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地方税の減収が続き，類似団体を下回っている。職員給与の独自カットを実施し人件費を抑制しているが，更なる歳出の抑制を図るとともに，市税等収納対策を図る等歳入の確保に努める。
地方税等の減収により経常一般財源が減となり経常収支比率は２．６ポイント増となっている。市税をはじめとする自主税源の確保を図るとともに，継続して事務事業の見直しを行い，経常経費の削減を図る。
類似団体，全国，鹿児島県平均いずれも下回っている。人件費（退職金を含まない。），物件費はいずれも前年度より減となっており，今後も適正な人事管理，コストの低減に努める。
職員給与の独自カットを実施していることから，類似団体内では低いほうである。今後も給与の適正化に努める。なお，国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の値は，８８．７となっている。
前年度と比較して，職員数は１名減である。全国平均は上回っているが，今後も住民サービスの低下を招くことのないよう，適正な人事管理に努める。
類似団体平均は下回っているが，国，鹿児島県平均は上回っている。今後，大規模な事業を控えていることから，新規事業や継続事業の精査を行い，計画的な地方債発行に努める。
地方債残高，退職手当負担見込額，設立法人の負債額等負担見込額が減少しているため，類似団体，全国，鹿児島県平均いずれも下回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう，各種事業について精査し，財政の健全化に努める。
前年度より増となった要因は，社会福祉費の増によるものである。特に心身障がい者福祉費の増が大きく，類似団体，全国，鹿児島県平均のいずれも上回っており，適正な資格審査や給付事業に努める。
全国，鹿児島県平均を上回っているがほぼ横ばいで推移してきている。北薩広域行政事務組合，阿久根地区消防組合への負担金が大きな割合を占めている。前年度より増となった要因は，補助金の増が主であり，補助事業の精査，見直しを図る。
減債基金を取崩し，公債費に充てたことから前年度よりポイントは減となっている。今後，大規模な事業を控えていることから，新規事業や継続事業の精査を行い，計画的な地方債発行に努める。
扶助費が高い水準で推移し，増加傾向にある。また，国民健康保険特別会計をはじめとする各特別会計への繰出金が増加傾向にあるため，独立採算性の原則を堅持しつつ経営の合理化，効率化に努める。
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簡易水道事業（法適用）