阿久根市

地方公共団体

鹿児島県 >>> 阿久根市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219,000人20,000人21,000人22,000人23,000人24,000人25,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.9%27.1%57.0%01500200025003000350040004500500055006000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

固定資産税（償却資産）の基準財政収入額への算入額が増加したが，社会福祉費において単位費用の見直しが行われ，基準財政需要額も併せて増加となったため，全体としては，前年度と同じ水準で推移した。しかしながら，依然として地方税などの自主財源が乏しく地方交付税や国庫支出金等への依存度が高い財政構造にあり，また，扶助費の増加等により需要額が増加しているため，類似団体内平均値を下回っている。人件費を抑制しているが，今後も行財政改革による歳出の抑制を行うとともに，市税徴収率の向上を図る等歳入確保に努める。

類似団体内順位：65/128
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.320.340.360.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

過去に発行した地方債の償還終了等により繰上償還を除く公債費が減少しているものの，扶助費が年々増加していることから，経常収支比率は０．３ポイント増加した。全国平均，類似団体内平均値を下回っているが，地方交付税をはじめとする経常一般財源が減少傾向であるため，引き続き，地方税をはじめとする自主財源の確保を図るとともに，行財政改革による事務事業の見直しを行い，経常経費の節減を図る。

類似団体内順位：44/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ふるさと納税事業に係る返礼品発送業務等の物件費が増加しており，併せて人口減少の影響によって，人口１人当たりの決算額が増加している。全国平均を上回っているものの，職員給与減額等を実施し経常的人件費を抑制していることから，鹿児島県平均，類似団体内平均値を下回っている。今後も行財政改革の推進により適正な人事管理，コスト低減等歳出の抑制に努める。

類似団体内順位：26/128
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年度は独自給与カットの廃止に伴い，前年比２．９ポイントの増加となっているが，令和元年度は横ばいで推移しており，全国市平均，全国町村平均，類似団体内平均値のいずれも下回っている。今後も地方公務員法の趣旨に則り，適正な対応に努める。

類似団体内順位：14/128
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和元年度は２人職員数が増加し，人口減少の影響により指数が０．２９ポイント増加しており，全国平均，鹿児島県平均を上回っているが，類似団体内平均値は下回っている。今後も行政改革大綱等に基づき，住民サービスの低下を招くことのないよう適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：49/128
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

繰上償還を除く元利償還金の額が減少したため，実質公債費比率は前年度より０．１ポイント減少となっており，年々減少している。鹿児島県平均，類似団体内平均値より低い水準にあるものの，全国平均を上回っているため，現在進行中の大規模事業の事業費と合わせ，新規事業・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い，計画的な地方債発行に努める。

類似団体内順位：22/128
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は増加しているものの，退職手当負担見込額の減少に加え，充当可能基金が増加しているため，将来負担額を充当可能財源等が上回り，将来負担比率は算定されなかった。今後も将来の負担軽減のため，計画的な地方債発行・基金管理を行い，財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/128
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

経常的人件費は微減となったが，充当一般財源も併せて微減となったため，経常収支比率は，前年度と同じ水準で推移した。全国平均，鹿児島県平均，類似団体内平均値のいずれも下回っているが，今後も引き続き適正な定員・給与管理に努める。

類似団体内順位：39/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

ふるさと納税事業に係る返礼品発送業務を含む委託料等の経費が増加していることから，物件費総額は増加したが，経常的物件費総額が減少しているため，前年度より１．２ポイント減少している。全国平均，鹿児島県平均，類似団体内平均値のいずれも下回っているが，今後も事務事業の見直し，維持管理経費の縮減等に努め，更なるコスト節減に努める。

類似団体内順位：51/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活介護費等の社会福祉費の増により，前年度より１．０ポイント増加した。全国平均，鹿児島県平均，類似団体内平均値のいずれも上回っており，今後も適正な資格審査，給付事業に努める。

類似団体内順位：122/128
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金及び維持補修費の増額により，０．５ポイント増加しており，全国平均，鹿児島県平均，類似団体平均値のいずれも上回っている。今後も国民健康保険などの特別会計の独立採算性の原則を堅持しつつ経営健全化，合理化及び効率化に努める。

類似団体内順位：88/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

プレミアム付商品券事業や国民体育大会事業負担金などにより補助費等総額は増加しているが，いずれも特定財源が充当されているため経常的補助費等に充当される一般財源等はほぼ同水準であったため，横ばいで推移している。類似団体内平均値は下回っているものの，全国平均及び鹿児島県平均を上回っており，今後も補助事業の精査，見直しを行い，更なる抑制を図る。

類似団体内順位：64/128
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債の発行抑制に努めてきたことから，繰上償還を除く元利償還額が減少しているが，充当一般財源も併せて微減となったため，前年度と同じ水準で推移した。全国平均，鹿児島県平均，類似団体内平均値のいずれも下回っているが，現在進行中の大規模事業等により地方債残高が増加しているため，新規事業・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い，計画的な地方債発行に努める。

類似団体内順位：21/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費等の増加により経常経費の総額は増加しているため，前年度より０．３ポイント増加し，全国平均，鹿児島県平均，類似団体内平均値のいずれも上回っている。今後も増加が見込まれる扶助費，繰出金については事業の見直しや経営健全化等を図り，物件費，補助費等については事務事業の見直しにより更なるコスト節減に努める。

類似団体内順位：91/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は，前年度の市民交流施設整備事業が完了したことを主な要因として，減額となった。衛生費は，北薩広域行政事務組合が行う新焼却処分場建設に伴う同組合への負担金が増加したことを主な要因として，増額となった。農林水産業費は，活動火山周辺地域防災営農対策事業が７３百万円皆減となったが，畜産クラスター事業１４０百万円の実施によって，全体として増額となった。商工費は，明治維新１５０周年事業が６３百万円，ふるさと納税事業に係る返礼品発送業務が８５百万円の増となったことにより，全体として増額となった。教育費は，前年度の濵風ゆめみらい奨学金貸付基金造成に伴う繰出金が９９百万円皆減となったが，小中学校空調設備整備事業２１１百万円の皆増となったため，全体として増額となった。災害復旧費は，農林水産施設，土木施設ともに減となったことにより，全体として減額となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は，前年度から微増しており，住民一人当たりのコストは増加している。今後も引き続き適正な定員・給与管理に努める。物件費や補助費等は，前年度と比較して総額はともに増加しており，全国平均値を上回っているため，今後も事務事業の精査・見直し，維持管理経費の縮減等に努め，更なるコスト節減に努める必要がある。扶助費や繰出金が年々増加傾向にあり，今後も増加が見込まれるため，事業の見直しや経営健全化等を図る必要がある。また，市民交流施設整備事業などの大規模事業の完了により，公債費の増が今後見込まれることから，新規事業・継続事業ともに事業内容の精査・検証・執行管理を行い，計画的な事業遂行に努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は，将来に備えて，一定程度の基金残高を確保しており，健全な財政運営が図られている。今後も継続して，適正な基金管理に努める。実質収支比率は，翌年度に繰り越すべき財源の減少及び繰上償還を行わなかったことから令和元年度決算における実質収支比率は，０．４１ポイントの増加となっている。現在進行中の大規模事業の財源とするため，可能な限り基金残高の確保を図り，事務事業の見直し等による更なるコスト抑制を行い，健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計交通災害共済特別会計介護保険特別会計(サービス事業勘定)介護保険特別会計(事業勘定)介護保険特別会計（事業勘定）介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）国民健康保険特別会計(事業勘定)国民健康保険特別会計(施設勘定)国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直営診療施設勘定）後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道特別会計

分析欄

全会計において黒字で推移しており，連結実質赤字額は発生していないが，各特別会計とも財政運営が厳しい状況であり，一般会計からの繰出しが必要な状況である。後期高齢者医療特別会計など各特別会計への繰出金が増加傾向にあるため，独立採算制の原則を堅持しつつ，歳入確保に努めるとともに，経営の合理化，効率化による歳出抑制に努め，健全財政の維持を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債の発行抑制に努めてきたことから繰上償還を除く元利償還金が減少しており，また，過疎対策事業債等の交付税算入率の高い有利な地方債の活用に努めたことで，算入公債費等も高い割合を占めている。現在進行中の大規模事業により，後年度における公債費の増加が見込まれることから，新規事業・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い，長期的な視点のもと，交付税算入率が高い有利な地方債の活用と計画的な発行を行い，健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

減債基金残高のうち，実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額はない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高は増加しているものの，退職手当負担見込額が減少したことに加え，充当可能基金が増加しているため，将来負担比率は算定されなかった。現在進行中の大規模事業により，地方債残高の増加が続くと見込まれるため，新規事業・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い，長期的な視点のもと，交付税算入率が高い有利な地方債の活用と計画的な発行を行い，健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）市有施設整備基金に基金造成していた原子力発電施設等立地地域基盤整備交付金を住民輸送用大型バス購入他２事業の財源として約９千万円取り崩すなど，約２．５億円を同基金から取崩を行う一方で，約７千万円の積立を行い，年度末残高は約１．８億円の減となった一方で，財政調整基金は，新型コロナウイルス感染症対策として柔軟に様々な事業展開を行えるよう積み立てたため，年度末残高は約２．２億円の増となり，基金全体としては，年度末現在高は約１．５億円の増となった。（今後の方針）更新時期を迎える多くの市有施設に対する整備・更新に係る経費などをはじめとする今後，予測される財政需要に備え，計画的に積立を行い，健全な財政運営に努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財源不足に対応するため２２９百万円の取崩を行った一方，地方財政法に基づく決算剰余金積立のほか，新型コロナウイルス感染症対策として柔軟に様々な事業展開を行えるよう，２１７百万円を積立てたため，残高は２２４百万円増加している。（今後の方針）災害への備え等のため，過去の実績を踏まえ，残高を一定程度，確保するよう努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,020百万円2,040百万円2,060百万円2,080百万円2,100百万円2,120百万円2,140百万円2,160百万円2,180百万円2,200百万円2,220百万円2,240百万円2,260百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金運用利子の積立による（今後の方針）満期一括償還の市債の借入実績はないが，現在の残高を維持し，地方債の償還計画に活用することとする。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）市有施設整備基金：市有施設（設備，備品及び土地を含む。）の整備又は保全市民交流施設整備基金：市民交流施設の整備地域振興基金：地域振興のための事業（増減理由）市有施設整備基金：市有施設の整備に必要な経費の財源に充てるため取崩を行ったため。市民交流施設整備基金：平成３０年度に整備が完了した市民交流センターの整備に必要な経費の財源に充てるため取崩を行ったため。地域振興基金：地域振興に資する事業の財源として取り崩した一方で，ふるさと納税寄附金の積立を行ったため。（今後の方針）市有施設整備基金：市有施設の整備に備え，今後も継続して積み立てを行うものとする。市民交流施設整備基金：市民交流センターの整備のために発行した地方債の償還財源または，今後併設を予定している図書館の整備に必要な経費の財源に充てるため取崩を行う予定である。地域振興基金：ふるさと納税寄附金を継続して積み立て，地域振興のための事業の財源として活用するものとする。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については，平成３０年度に市民会館を更新したため全体としては減少しているが，その他の施設については，緩やかな上昇傾向にあり，類似団体平均よりも高い水準にある。そのため，平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいて，老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め，公共施設等の適正配置と施設総量の縮減に取り組む。

類似団体内順位：100/116
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は，類似団体と比較して低い水準にあるものの，平成２９年度から平成３０年度にかけて実施された市民交流施設整備事業や新焼却施設負担金に係る地方債発行に伴い将来負担額が増加したことから，上昇している。そのため，新規地方債発行の抑制や繰上償還により地方債現在高の縮減を図り，市財政の健全な運営の維持に努める。

類似団体内順位：9/128
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能財源等が将来負担額を上回り，将来負担比率は算定されないため該当なし。有形固定資産減価償却率については，平成３０年度に市民会館を建て替えたため全体としては減少しているが，類似団体内平均値より高い水準にあり，公共施設等の老朽化が進んでいることが分かる。公共施設等総合管理計画に基づいて，老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め，公共施設等の適正配置と施設総量の縮減に取り組む。

53.6％56.2％68.6％71.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

充当可能財源等が将来負担額を上回り，将来負担比率は算定されないため該当なし。実質公債費比率については，公債費減少に伴い減少しているが，平成３０年度に完了した市民交流施設整備事業や継続事業である新焼却処分場整備など大型事業に係る地方債発行により，今後，公債費の増加が見込まれるため，新規地方債発行の抑制や繰上償還を行い，地方債現在高の縮減に取り組む。

6.5％6.6％6.7％6.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，認定こども園・幼稚園・保育所，学校施設，児童館及び公民館である。今後は，人口減少による税収や使用料の減少，少子高齢化による教育・保育施設の需要減少が考えられる。このような状況を踏まえ，公共施設等総合管理計画に基づく，中長期的な視点で施設の集約化や複合化，長寿命化等を計画的に行い，財政負担の軽減，平準化を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成３０年度に実施した市民交流施設整備事業により施設の建替えを行ったことで，市民会館の有形固定資産減価償却率は大きく低減された。しかし，市民会館を除く全ての施設で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているため，公共施設等総合管理計画に基づく，中長期的な視点で施設の集約化や複合化，長寿命化等を計画的に行い，財政負担の軽減，平準化を図る。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から450百万円の増加(+2.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が57.5%となっており,これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては,経常費用は10,189百万円となり,前年度比756百万円の増加(+8.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,069百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は6,121百万円であり,業務費用の方が移転費用よりも少ない。最も金額が大きいのは社会保障給付(2,606百万円、前年度比+79百万円)であり、最も増減が大きいのは,新焼却処分場建設負担金の増による補助金等の増(2,445百万円,前年度比+811百万円)である。社会保障給付については、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、審査事務や給付事務の適正実施,介護予防の推進等により,適正な給付に努めるとともに,補助金等については、事務事業の見直し等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては,北薩広域行政事務組合に対する新焼却処分場の建設負担金の増により純行政コスト(9,790百万円)が税収等や国県等補助金などの財源(9,590百万円)を上回ったことから,本年度差額は200百万円(前年度比▲878百万円)となり,純資産残高は6,210百万円となった。一方,連結会計においては,前述した新焼却処分場の建設に伴い,北薩広域行政事務組合に係る純資産が増えており、連結会計全体で純資産残高が11,022百万円純資産変動額が1,081百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支については、北薩広域行政事務組合に対する新焼却処分場の建設負担金の増などにより20百万円と前年度と比較して減少した一方で、投資活動収支については▲827百万円、財政活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから732百万円となっており,本年度末資金残高は75百万円減少し,500百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202180万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.5年2年2.5年3年3.5年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い備忘価額1円で評価することとされており,本市においては固定資産台帳を整備中であるため大半を備忘価額で評価しているため。有形固定資産減価償却率については,1980年前後に整備された公共施設等が多く、更新時期を迎えていることから,類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど,公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202130％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は,北薩広域行政事務組合が整備する新焼却処分場の建設負担金に係る地方債の増などにより前年度比5.5ポイントの増加となった。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに,繰上償還を行うなど、地方債残高の増嵩を抑制し、将来世代の負担軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが北薩広域行政事務組合に対する新焼却処分場の建設負担金の増などにより前年度比4.8万円の増額となった。心身障がい者や高齢者に係る扶助費が増加傾向にあり,社会保障給付が増加しているため,引き続き事業の見直し等により行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが,前年度から約4万円の増となっている。また,基礎的財政収支は、新焼却処分場の建設負担金の増などにより業務活動収支が大きく減少し,601百万円の赤字となっている。今後交付税措置のない地方債の発行抑制や、地方債の繰上償還を行うなど,地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、使用料及び手数料や預金利息の減少などにより前年度比0.8ポイントの減少となり、類似団体平均を下回った。今後は公共施設等の更新時期を迎えることから維持補修費の増加が見込まれるため公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村