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消費税率及び地方消費税率の改正に伴う地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増加した一方，幼児教育・保育の無償化や会計年度任用職員制度の導入により基準財政需要額も増加し，昨年度と同程度となった。依然として地方税などの自主財源が乏しく地方交付税等への依存度が高い財政構造にあることから，今後も行財政改革による歳出抑制を図るとともに，市税の徴収率の向上等の歳入確保を図りながら，健全な財政運営に努める。
会計年度任用職員制度の導入により人件費の比率が増加したものの，幼児教育・保育の無償化による市独自負担軽減額の縮減などにより扶助費の比率が減少し，また，一般財源側では地方交付税や地方消費税交付金の増により，全体としては昨年度から４．３ポイント減少した。全国平均値，類似団体内平均値は下回っているものの，依然として高い水準にあり，今後は近年の大型事業に伴う公債費の増も見込まれることから，引き続き，地方税をはじめとする自主財源の確保を図るとともに，行財政改革による事務事業の見直しを行い，経常経費の節減を図る。
会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加したほか，小中学校児童生徒用タブレットの全面導入により物件費が増加し，人口１人当たりの決算額が増加している。類似団体内平均値は下回っているものの，全国平均値，県内平均値を上回っており，今後も行財政改革の推進により歳出の抑制に努める。
独自給与カットを廃止した平成３０年度以降，ほぼ横ばいで推移しており，令和２年度においても，前年度から０．５ポイント増加したものの，全国市平均値，全国町村平均値，類似団体内平均値のいずれも下回っている。今後も地方公務員法の趣旨に則り，適正な対応に努める。
前年度と比較して職員数は変動していないが，人口減少の影響により指数が０．１６ポイント増加しており，全国平均値，県内平均値を上回っている一方で，類似団体内平均値は下回っている。今後も行政改革大綱等に基づき，住民サービスの低下を招くことのないよう適正な定員管理に努める。
地方債の発行抑制や，過疎対策事業債などの交付税措置のある地方債の活用に努めてきたことにより，県内平均値，類似団体内平均値より低い水準にあるものの，全国平均値を上回っている。今後は近年の大規模事業の実施による公債費の増が見込まれることから，新規・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い，計画的な地方債発行に努める。
地方債現在高は増加しているものの，退職手当負担見込額の減少に加え，充当可能基金が増加しているため，将来負担額を充当可能財源等が上回り，将来負担比率は算定されなかった。今後も将来の負担軽減のため，計画的な地方債発行・基金管理を行い，財政の健全化に努める。
会計年度任用職員制度の導入に伴い，期末手当の増やこれまで物件費の賃金で支出していた者が人件費で支出することとなったため，経常経費が増加し，前年度から１．０ポイント増加した。全国平均値，県内平均値，類似団体内平均値をいずれも下回っており，今後も引き続き適正な定員・給与管理に努める。
学校給食業務の委託料の増や開始から５年を経過した臨時事業を経常事業へ変更したことなどにより，０．５ポイント増加した。全国平均は下回っているが，県内平均，類似団体内平均を上回っており，引き続き事務事業の見直しなどを行い，経費の抑制を図る。
幼児教育・保育の無償化に伴い，保育所等に係る保護者負担金の独自軽減額が減少したことや，新型コロナウイルス感染症拡大の影響による医療控え等による医療関係の扶助費の減少により，前年度から２．９ポイント減少した。全国平均値，県内平均値は下回っているものの，類似団体内平均値を上回っており，今後も適正な資格審査，給付事業に努める。
簡易水道事業が水道事業へ統合されたことから，０．３ポイントの減少となったが，全国平均値，県内平均値，類似団体内平均値をいずれも上回っている状況にある。今後は，公共施設の老朽化等に伴い，維持補修費が増加することが見込まれることから，公共施設の適正管理の推進を行い，経費の平準化に努める。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，例年実施しているイベント等が実施できなかったことなどにより，前年度から１．６ポイントの減少となった。類似団体内平均値，全国平均値は下回っているものの，県内平均値を上回っており，今後も補助事業の精査，見直しを行い，更なる抑制を図る。
地方債の発行抑制に努めてきたことから，繰上償還を除く元利償還金が減少したほか，地方交付税や地方消費税交付金等が増加したことから，前年度から１．０ポイント減少した。全国平均値，県内平均値，類似団体内平均値のいずれも下回っているが，近年の大規模事業等により地方債残高が増加しているため，新規・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い，計画的な地方債発行に努める。
経常経費総額については，前年度と同程度であるが，ふるさと納税を積み立てた基金の活用により，経常経費に充当した特定財源が増加しており，前年度から３．３ポイントの減少となった。引き続き，事務事業の見直しにより経常経費の削減に努めるとともに，地方税の徴収率向上やふるさと納税の推進などの歳入確保により，健全な財政運営に努める。
（増減理由）財源不足や新型コロナウイルス感染症対策事業，公共施設の整備等の経費に充てるため，基金を取り崩した一方で，決算剰余金等を活用し，庁舎等の公共施設の整備や，今後，整備を予定しているサンセット牛之浜景勝地道の駅の整備に備えて積立を行ったほか，ふるさと納税寄附の積立を行ったことにより，昨年度と比較して約１０７百万円増加した。（今後の方針）今後，更新時期を迎える多くの市有施設に対する整備・更新に係る経費などをはじめとする財政需要に備え，計画的に積立を行い，健全な財政運営に努める。
（増減理由）財源不足及び新型コロナウイルス感染症対策事業に充てるため約４４７百万円を取り崩した一方，地方財政法に基づき決算剰余金のうち約２３０百万円を積み立てた。残高としては令和２年度の新型コロナウイルス感染症対策事業に充ているため令和元年度末に２１７百万円を積み増していることから，昨年度からは減少しているが，例年と比較すると同程度となっている。（今後の方針）災害への備え等のため，過去の実績を踏まえ，２０億円程度を目途に積み立てることとしている。
（増減理由）基金運用利子の積立により約１百万円増加した。（今後の方針）満期一括償還の市債の借入実績はないが，近年の大型事業により地方債残高が１２０億円を上回っており，数年後には公債費が３億円程度増える見込みであることから，余剰財源の積立などを行い，地方債の償還に備える。
（基金の使途）市有施設整備基金：市有施設（設備，備品及び土地を含む。）の整備又は保全市民交流施設整備基金：市民交流施設の整備地域振興基金：地域振興のための事業（増減理由）市有施設整備基金：市有施設の整備に必要な経費の財源に充てるため取崩を行った一方，庁舎等の公共施設の改修に備え，年度末に余剰金を活用し，積立を行ったため，昨年度から約７２百万円増加した。市民交流施設整備基金：平成３０年度に整備が完了した市民交流センターの地方債の償還に充てるため取り崩した一方で，基金運用利子の積立により前年度とほぼ同額となった。地域振興基金：地域振興に資する事業の財源として取り崩した一方で，ふるさと納税寄附金の積立を行ったため，約８４百万円増加した。（今後の方針）市有施設整備基金：市庁舎を始めとする公共施設の老朽化が進んでおり，今後，公共施設の長寿命化改修等が見込まれていることから，それらの整備に備え，今後も継続して積み立てを行うものとする。市民交流施設整備基金：市民交流センターの整備のために発行した地方債の償還財源または，今後併設を予定している図書館の整備に必要な経費の財源に充てるため計画的に取崩しを行うものとする。地域振興基金：ふるさと納税寄附金を継続して積み立て，地域振興のための事業の財源として活用するものとする。
有形固定資産減価償却率については，平成３０年度に市民会館を更新及び新焼却処分場の完成，また道路及び福祉施設の固定資産情報を整理したため，全体としては減少しているが，その他の施設については，類似団体平均より高い水準にある。そのため，平成２８年度に策定した公共施設等管理計画に基づいて，老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め，公共施設等の適正配置と施設総量の縮減に取り組む。
債務償還比率は，類似団体と比較して低い水準にあるものの，平成２９年度から平成３０年度にかけて実施された市民交流施設整備事業や新焼却処分施設負担金に係る地方債発行に伴い将来負担額が増加しているものの，充当可能基金の増加により前年度より減少している。引き続き，新規地方債発行の抑制や繰上償還により地方債現在高の縮減を図り，市財政の健全な運営の維持に努める。
充当可能財源等が将来負担額を上回り，将来負担比率は算定されないため該当なし。有形固定資産減価償却率については，平成３０年度に市民会館を建て替え，また令和２年度に新焼却処分場の完成，さらに道路・福祉施設の固定資産情報を整理したことにより，全体として減少し，類似団体平均値より低い水準となったものの，依然として公共施設等の老朽化が問題である。引き続き，公共施設等総合管理計画に基づいて，老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め，公共施設等の適正配置と施設総量の縮減に取り組む。
充当可能財源等が将来負担額を上回り，将来負担比率は算定されないため該当なし。実質公債費比率については，公債費減少に伴い減少しているが，平成３０年度に完了した市民交流施設整備事業や継続事業である新焼却処分場整備など大型事業に係る地方債発行により，今後，公債費の増加が見込まれるため，新規地方債発行の抑制や繰上償還を行い，地方債現在高の縮減に取り組む。
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簡易水道事業（法適用）