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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金の伸びにより、金額としては基準財政収入額が約3.4億円改善しているものの、それに対する基準財政需要額も伸びることから、財政力指数は横ばい状態である。税収等が平成26年度から本年まで持ち直しの兆しをみせているが、依然として財政力指数が横ばい状態であることから、今後も市税の徴収強化、口座振替の推進、観光産業や地場産業の振興対策により、歳入基盤の強化に努める。

類似団体内順位:58/78

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税は微減傾向にある。臨時財政対策債の借入抑制を行っているが、平成26年度と比較して経常一般財源が増となった一方、公債費が減少したことなどから義務的経費が減少した。このことから、経常収支比率が、前年と比べて改善傾向にあるが類似団体と比べると下回っている。今後も、地方税増による財源の確保と更なる行政改革を推し進めることに努める。

類似団体内順位:40/78

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は前年度に比べて増となったが、物件費は減となっている。平成26年度は類似団体を上回っているが、平成27年度は下回っている。このことから、今後も公の施設見直し実行計画に基づき指定管理者制度の導入や民営化を推進し、より一層のコスト削減に努める。

類似団体内順位:44/78

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

市独自の給与カットの実施によりラスパイレス指数は、100を切っているが、類似団体と比べて0.3ポイント高い数字となっている。今後も給与カットの継続、昇給制度の見直し、わたり廃止等に伴う現給保障の見直しなどを図りながら、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:38/78

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均に近づいているものの依然としてそれを上回っているのは、公共施設の適正配置や職員削減につながる外部委託等の取り組みが進んでいないことが主な要因である。今後も、公の施設見直し実行計画に基づいた指定管理者の導入や民営化を実行しつつ、定員適正化計画に基づいた新規採用者の抑制により、職員削減に努め、コスト削減に努める。

類似団体内順位:65/78

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併後、起債に当たっては、交付税措置率の高い合併特例債をなるべく活用してきており、元利償還金に占める合併特例債の割合が高まってきていることから、前年度と比較して0.9%改善している。投資事業については、新庁舎建設事業が完了しつつあるが、その他の事業についても必要性を含め、事業費の精査や計画的な事業の実施に努め、交付税措置率の高い起債の活用と併せて、基金の繰入等も考慮し、起債額の増高をできるだけ抑制するよう努める。

類似団体内順位:25/78

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、公営企業地方債に係る繰入見込額及び組合等負担見込み額の微減に加え、基金残高の増加のため将来負担額より充当可能財源が、大きくなり、将来負担比率は算出されなかった。新庁舎建設は終了するが、公共施設マネジメント事業等による市債発行、交付税の減額に備え、基金積み立て等により、公債費増加に備える。

類似団体内順位:1/78

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度比では0.3%の減であるが、決算額としては前年度を上回っている。定員適正化計画(平成18年度~平成22年度、平成24年度~平成30年度)及び独自の給与カットの再検討により、人件費抑制策を継続し、併せて、組織機構改革、人事制度、公の施設の見直しを推進する。

類似団体内順位:69/78

物件費

物件費の分析欄

前年度に比べ物件費は83,513千円減少しているが、経常収支比率に占める割合は横ばいである。指定管理者制度導入に伴う委託料増の理由により、今後も増加が想定されることから、今後も物件費を総点検し、更なる物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:9/78

扶助費

扶助費の分析欄

前年度に比べ、社会福祉費等が、増加していることが経常収支比率に占める扶助費の割合が、大きくなっている主な要因となっている。類似団体と比べても、0.8%高い比率となっていることから、資格審査等の適正化により増加に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:50/78

その他

その他の分析欄

前年度に比べ介護保険特別会計、下水道事業に係る特別会計等への繰出金等の増により、0.2%の増となっている。今後も各事業会計における適正化を図ること等により、普通会計の負担を減らすよう努める。

類似団体内順位:61/78

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比べて補助費等は、185,996千円減少しているが、依然として、横ばい状態である。今後も補助費等を総点検し、更なる補助費の抑制に努める。

類似団体内順位:35/78

公債費

公債費の分析欄

地方債の新規発行を抑制するなどして、起債残高の抑制に努めているが、前年度に比べても増となっている。類似団体と比べても3.5%高い数字となっている。完了しつつある新庁舎建設等で、今後公債費は増加する見込みであるが、起債の新規発行を抑制するなどして、起債残高の抑制に努める。

類似団体内順位:18/78

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると0.3%減となっているが、依然として類似団体平均を4.2%上回っている状態である。主な要因としては、人件費、扶助費、特別会計への繰出し金などが、類似団体と比較して高額であることなどが挙げられる。これまで以上に人件費抑制施策や公の施設見直し等を通じて、経費削減に努める。

類似団体内順位:61/78

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較して、突出した高低状態にある費用はなかったが、平成27年度諸支出金が突出して高い状態となっている。これは、平成27年度に土地開発基金保有地の買戻しがあったためである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費、扶助費が、類似団体と比較して高い状態が続いている。市独自の給与カットの再検討等で人件費抑制と、資格審査等による適正な扶助費の執行に努め、増加に歯止めをかけるよう努める。また、繰出金についても、国民健康保険特別会計、下水道事業に係る特別会計等への繰出金等の増により、類似団体と比較して高い状態が続いている。今後も各事業会計における適正化を図ること等により、普通会計の負担を減らすよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

実質収支額の標準財政規模比については、前年度より0.5%増の6.76%となった。これは、前年度と比較して実質収支額が、約9%増となったためである。今後も地方税増による財源の確保と更なる行財政改革による経費削減に努め、健全な財政運営を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

一般会計及び公営企業の各会計において資金不足は生じていないが、公営企業の中には、一般会計からの繰入れに頼るところが、大きい企業もあることから、今後もこの改善に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

合併後、起債については交付税措置率の高い合併特例債をなるべく活用してきており、元利償還金に占める合併特例債の割合が、高まってきていることから、実質公債費率を下げる要因となっている。投資事業については、新庁舎建設事業が完了しつつあるが、その他の事業の必要性を含め事業費の精査や計画的な事業の実施に努め、引き続き交付税措置率の高い起債の活用と、基金の繰入も検討し、起債額の増高を抑制するよう努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

起債発行の抑制、基金の積立てにより、将来負担比率は減少している。今後は、公共施設マネジメント事業等のため起債発行額が膨らむことが想定されていることから、計画的に基金の積立てを行い、起債の償還に備えていく。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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