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事業活動の低迷による法人住民税の減収等により地方税の減収が続いており，また，扶助費の増加等により需要額が増加しているため，類似団体内平均値を下回っている。職員給与減額等を実施し人件費を抑制しているが，今後も行財政改革による歳出の抑制を行うとともに，市税徴収率の向上を図る等歳入確保に努める。
扶助費，補助費が年々増加しているものの，公債費等が減少しており，また，財産収入の増加等により経常一般財源が増加しているため，経常収支比率は１．０ポイント減となっている。地方税をはじめとする自主財源の確保を図るとともに，今後も行財政改革による事務事業の見直しを行い，経常経費の節減を図る。
人件費，物件費のいずれも前年度より増加しているが，類似団体内平均値，全国平均，鹿児島県平均のいずれも下回っている。今後も適正な人事管理，コスト低減に努める。
類似団体内平均値，全国平均，鹿児島県平均のいずれも下回っている。職員給与減額を実施したため指数が減少しているが，減額率に変更はないものの指数が大きく減少しているのは，国家公務員の給与削減措置が終了したことによる。今後も給与水準の適正化に努める。
全国平均を上回っているが，類似団体内平均値，鹿児島県平均は下回っている。職員数の増減はないが，人口減少により指数が増加している。今後も住民サービスの低下を招くことのないよう適正な定員管理に努める。
類似団体内平均値は下回っているが，全国平均，鹿児島県平均は上回っている。元利償還金の額が減少したため，実質公債費比率は０．５ポイント減となっている。今後，大規模事業が控えているため，新規事業・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い，計画的な地方債発行に努める。
退職手当負担見込額が減少し，充当可能基金が増加しているため，類似団体内平均値，全国平均，鹿児島県平均のいずれも下回っている。今後も後世の負担軽減のため，計画的な地方債発行・基金管理を行い，財政の健全化に努める。
退職手当組合負担金が増加したが，経常一般財源の増加により，経常収支比率における人件費の割合が０．１ポイント減となっている。鹿児島県平均を下回っているが，類似団体内平均値，全国平均を上回っており，今後も引き続き適正な定員・給与管理に努める。
賃金，需用費等物件費総額は増加したが，経常一般財源の増加により，経常収支比率における物件費の割合は０．３ポイント減となっている。類似団体内平均値，全国平均，鹿児島県平均のいずれも下回っているが，今後も事務事業の見直しを行いコスト節減に努める。
扶助費は、社会福祉費，老人福祉費，児童福祉費，生活保護費が増加しており，特に心身障がい者福祉費，生活保護費の増が大きく，年々増加傾向にある。類似団体内平均値，全国平均，鹿児島県平均のいずれも上回っており，今後も適正な資格審査や給付事業に努める。
類似団体内平均値，全国平均，鹿児島県平均のいずれも上回っている。特別会計への繰出金の増によるもので，特に簡易水道事業における公債費の元利償還金の増加による繰出金の増が大きい。独立採算性の原則を堅持しつつ経営の合理化、効率化に努める。
類似団体内平均値は下回っているが，全国平均，鹿児島県平均を上回っている。北薩広域行政事務組合，阿久根地区消防組合への補助費等が増加したため，０．４ポイント増となっている。今後も，補助事業の精査，見直しを図る。
平成２４年度に繰上償還を行ったことから，平成２５年度の償還額が減となり，１．１ポイント減となっている。今後，大規模事業が控えているため，新規事業・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い，計画的な地方債発行に努める。
扶助費が高い水準で推移し，年々増加傾向にあるため，今後も適正な資格審査や給付事業に努める。また，簡易水道特別会計，介護保険特別会計をはじめとする各特別会計への繰出金が増加傾向にあるため，独立採算制の原則を堅持しつつ経営の合理化，効率化に努める。
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簡易水道事業（法適用）