出水市

財政力指数の分析欄

景気回復による固定資産・法人関係税の増収により、金額としては基準財政収入額が約２．４億円改善されたことから、財政力指数は微増した。税収等が平成２６年度から本年まで持ち直しの兆しをみせているが、依然として財政力指数が類似団体平均を下回っていることから、今後も市税の徴収強化、口座振替の推進、観光産業や地場産業の振興対策により、歳入基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費及び公債費は減少しているが、これらに充当した一般財源は増加している。また、合併による普通交付税の算定の特例が段階的に縮小し、普通交付税が減少していることにより経常一般財源等が減少していることから、経常収支比率が前年度から１．３％増加した。今後も、地方税増による財源の確保となる更なる行政改革を推し進めることに努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行政改革に積極的に取り組むことにより、前年度に比べ人件費は減少したが、物件費は増加した。また、人口減少により人口１人当たりの人件費、物件費は増加した。今後も公の施設見直し計画に基づいた指定管理者制度の導入、民営化等を推進し、また公共施設マネジメント計画に基づいた公共施設の適正配置や有効活用を検討することで、より一層のコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

市独自の給与カットの実行によりラスパイレス指数は１００を切っているが、類似団体と比べて０．３ポイント高い数字となっている。今後も給与カットの継続、昇給制度の見直し、わたり廃止等に伴う現給保障の見直しなどを図りながら、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、公共施設の適正配置や職員削減につながる外部委託等の取り組みが進んでいないことが主な要因である。今後も、公の施設見直し実行計画に基づいた指定管理者の導入や民営化を実行しつつ、更なる行政改革を推し進めることにより、職員削減に努め、コスト削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

合併後、起債にあたっては、交付税措置率の高い合併特例債をなるべく活用してきており、元利償還金に占める合併特例債の割合が高まってきているが、新庁舎建設事業等に伴う起債の償還が本格化したことで０．５％高くなっている。投資事業については、新支所庁舎建設事業やその他の事業についても必要性を含め、事業費の精査や計画的な事業の実施に努め、交付税措置率の高い起債の活用と併せて、基金の繰入等も考慮し、起債額の増高をできるだけ抑制するよう努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、公営企業地方債に係る繰入金見込額及び組合等負担見込み額の微減に加え、これまで充当可能基金を積立てているため将来負担額より充当可能財源が大きくなり、将来負担比率は算出されなかった。今後は新支所庁舎建設事業や公共施設マネジメント事業等による市債発行、交付税の減額に備え、基金積み立て等により公債費増加に備える。

人件費の分析欄

前年度比では０．４％の増で、これは職員数が類似団体と比較して多いために、経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっているものであり、改善を図っていく必要がある。定員適正化計画（平成１８年度～平成２２年度、平成２４年度～平成３０年度）及び独自の給与カットの再検討により、人件費抑制策を継続し、併せて、組織機構改革、人事制度、公の施設の見直しを推進する。

物件費の分析欄

前年度に比べ、２，０８３千円増加しており、経常収支比率に占める割合も微増している。これは備品更新等に係るものが主な要因である。今後、業務の民間委託の推進に伴い、職員人件費から委託料（物件費）へ移行することにより物件費の増加が想定されることから、今後も物件費の精査や、計画的な備品等更新に努め、更なる物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

前年度に続き、児童福祉費等が増加していることが経常収支比率に占める扶助費の割合が大きくなっている主な要因となっている。類似団体と比べて１．０％高い比率となっていることから、資格審査等の適正化に努める。

その他の分析欄

前年度に比べ介護保険特別会計、下水道特別会計への繰出金等の増により、０．２％の増となっている。今後も、各事業会計における適正化を図ること等により、普通会計の負担を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

前年度に比べて農林水産業に係る大型投資事業等により補助費等の額は２１０，７４６千円増加しているものの、経常一般財源に係る額は３０，９５１千円減少し、前年度比０．３％の減となっており、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を２．２％下回っている。今後も補助費等を総点検し、更なる補助費の抑制に努める。

公債費の分析欄

地方債の新規発行を抑制する等して、起債残高の抑制に努めているため、類似団体と比べて２．１％低くなっており、前年度と比べると０．６％の増となっているが、これは新庁舎建設事業等により、公債費の経常収支比率が増加したためと思われる。今後、新支所庁舎建設事業等で公債費は更に増加する見込みであるが、起債の新規発行を抑制するなどして、起債残高の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度に比べ０．７％の増となっており、類似団体平均を３．０％上回っている状態である。主な要因としては、人件費や扶助費、特別会計への繰出金などが、類似団体と比較して高いことなどが挙げられる。これまで以上に人件費抑制施策等を通じて、経費削減に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金に約３００，０００千円積み立てた一方、新庁舎建設事業等に伴う公債費増に対応するため減債基金を１５０，０００千円取り崩したこと、小水力発電設備整備事業等のため公共施設整備事業基金を約１００，０００千円取り崩したことなどにより、基金全体として約２０，０００千円の減となった。（今後の方針）今後、新支所庁舎建設事業や広域行政事務組合で実施している新焼却処理施設整備事業の本市負担金が予定されており、多額の資金が必要となる見込みである。更に公共施設マネジメント事業等による各施設の長寿命化等も予想される状況にある。将来的な支出に備え、中長期的な視野で適正な基金運営を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を３３５，１００千円積み立てたことによる増加（今後の方針）災害への備えや緊急的な対応等のためにこれまで決算剰余金については、財政調整基金を主に積み立ててきたが、今後は事業の状況等も見ながら、減債基金等に積み立てていく予定である。

減債基金

（増減理由）償還のため１５０，０００千円を取り崩したことによる減少（今後の方針）今後、新支所庁舎建設事業等に伴う公債費の増に備え、計画的に積み立てを行う予定である。庁舎建設基金：ありがとうございました。ツルと歴史のまち応援基金：

その他特定目的基金

（基金の使途）ツルと歴史のまち応援基金：本市へ思いを寄せる方々に寄附金を募り、それを財源として環境の保全や人材育成、観光振興など、人と自然が融和したにぎわいある元気都市を創造するために設置された基金（増減理由）公共施設整備事業基金：小水力発電設備整備事業等の財源として９８，０００千円を取り崩したことによる減。ツルと歴史のまち応援基金：市独自の事業の財源として２６，２３５千円を取り崩した一方で、ふるさと納税等の収入を４０，２７８千円を積み立てたことによる増。庁舎建設基金：新支所庁舎建設事業の基本・実施設計の財源として８１，０００千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）庁舎建設基金：平成３２年度に完成予定の新支所庁舎建設事業の財源として、全額取り崩し予定。公共施設整備事業基金：新焼却処理施設整備事業、小・中学校の空調機設置事業等に備え、積み立てるとともに、必要に応じ随時取り崩していく予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

新庁舎が完成し、平成２８年度は一時的に有形固定資産減価償却率が減少した。当市では、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ面積を１０年間で２０％、４０年間で４０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化、除却等を進めている。平成２９年度については、微増傾向にはあるものの、類似団体と比較しても同程度の緩やかな伸びを維持している。今後は統廃合等を除き、原則として新規建設はしないという基本方針のもと、施設の重要度や劣化状況を踏まえ、ＰＰＰ・ＰＦＩの推進とともに他の用途への変更等も視野に入れて検討を行う。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公営企業地方債に係る繰入金見込み額及び組合等負担金見込み額の微減に加え、これまで充当可能基金を積立てているため将来負担比率は算出されない。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、これは、出水市の施設における建築後３０年以上経過している施設の割合が４８.９％（出水市公共施設白書）となっていることから、全体的に施設の老朽化が進んでいることが要因であると考えられる。今後、公共施設マネジメント計画に基づいた公共施設の適正配置や有効活用の方策を検討することで、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公営企業地方債に係る繰入金見込み額及び組合等負担金見込み額の微減に加え、これまで充当可能基金を積立てているため将来負担比率は算出されない。一方で、年々減少傾向にあった実質公債費比率が０.５％高くなった主な要因としては、新庁舎建設事業等に伴う起債の償還が本格化したことが考えられる。投資事業については、新支所庁舎建設事業やその他の事業についても必要性を含め、事業費の精査や計画的な事業の実施に努め、交付税措置率の高い起債の活用と基金の繰入等も検討し、起債額を抑制するよう努める。