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平成２７は地方消費税交付金が増加したものの，事業活動の低迷による法人住民税の減収等により地方税の減収が続いており，自主財源が乏しく地方交付税や国庫支出金等への依存度が高い財政構造にあり，また，扶助費の増加等により需要額が増加しているため，類似団体内平均値を下回っている。職員給与減額等を実施し人件費を抑制しているが，今後も行財政改革による歳出の抑制を行うとともに，市税徴収率の向上を図る等歳入確保に努める。
扶助費，補助費が年々増加しているものの，公債費等の減少に加え，経常的人件費が大きく減少したため，経常収支比率は４．６ポイント減となっているが，依然として厳しい状況にある。また，経常一般財源が増加したが，一時的な地方消費税交付金の増額であるため，引き続き，地方税をはじめとする自主財源の確保を図るとともに，行財政改革による事務事業の見直しを行い，経常経費の節減を図る。
退職手当組合負担金の精算年度であったことから人件費が増加したこと，また，委託費の増額等により物件費が増加しているが，職員給与減額等を実施し経常的人件費を抑制しているため，類似団体内平均，鹿児島県平均を下回っている。今後も行財政改革の推進により適正な人事管理，コスト低減等歳出の抑制に努める。
職員給与削減率を前年度より継続したことで，指数が０．１ポイント減少し，類似団体内平均，全国市平均，全国町村平均のいずれも下回っている。今後も給与制度等の見直しを行いながら，給与水準の適正化に努める。
全国平均を上回っているが，類似団体内平均，鹿児島県平均は下回っている。近年，職員数に大きな増減はないが，人口減少により指数が増加している。今後も行政改革大綱等に基づき，住民サービスの低下を招くことのないよう適正な定員管理に努める。
元利償還金の額が減少したため，実質公債費比率は前年度より０．９ポイント減となっており，年々減少している。類似団体内平均値は下回っているが，全国平均，鹿児島県平均は上回っている。現在進行中の大規模事業の事業費と合わせ，新規事業・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い，計画的な地方債発行に努める。
地方債現在高及び退職手当負担見込額の減少に加え，充当可能基金が増加しているため，将来負担額を充当可能財源等が上回り，将来負担比率は算定されなかった。今後も将来の負担軽減のため，計画的な地方債発行・基金管理を行い，財政の健全化に努める。
職員数，給与等に大きな増減はないが，退職手当組合負担金率の変更に伴い負担金額が大きく減少したことで，２．８ポイント減となっている。類似団体内平均，全国平均，鹿児島県平均を下回っており，今後も引き続き適正な定員・給与管理に努める。
需用費や備品購入費等は減少しているものの，委託費等の増加により物件費総額が微増となっており，前年度と同ポイントとなっている。全国平均は下回っているものの，類似団体内平均，鹿児島県平均を上回っていることから，今後も事務事業の見直し，維持管理経費の縮減等に努め，更なるコスト節減に努める。
幼稚園就園奨励費の対象施設がなくなったことによる教育費の減少や，生活保護費の減少により，前年度より０．２ポイント減少した。全国平均と同率で，鹿児島県平均を下回っているものの，類似団体内平均を大きく上回っており，今後も単独事業の見直しや適正な資格審査，給付事業に努める。
国民健康保険特別会計を始めとする全ての特別会計への繰出金が増加傾向にあり，類似団体平均，全国平均，鹿児島県平均のいずれも上回っている。今後も特別会計への繰出金の増加が見込まれるため，独立採算性の原則を堅持しつつ経営健全化，合理化，効率化に努める。
施設開設準備経費助成事業の皆減や青年就農給付金事業が減少したため，１．０ポイント減となっている。類似団体内平均，全国平均は下回っているもの，鹿児島県平均を大きく上回っていることから，今後も補助事業の精査，見直しを行い，更なる抑制を図る。
地方債の発行抑制に努めてきたことから，起債残高及び償還額が減少しており，類似団体内平均値，全国平均，鹿児島県平均のいずれも下回っている。現在進行中の大規模事業の事業費と合わせ，新規事業・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い，計画的な地方債発行に努める。
人件費，補助費等の減少により前年度より３．９ポイント減少し，全国平均は下回ったものの，類似団体内平均，鹿児島県平均を上回っている。今後も増加が見込まれる扶助費，繰出金については事業の見直しや経営健全化等を図り，物件費，補助費等については事務事業の見直しにより更なるコスト削減に努める。
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簡易水道事業（法適用）