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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）出水総合医療センター公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

景気の緩やかな拡大基調に伴う個人・法人関係税の増収により、０．４０と微増になっているが、依然として類似団体平均を下回っている。少子高齢化による社会保障費の増や公共施設の老朽化等による投資的経費の増といった基準財政需要額の上昇が予想されるため、今後も市税徴収強化、ＩＣＴの活用による行政の効率化、観光産業や地場産業の振興対策等により、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：46/69

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費及び扶助費の増加により９４．０％と類似団体平均を上回っている。また、合併による普通交付税算定の特例が段階的に縮小し、普通交付税が減少していることにより経常一般財源も減少している。地方債の積極的な借換えによる利子償還金の抑制・縮減やＰＰＰ・ＰＦＩ等による民間の資金とノウハウを活用する等、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：44/69

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費ともに前年度に比べ増となっている。類似団体平均は下回っているが、今後も公の施設見直し計画に基づいた指定管理者制度の導入、ＰＰＰ・ＰＦＩといった民営化等の推進、公共施設マネジメント計画に基づいた公共施設の適正配置や有効活用を検討することで、より一層のコスト削減に努める。

類似団体内順位：34/69

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

市独自の給与カットの実行によりラスパイレス指数は１００を切っているが、類似団体と比べて０．４ポイント高い数字となっている。今後も給与カットの継続、昇給制度の見直し、わたり廃止等に伴う現給保障の見直しなどを図りながら、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：34/69

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、公共施設の適正配置や職員削減につながる外部委託等の取り組みが進んでいないことが主な要因である。費用対効果に基づいたアウトソーシングだけでなく、ＩＣＴの活用といった電子化の推進を図ることで、住民サービスを低下させることなく、コスト及び職員の削減に努める。

類似団体内順位：57/69

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併後、起債に当たっては、交付税措置率の高い合併特例債をなるべく活用してきており、元利償還金に占める合併特例債の割合が高まってきているが、新庁舎建設事業に伴う起債の償還が本格化したことで前年度と比較して０．４％高くなっている。今後控えている大規模な投資事業計画の整理・再検討、事業費の精査を通して起債依存型の事業実施を見直し、基金の繰入等も考慮することで類似団体平均水準まで抑える努力を行う。

類似団体内順位：38/69

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、公営企業地方債に係る繰入見込額及び組合等負担見込み額の微減に加え、基金残高の増加のため将来負担額より充当可能財源が大きくなり、将来負担比率は算出されなかった。今後は新支所庁舎建設事業や新焼却処理施設整備事業等による市債発行及び交付税の減額に備え、基金積立て等により公債費増加に備える。

類似団体内順位：1/69

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比では０．５％の増で、これは職員数が類似団体と比較して多いために、経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっているものであり、改善を図っていく必要がある。定員適正化計画（平成１８年度～平成２２年度、平成２４年度～平成３０年度）及び独自の給与カットの再検討により、人件費抑制策を継続し、併せて、組織機構改革、人事制度、公の施設の見直しを推進する。

類似団体内順位：58/69

物件費

物件費の分析欄

前年度に比べ、６５，０７０千円増加しており、経常収支比率に占める割合も微増している。これは新支所庁舎建設に係る支所機能移転経費が主な要因である。業務の民間委託の推進に伴い、職員人件費から委託料（物件費）へ移行することによる物件費の増加が想定されることから、今後も物件費の精査や、計画的な備品等更新に努め、更なる物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：18/69

扶助費

扶助費の分析欄

前年度に続き、児童福祉費等が増加していることが経常収支比率に占める扶助費の割合が大きくなっている主な要因となっている。類似団体と比べて１．６％高い比率となっていることから、資格審査等の適正化に努める。

類似団体内順位：55/69

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、介護保険特別会計、下水道特別会計等各事業会計への操出金等の増加が主な要因である。今後も保険料の適正化や料金の健全化を図ること等により、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：58/69

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に比べて農林水産業に係る大型投資事業等が縮小したため補助費等の額は２１，０７０千円減少しているが、経常一般財源に係る額は２０，００４千円増加し、前年度比０．２％の増となっており、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を２．２％下回っている。今後も補助費等を総点検し、更なる補助費の抑制に努める。

類似団体内順位：25/69

公債費

公債費の分析欄

新庁舎建設事業等の大型の整備事業が集中したことにより、公債費の経常収支比率は平成２７年から上昇傾向にある。地方債の新規発行を抑制する等し、起債残高の抑制に努めているため類似団体と比べて２．２％低くなってはいるが、今後、新支所庁舎建設事業等で公債費は更に増加する見込みであるため、事業の取捨選択を徹底していくことで地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する。

類似団体内順位：23/69

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べ１．８％の増となっており、類似団体平均を４．０％上回っている状態である。主な要因としては、人件費や扶助費、特別会計への繰出金が、類似団体と比較して高いこと等が挙げられる。これまで以上に人件費抑制施策や公共施設マネジメント計画に基づいた公共施設の適正配置・有効活用を検討すること等を通じて、経費削減に努める。

類似団体内順位：57/69

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの金額が最も高い水準にあるのが民生費の１７７，３１５円である。要因としては、私立保育所等運営費や障害福祉サービス給付費等の扶助費が増加したためであり、少子高齢化により社会保障費は増加傾向にある。総務費、消防費は前年度と比べ増加しているが、これは新支所庁舎整備事業とはしご付きポンプ車購入が大きな要因となっている。農林水産業費は、農林水産業振興のための大型投資事業費の減少により、類似団体内平均値に近づいた。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民一人当たり４６７，２３９円となっている。人件費及び扶助費が類似団体と比較して高い状態が続いており、給与構造見直し等で人件費抑制を行い、併せて資格審査等による扶助費の適正な執行に努めることで今後見込まれる増加を抑制することとしている。繰出金については、介護保険特別会計、下水道特別会計への繰出金等の増により、類似団体と比較して高い状態が続いている。今後も、各事業会計における適正化を図ること等により、普通会計の負担を減らしていくよう努める。平成３０年度において普通建設事業費は、新規整備に係るものが中学校施設整備事業等に伴い１１，４０１円で（住民１人当たり）、更新整備に係るものが新支所庁舎整備事業等に伴い２１，５２１円（住民１人当たり）となっており、どちらも類似団体と比較して低い状況となっている。新支所庁舎建設事業及び新焼却処理施設整備事業完了後は公共施設等総合管理計画に基づき、事業費の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

実質収支額の標準財政規模比については、前年度より０．９２％増の６．８７％となった。これは、前年度と比較して実質収支額が、約１５％の増となったためである。今後も地方税増による財源の確保と更なる行財政改革による経費削減に努め、健全な財政運営を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

一般会計及び特別会計、公営企業の各会計において資金不足は生じておらず黒字となっている。公営企業の中には、一般会計からの繰入れに頼っているところもあり、一般会計においても普通交付税の段階的縮減等により財源確保が厳しい状況にあることから、今後も歳入確保に努め、財政健全化に取り組んでいく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

合併後、起債については交付税措置率の高い合併特例債をなるべく活用するなどして、起債額の抑制に努めてきたが、新庁舎建設事業に係る借入等に伴い元利償還金が増加傾向にある。今後予定されている新支所庁舎建設事業やその他の事業についても、事業費の精査や計画的な事業の実施に努め、引き続き交付税措置率の高い起債の活用と基金の繰入等を検討し、起債額の増高を抑制していく。

分析欄：減債基金

本市において満期一括償還地方債の発行は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

起債発行の抑制、基金の積立てにより、将来負担比率の分子は減少している。今後は、公共施設マネジメント事業等のため起債発行額が膨らむことが想定されていることから、計画的に基金の積立て・運用を行い、起債の償還に備えていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）減債基金に約５００，０００千円積み立てた一方、新支所庁舎建設事業等に伴う経費に対応するため庁舎建設基金を約２０，０００千円取り崩したこと、小水力発電設備整備事業等のため公共施設整備事業基金を約２００，０００千円取り崩したことなどにより、基金全体として約４００，０００千円の増となった。（今後の方針）今後、新支所庁舎建設事業や広域行政事務組合で実施している新焼却処理施設整備事業の本市負担金が予定されており、多額の資金が必要となる見込みである。更に公共施設マネジメント事業等による各施設の長寿命化等も予想される状況にある。将来的な支出に備え、中長期的な視野で適正な基金運営を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）災害への備えや緊急的な対応等のためにこれまで決算剰余金については、財政調整基金を主に積み立ててきたが、今後は事業の状況等も見ながら、公共施設整備事業基金等に積み立てていく予定である。

減債基金

（増減理由）決算剰余金を４６８，７００千円積み立てたことによる増加（今後の方針）今後、新支所庁舎建設事業等に伴う公債費の増に備え、計画的に積み立てを行う予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）ツルと歴史のまち応援基金：本市へ思いを寄せる方々に寄附金を募り、それを財源として環境の保全や人材育成、観光振興など、人と自然が融和したにぎわいある元気都市を創造するために設置された基金みんなで守るふるさと市道・農道管理基金：少子高齢化により人的不足となっている地域では市道・農道の除草が難しくなってきており、交通量の多い広域農道では、例年除草に多額の費用を要している。市道及び農道の防草工事を行うことで、道路環境保全を図るために設置された基金（増減理由）公共施設整備事業基金：小水力発電設備整備事業等の財源として２３１，２００千円を取り崩したことによる減。ツルと歴史のまち応援基金：市独自の事業の財源として３０，９４８千円を取り崩した一方で、ふるさと納税等の収入を３７，６４６千円を積み立てたことによる増。庁舎建設基金：新支所庁舎建設事業の財源として２４，０００千円を取り崩したことによる減。みんなで守るふるさと市道・農道管理基金：市独自の事業の財源として２００，０００千円積み立てたことによる増。（今後の方針）庁舎建設基金：令和２年度に完成予定の新支所庁舎建設事業の財源として、全額取り崩し予定。公共施設整備事業基金：新焼却処理施設整備事業、小・中学校の空調機設置事業等に備え、積み立てるとともに、必要に応じ随時取り崩していく予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

新庁舎が完成し、平成２８年度は一時的に有形固定資産減価償却率が減少した。当市では、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ面積を１０年間で２０％、４０年間で４０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化、除却等を進めている。平成３０年度については、平成２９年度に引き続き微増傾向にはあるものの、類似団体と比較しても同程度の伸びとなっている。今後は統廃合等を除き、原則として新規建設はしないという基本方針のもと、施設の重要度や劣化状況を踏まえ、ＰＰＰ・ＰＦＩの推進とともに他の用途への変更等も視野に入れて検討を行う。

類似団体内順位：18/58

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、景気回復による固定資産・法人関係税の増収や地方債の新規発行抑制等により全国平均を下回っているものの、類似団体と比較して職員数が多く、そのため経常収支比率における人件費の割合が高くなっている。外部委託等の取組みを進め、費用対効果に基づいたアウトソーシングやＩＣＴの活用等により、住民サービスを低下させることなく、コスト及び職員の削減に努めていく。

類似団体内順位：15/69

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公営企業地方債に係る繰入金見込み額及び組合等負担金見込み額の微減に加え、これまで充当可能基金を積立てているため将来負担比率は算出されない。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、これは、出水市の施設における建築後３０年以上経過している施設の割合が４８.９％（出水市公共施設白書）となっていることから、全体的に施設の老朽化が進んでいることが要因であると考えられる。今後、公共施設マネジメント計画に基づいた公共施設の適正配置や有効活用の方策を検討することで、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公営企業地方債に係る繰入金見込み額及び組合等負担金見込み額の微減に加え、これまで充当可能基金を積立てているため将来負担比率は算出されない。一方で、減少傾向にあった実質公債費比率が平成２９年度より増加傾向にある主な要因としては、新庁舎建設事業等に伴う起債の償還が本格化したことが挙げられる。今後控えている新支所庁舎建設事業やその他の事業についても、事業費の精査や計画的な事業実施に努め、引き続き交付税措置率の高い起債の活用や基金の繰入等も検討し、起債額を抑制するよう努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、港湾・漁港、公民館である。公民館については、新支所庁舎建設に伴う高尾野公民館への事務所移転を行うための設備改修事業を平成３０年度実施したため、公民館の有形固定資産減価償却率が減少している。漁港施設については平成２７年に個別施設計画を策定し、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、庁舎については類似団体を大きく下回っている。これは、平成２８年度の新庁舎建設により、有形固定資産減価償却率が大きく低下したためであると考えられる。類似団体との差が大きい市民会館、体育館・プール及び福祉施設について、市民会館については、昭和１２年に建設された出水公会堂が最も古く、それ以外の施設についても多くが昭和４０年代から５０年代にかけて建設されているため類似団体を上回る要因となっている。また、体育館及びプールについては、古いものは昭和４２年、それ以外の多くが昭和４０年代から５０年代にかけて建設されており、同様に、福祉施設についても、古いものは昭和４４年、それ以外の多くが昭和５０年代から６０年代にかけて建築されているものであることから、類似団体を上回る要因として考えられる。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から723百万円の減少(▲0.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と減債基金であり、インフラ資産は、工作物の取得額の増加(前年度比+532百万円)が、減価償却等による工作物の減少(前年度比1,542百万円)を下回ったこと等から1,010百万円減少した。減債基金は、平成29年度決算における繰越金が増加したことにより積立額が増加したことから、472百万円増加した。また、負債総額は前年度末から693百万円の減少(▲2.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成29年度にかけて実施した、新庁舎建設事業、新焼却施設整備負担金、屋内運動場非構造部耐震化事業等に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、515百万円減少した。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,103百万円減少(▲1.0%)し、負債総額も前年度末から1,272百万円減少(▲3.3%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産や総合医療センター等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,346百万円多くなるが、負債総額も簡易水道事業施設整備事業や病院事業の機械器具整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、7,846百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は23,335百万円となり、前年度比1,938百万円の減少(▲7.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,690百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,645百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(6,096百万円、前年度比+246百万円)であり、次いで補助金等(3,480百万円、前年度比▲2,078百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、社会保障、介護、医療関係への支出が増える傾向が続くことが見込まれるため、企業会計の経営改善や介護予防の推進等により、経費の抑制に努めるとともに、公の施設見直し計画に基づいた指定管理者制度の導入、民営化等を推進し、また公共施設マネジメント計画に基づいた公共施設の適正配置や有効活用を検討することで、より一層のコスト削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,709百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,208百万円多くなり、純行政コストは12,227百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(22,104百万円)が純行政コスト(22,803百万円)を下回っていることから、本年度差額は699百万円の減少となり、資産評価差額等を加えても純資産残高は29百万円の減少となった。事務事業の見直しや公共施設マネジメント計画に基づく施設の効率的な活用策等を講じることによりコスト削減に努め、併せて、ふるさと納税制度、企業版ふるさと納税制度等を積極的に活用することにより税収等のより一層の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,660百万円、国県等補助金が9,758百万円多くなっており、本年度差額は507百万円の減少となり、本年度純資産変動額は168百万円の増加となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,940百万円、うち国県等補助金が13,757百万円多くなっており、本年度差額は39百万円の増加となり、純資産残高は713百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,033百万円のプラスであったが、投資活動収支については、新焼却処理施設整備事業、新庁舎建設事業を行ったことから、1,180百万円のマイナスとなった。財務活動収支については、新庁舎建設事業などに係る地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、▲638百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から215百万円増加し、1,413百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より566百万円多い2,599百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、1,097百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から195百万円減少し、3,208百万円となった。これは平成30年度から特別会計において、国県補助金等の歳入が前年度から減少したことによる。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、本市では保有する公共施設は合併前の旧市町ごとに整備したものがほとんどであり、老朽化した施設が多いことで資産合計額を引き下げているためである。有形固定資産減価償却率については、本市の施設等は昭和40年代後半から平成10年までに整備された資産が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。当市では、平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ面積を10年間で20%、40年間で40%削減するという目標を掲げ、施設等の廃止や除却・売却、他の用途への変更等の検討を行っている。令和2年度現在、建物の整備が完了した新支所庁舎建設については、周辺公共施設との複合化を図り、施設の保有量の削減につながった。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体と同程度であるが平成28年度から北薩広域行政事務組合による新焼却処理施設整備事業が始まっており、本市からも負担金を支出するため平成29年度に地方債を357.8百万円、平成30年度には412.9百万円発行した。しかし、当該事業は資本的支出に該当しないため負債のみが増加し、純資産を減少させる要因となっている。今後も当該事業への負担金は増加するため、資本的支出に繋がらない負債額が増加することが見込まれる。将来世代負担比率は類似団体を上回っており、今後も上記の事業や支所庁舎建設事業を始めとする公共施設の更新等が控えているため地方債残高は増加するが、基金等も活用しながら地方債の発行の抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、平成28年度から北薩広域行政事務組合による新焼却処理施設整備事業が始まり、平成30年度も例年を大きく上回る8.7億円の負担金を支出したが、畜産関係への大型の補助事業の終了により、前年度より類似団体平均との差は縮小している。新焼却処理施設整備事業が終了する令和2年度までの間は引き続き負担金の支出が見込まれるが、当該事業の終了後は類似団体並みの水準に戻る見込みである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。これは、合併以後、負債額を減らすために、毎年の起債発行額を償還額以内に抑えるように努力してきたためである。しかし、新焼却処分場整備事業負担金や新支所庁舎建設事業など公共施設の更新等が控えているため、今後は増加することが予想される。また、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,392百万円のプラスとなっている。類似団体平均を上回っているものの、投資活動収支が赤字となっているのは、新庁舎建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。当該値は昨年度から0.2%増加しているが、経常収益は15百万円減少している。受益者負担比率を類似団体平均値並にする場合、経常収益を維持すると、6,311百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を維持すると、265百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設マネジメント計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を増やす取組を行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市松前町長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市平泉町住田町栗原市川崎町大衡村色麻町女川町能代市横手市由利本荘市大仙市天童市西川町大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市国見町大玉村天栄村西会津町泉崎村中島村矢祭町塙町平田村浅川町古殿町新地町石岡市常陸太田市笠間市那珂市小美玉市河内町五霞町下仁田町本庄市蕨市和光市八潮市銚子市東金市旭市八街市香取市山武市狛江市武蔵村山市中井町十日町市村上市佐渡市南魚沼市弥彦村関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村須坂市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村山形村松川村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町白川町川根本町愛西市志摩市木曽岬町度会町大紀町豊郷町甲良町多賀町福知山市八幡市京丹後市井手町宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町総社市三次市大崎上島町和木町鳴門市阿南市那賀町海陽町宇和島市上島町仁淀川町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町東彼杵町玉名市山鹿市宇城市天草市南関町西原村中津市日田市佐伯市宇佐市日南市出水市宜野湾市名護市豊見城市宮古島市