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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

固定資産税の減等により、基準財政収入額が減少したこと等から、前年度比0.02減の0.36となっており、類似団体平均を大きく下回っている。今後においても、コンビニ収納などの更なる収納対策を講じながら、自主財源の確保に努めるとともに、観光産業や地場産業等の振興対策により歳入基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費、公債費等における経常経費充当一般財源が減少したこと等から、前年度比0.1%減の86.1%となっている。類似団体と比較した場合でも4.1%低い数値となっており、行財政改革等の取り組みによる一層の経費節減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の増により、前年度と比較し若干の増となっている。依然として類似団体平均を上回っていることから、今後も公の施設見直し実行計画に基づき、指定管理者制度の導入や民営化を図り、コスト削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置の影響により100を超える数値となっているが、類似団体平均と比較すると低い数値となっている。平成25年度において、国家公務員の給与減額支給措置への対応策として、給与削減割合の上乗せを実施したところである。今後は、昇給制度やわたり廃止に伴う現給保障等の見直しを図りながら、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、保育園等の施設運営を直営で行っていることが主な要因であるが、今後は公の施設見直し実行計画に基づき、指定管理者制度の導入や民営化(保育園を平成27年度に2園、平成28年度に2園を予定)、新規採用者の抑制、職種変更等を図りながら職員削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併後、起債に当たっては交付税措置率の高い合併特例債をなるべく活用してきており、元利償還金に占める合併特例債の割合が高まってきていることから、前年度と比較して1.5%改善している。投資事業については、今後新庁舎建設等の大規模な事業も計画されているが、事業の必要性を含め、事業費の精査や計画的な事業の実施に努め、引き続き交付税措置率の高い起債の活用と併せて、基金の繰入等も考慮し、起債額の増高をできるだけ抑制するよう努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

基金の積立て等により、前年度と比較して21.7%減少している。今後、新庁舎の建設等のため起債発行額が膨らみ、また、普通交付税の合併算定替えの減額が想定されていることから、計画的に基金の積立てを行うなどし、起債の償還に備えていく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

指定管理者制度の導入や民営化の効果等により、前年度と比較すると若干の減少は見られるものの、今後もより一層の改善を図っていくため、給与減額継続の検討や組織機構改革による職員数の減等により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

指定管理者制度導入に伴う委託料の増等により増加している。今後も同様の理由により増加が想定されることから総体的な経常収支比率の抑制を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると低い比率となっているが、上昇傾向にあることから、資格審査等の適正化により増加に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金の増等により、前年度と比較すると0.5%の増となっている。今後は、各事業会計における事業等の適正化を図ること等により、普通会計の負担額を減らすよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金の減等により、前年度と比較すると0.7%の減となっている。今後も、委託費、負担金、補助及び交付金等については事業内容を適宜見直しをしながら支出の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較して0.4%低い数値となっており、類似団体平均と比較しても3.0%低い数値となっている。今後も起債の新規発行を抑制するなど、起債残高抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較すると0.3%の増加となっている。主な要因としては、特別会計への繰出金の増、物件費の増等が挙げられる。今後は施設民営化等を通じて経費削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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