出水市

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金に係る基準財政収入額が８２，８８９千円増額したことを主な要因として、基準財政収入総額は約１．３億円改善しているものの、それに対する基準財政需要額も伸びることから、財政力指数は横ばい状態である。税収等が平成２６年度から本年まで持ち直しの兆しをみせているが、依然として財政力指数が横ばい状態であることから、今後も市税の徴収強化、口座振替の推進、観光産業や地場産業の振興対策により、歳入基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

合併による普通交付税の算定の特例が段階的に縮小し、普通交付税が減少していることにより経常一般財源等が減少している。また、人件費は減少しているが、扶助費及び公債費の増加により義務的経費は増加している。このことから、経常収支比率が悪化している。今後も、地方税増による財源の確保と更なる行政改革を推し進めることに努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行政改革に積極的に取り組むことにより、前年度に比べ人件費及び物件費が共に減少している。今後も、公の施設見直し計画に基づいた指定管理者制度の導入、民営化等を推進し、また公共施設マネジメント計画に基づいた公共施設の適正配置や有効活用を検討することで、より一層のコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

市独自の給与カットの実施によりラスパイレス指数は、１００を切っているが、類似団体と比べて０．２ポイント高い数字となっている。今後も給与カットの継続、昇給制度の見直し、わたり廃止等に伴う現給保障の見直しなどを図りながら、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均に近づいているものの依然としてそれを上回っているのは、公共施設の適正配置や職員削減につながる外部委託等の取り組みが進んでいないことが主な要因である。今後も、公の施設見直し実行計画に基づいた指定管理者の導入や民営化を実行しつつ、更なる行政改革を推し進めることにより、職員削減に努め、コスト削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

合併後、起債に当たっては、交付税措置率の高い合併特例債をなるべく活用してきており、元利償還金に占める合併特例債の割合が高まってきていることから、前年度と比較して０．１％改善している。投資事業については、新庁舎建設事業が完了しつつあるが、その他の事業についても必要性を含め、事業費の精査や計画的な事業の実施に努め、交付税措置率の高い起債の活用と併せて、基金の繰入等も考慮し、起債額の増高をできるだけ抑制するよう努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、公営企業地方債に係る繰入見込額及び組合等負担見込み額の微減に加え、これまで充当可能基金を積立てているため将来負担額より充当可能財源が大きくなり、将来負担比率は算出されなかった。新庁舎建設は完了しつつあるが、新支所庁舎建設、公共施設マネジメント事業等による市債発行、交付税の減額に備え、基金積み立て等により公債費増加に備える。

人件費の分析欄

前年度比では１．３％の減であるが、職員数が類似団体と比較して多いために経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。定員適正化計画（平成１８年度～平成２２年度、平成２４年度～平成３０年度）及び独自の給与カットの再検討により、人件費抑制策を継続し、併せて、組織機構改革、人事制度、公の施設の見直しを推進する。

物件費の分析欄

前年度に比べ物件費は４９，４６０千円減少しているが、経常収支比率に占める割合は横ばいである。業務の民間委託の推進に伴い、職員人件費から委託料（物件費）へシフトすることにより増加が想定されることから、今後も物件費を総点検し、更なる物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

前年度に比べ、児童福祉費等が増加していることが経常収支比率に占める扶助費の割合が、大きくなっている主な要因となっている。類似団体と比べても、１．３％高い比率となっていることから、資格審査等の適正化により増加に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

前年度に比べ国民健康保険特別会計、下水道事業に係る特別会計等への繰出金等の増により、０．８％の増となっている。今後も各事業会計における適正化を図ること等により、普通会計の負担を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

前年度と比べて補助費等は、１３，６８０千円減少しており、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を１．８ポイント下回っている。今後も補助費等を総点検し、更なる補助費の抑制に努める。

公債費の分析欄

地方債の新規発行を抑制するなどして、起債残高の抑制に努めているが、前年度に比べても増となっている。類似団体と比べて２．６％低い数字となっているが、完了しつつある新庁舎建設等で、今後公債費は増加する見込みであるため、起債の新規発行を抑制するなどして、起債残高の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると０．２％増となっており、類似団体平均を３．２％上回っている状態である。主な要因としては、人件費、扶助費、特別会計への繰出し金などが、類似団体と比較して高いことなどが挙げられる。これまで以上に人件費抑制施策や公の施設見直し等を通じて、経費削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公営企業地方債に係る繰入見込み額及び組合等負担見込み額の微減に加え、基金残高が増加しているため将来負担比率は算出されていない。また、合併特例債等の交付税算入の大きい優良債の借入を行っているため実質公債費率は減少している。将来負担比率及び実質公債費率は、類似団体と比較して小さい値となっている。投資事業については新庁舎建設事業が完了しつつあるが、今後も計画的な事業の実施に努め、引き続き交付税措置率の高い起債の活用と基金の繰入も検討し、起債額の増高を抑制するよう努める。