基づいた適正な定員管理に努める。
前年度と比較すると１．２ポイント減少した。起債額が償還額を超えないように抑制してきたことが要因と考えられる。今後は社会資本の老朽化への対応等により起債額が増加していくことが見込まれるため、有利な起債の活用について検討を行い、地方債の元利償還金が過大にならないよう努める。
昨年同様、将来負担比率は算出されなかった。債務負担行為のピークを過ぎたこと、起債額が償還額を越えないよう抑制してきたこと及び財政調整基金の積立を確実に行ってきたことが要因と考えられる。ただし、今後は社会資本の老朽化への対応等により起債額の増加が見込まれ、地方債残高も増えていくと考えている。財政調整基金を活用しながら、起債額が過大にならないように努める。
伊佐市集中改革プランどおりに職員定数の削減を行い、人件費の削減に努めていることと、市税、地方消費税交付金が増加したことで分母が大きくなったことから、１．９ポイントの減少となっている。今後も定員適正化計画どおりの職員削減を行いながら、質の高い効率的な行政運営に努める。
前年度と比較すると０．８ポイント増加した。中学校を４校から２校に統廃合したことに伴いスクールバスの運行を開始したことや、庁内のインターネット環境の見直しに伴う費用が増加したこと等が、増加の要因である。委託内容や範囲を見直すことで物件費の適正化に努める。
前年度より０．６ポイント増加した。私立保育園単価改正に伴う保育措置費が増加したことが要因となっている。施策との整合性を図りながら、単独事業の見直しを行い、扶助費の適正化に努める。
主な内容は前年度と同様に、国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険事業及び農業集落排水事業特別会計への繰出金となっている。前年度より０．７ポイント減少しているが、平成２７年度においては国民健康保険事業特別会計への３億５２００万円の法定外繰出を行っており、市税と地方消費税交付金の増加に伴い分母が大きくなったことによる減少である。高齢化による医療費の増は避けて通れない課題であり、国民健康保険税の見直しや医療費適正化に向けた取り組みを行うことで、繰出金の抑制を図る。
一部事務組合への負担金は１０億７，２００万円で、昨年度より１億８００万円減少したことから、０．５ポイント減少した。しかしながら補助費等全体の５２．５％となり依然として大きな割合を占めている。一部事務組合の予算も精査し、負担金削減に努めるとともに、市単独で行う補助交付金について、対象や範囲及び効果を整理し適正化を図る。
元利償還金が計画通り年次的に減少してきている。償還金額を超えない範囲に起債額を留め、地方債残高が減少するように努めた結果である。来年度以降は社会資本の老朽化対策等により起債額が増加していくため、償還額も増加していくと見込んでいる。財政調整基金・減債基金を活用しながら、起債額が過大にならないように努める。
前年度より１．７ポイント減少しているが、公債費以外の歳出については前年度より１億５，７００万円増加しており、市税と地方消費税交付金の増額に伴い分母が大きくなったことによる減少である。今後も資産の売却、徴収率の向上に加え、ふるさと納税についても強化することで、財源確保を図る。歳出については、物件費、補助費等の見直しを積極的に進めることで、最小限の増額で抑えられるよう努めていく。
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