経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率維持管理費については料金収入で賄えているが,地方債償還金が莫大なため一貫して100%未満で赤字経営となっている。今後適正な料金改正等の必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較し、投資規模が小さい為低い比率となっている。⑤経費回収率類似団体と比較し、上回ってはいるものの60%程度に留まっている。今後適正な料金改正等の必要がある。⑥汚水処理原価類似団体と比較して低い状態で推移しているが、今後有収水量の伸びは見込めない。一方汚水資本費のうち地方債償還金の占める割合が大きいため増加する可能性もある。⑦施設利用率過去5年間はほぼ横ばいで推移しており、類似団体と比較しても、おおよそ近い値を示している。しかし、人口の減少・高齢化及び節水意識の高まりにより、使用水量が伸び悩んでいることから、施設利用率が低い数値となっている。⑧水洗化率90%以上であり、他の類似団体と比較して上回っており、水洗化は進んでいる。今後も、水質保全の観点からも、更に加入率を上げることにより、施設利用率の増加にも繋げていく。
老朽化の状況について
供用開始から15年未満であり、現在のところ管渠における更新・改良等の必要性がないため、過去5年間においては改善率は0%である。
全体総括
概ね類似団体と近い値を示している。厳しい経営の大きな要因としては莫大な地方債償還金が考えられる。また、今後は老朽化に伴う、施設の更新・改良等も考えられるため、効率的な運営を行うとともに、適正な使用料金の改正及び収入の確保が必要である。