阿久根市

財政力指数の分析欄

平成２９年度は市税の基準財政収入額への算入額が増加し，過去の事業に活用した地方債（過疎対策事業債等）の償還終了等による公債費の歳出減等により基準財政需要額が減少したため，平成２８年度より０．０２ポイント増加した。しかしながら，以前として地方税などの自主財源が乏しく地方交付税や国庫支出金等への依存度が高い財政構造にあり，また，扶助費の増加等により需要額が増加しているため，類似団体内平均値を下回っている。職員給与減額等を実施し人件費を抑制しているが，今後も行財政改革による歳出の抑制を行うとともに，市税徴収率の向上を図る等歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

過去に発行した地方債の償還終了等により公債費が減少しているものの，扶助費，補助費等が年々増加していることから，経常収支比率は２．０ポイント増加した。全国平均，類似団体内平均値を下回っているが，地方交付税をはじめとする経常一般財源が減少傾向であるため，引き続き，地方税をはじめとする自主財源の確保を図るとともに，行財政改革による事務事業の見直しを行い，経常経費の節減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

経常的人件費（退職手当組合負担金を除く）は減少しているが，それを上回る委託料をはじめとする物件費が増加していること，また，人口減少の影響により，人口１人当たりの決算額が増加している。全国平均を上回っているものの，職員給与減額等を実施し経常的人件費を抑制していることから，鹿児島県平均，類似団体内平均値を下回っている。今後も行財政改革の推進により適正な人事管理，コスト低減等歳出の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

指数の変動はないが，全国市平均，全国町村平均，類似団体内平均値のいずれも下回っている。今後も給与制度等の見直しを行いながら，給与水準の適正化に努める。なお，当該資料作成時においては前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は５人職員数が増加したことに合わせ，人口減少の影響により指数が０．１９人増加しており，全国平均，鹿児島県平均を上回っているが，類似団体内平均値は下回っている。今後も行政改革大綱等に基づき，住民サービスの低下を招くことのないよう適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の額が減少したため，実質公債費比率は前年度より０．２ポイント減となっており，年々減少している。全国平均を上回っているものの，鹿児島県平均，類似団体内平均値は下回っている。現在進行中の大規模事業の事業費と合わせ，新規事業・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い，計画的な地方債発行に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は増加に転じたものの，退職手当負担見込額の減少に加え，充当可能基金が増加しているため，将来負担額を充当可能財源等が上回り，将来負担比率は算定されなかった。今後も将来の負担軽減のため，計画的な地方債発行・基金管理を行い，財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

退職手当組合負担金を含む人件費総額は減少したものの，経常的人件費は増加に転じたことなどにより，前年度と同じ比率となっている。全国平均，鹿児島県平均，類似団体内平均値のいずれも下回っており，今後も引き続き適正な定員・給与管理に努める。

物件費の分析欄

エネルギー構造高度化・転換理解促進事業を含む委託料等の経費が増加していることから，物件費総額が増となり，前年度より０．７ポイント増となっている。全国平均は下回っているものの，鹿児島県平均，類似団体内平均値を上回っていることから，今後も事務事業の見直し，維持管理経費の縮減等に努め，更なるコスト節減に努める。

扶助費の分析欄

保育所運営費及び児童手当を含む児童福祉費の増加等により，前年度より０．４ポイント増加した。全国平均，鹿児島県平均，類似団体内平均値のいずれも上回っており，今後も単独事業の見直しや適正な資格審査，給付事業に努める。

その他の分析欄

その他経費の総額は減少していますが，物件費，補助費等の経常収支比率の増加等により，０．１ポイント増となっており，全国平均，鹿児島県平均，類似団体平均値のいずれも上回っている。繰出金の総額は減少しましたが今後も独立採算性の原則を堅持しつつ経営健全化，合理化及び効率化に努める。

補助費等の分析欄

移住定住促進事業や地域の魅力活性化事業含む補助金の増加により補助費等が増加したため，１．０ポイント増となっている。類似団体内平均値，全国平均及び鹿児島県平均のいずれも上回っており，今後も補助事業の精査，見直しを行い，更なる抑制を図る。

公債費の分析欄

地方債の発行抑制に努めてきたことから，元利償還額が減少しており，全国平均，鹿児島県平均，類似団体内平均値のいずれも下回っている。現在，進行中の大規模事業等により地方債残高が増加に転じているため，新規事業・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い，計画的な地方債発行に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費等の経常経費増加により経常経費の総額は増加しているため，前年度より２．２ポイント増加し，全国平均，鹿児島県平均，類似団体内平均値のいずれも上回っている。今後も増加が見込まれる扶助費，繰出金については事業の見直しや経営健全化等を図り，物件費，補助費等については事務事業の見直しにより更なるコスト節減に努める。

基金全体

（増減理由）市有施設整備基金に基金造成していた原子力発電施設等立地地域基盤整備交付金の一部を市民交流施設整備に伴い約９千万円取り崩すなど，約２．８億円を同基金から取崩を行う一方で，約５．５億円の積立を行い，国民体育大会運営等基金には２０２０年度開催予定の国民体育大会に備えて４千万円を積立を行うことにより基金全体としては，約３．５億円の増となった。（今後の方針）更新時期を迎える多くの市有施設に対する整備・更新に係る経費などをはじめとする今後，予測される財政需要に備え，計画的に積立を行い，健全な財政運営に努める。

財政調整基金

（増減理由）３億円の積立を行った一方で，３．１億円の取崩を行っているため，残高は微減となっている。（今後の方針）災害への備え等のため，過去の実績を踏まえ，残高が２０億円程度となるように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）満期一括償還の市債の借入実績はないが，現在の残高を維持し，地方債の償還計画に活用することとする。

その他特定目的基金

（基金の使途）市有施設整備基金：市有施設（設備，備品及び土地を含む。）の整備又は保全市民交流施設整備基金：市民交流施設の整備（増減理由）市有施設整備基金：市有施設の多くが１９８０年前後に整備され，更新時期を迎えていることなどから毎年度積立をおこなっているため。市民交流施設整備基金：平成３０年度に整備が完了する市民交流センターの整備に必要な経費の財源に充てるため積立をおこなってきたが，一定程度の残高となったため，平成２９年度においては大きな変動はない。（今後の方針）市有施設整備基金：市有施設の整備に備え，今後も継続して積立を行うものとする。市民交流施設整備基金：平成３０年度の市民交流センター整備完了後は，同施設の整備のために発行した地方債の償還財源または，今後併設を予定している図書館の整備に必要な経費の財源に充てるため取崩を行う予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債現在高は増加に転じたものの，退職手当負担見込額の減少に加え，充当可能基金が増加しているため，将来負担額を充当可能財源等が上回り，将来負担比率は平成２６年度以降算定されていない。また，実質公債費比率は元利償還金額が年々減少していることから，類似団体平均値を下回っている。