高原町

財政力指数の分析欄

太陽光発電事業等による基準財政収入額の増により前年度を０．０２ポイント上回っているが、町内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０１ポイント下回っている。今後、人口減少等の影響による普通交付税が減額となる中で、行財政改革を更に進めるため、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど（単独事業費を５年間で２０％縮減）歳出の徹底的な見直しを実施する。加えて、産業の活性化と雇用促進を図るため企業誘致の積極的な推進により財政基盤を強化するとともに、税収確保対策の強化、町有財産等の処分などにより自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

職員数が２名増加したことによる人件費の増や扶助費が増となったことに加え、地方交付税の減により２．６ポイントの増となっており、類似団体平均を６．４ポイント上回っている。今後、新規採用職員の抑制等により更なる人件費の削減を図り、歳出抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を大きく下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、公立保育所運営事業に指定管理者制度を導入したことや学校給食調理業務、学校用務員業務を民間委託したことに加え、新規採用職員を極力抑制したことによるものである。今後も指定管理者制度導入や民間委託を推進するとともに新規採用職員の抑制による更なる歳出削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の経過措置取り扱いの見直しにより類似団体平均を０．６ポイント上回っている。今後５年間で類似団体平均の水準値まで低下させる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの新規採用職員数の抑制や指定管理者制度を含めた業務の民間委託推進等により、類似団体平均を４．５６人下回る結果となっている。今後も業務の効率化を図りながら定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を０．４ポイント下回っている状況である。公債費負担適正化計画に基づき平成１９年から２５年までの９年間新規地方債の発行抑制に努めてきたが、近年、普通建設事業の補助裏財源やソフト事業の財源とした地方債は増加傾向となっている。今後は公共施設等の整備により、比率は増加する見込みであるが、単年度の地方債発行額を償還額以内に抑えるなど、水準を抑えるように努めていく。

将来負担比率の分析欄

新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込み額が抑えられている。しかし、充当可能基金が平成３０年度から開始される国営かんがい排水ダム整備事業負担金の償還に伴い大きく減少するため、今後、比率の上昇が見込まれる。このため、地方債の新規発行の抑制や事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成２９年度において２５．８ポイントと類似団体平均と比べて高い水準にある。このため、適正な定員管理や時間外勤務手当の抑制などにより人件費抑制の改善策を図っていく。

物件費の分析欄

前年度比で０．３ポイント減少し、類似団体平均と比較しても３．８ポイント下回っている。これは小林市に委託しているし尿処理費の減が主な要因となっている。今後は、指定管理者制度導入や民間委託を推進していくことから、物件費は増加していくことが見込まれるが、事務事業等の見直しを行いながら物件費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障害関連事業や児童福祉事業において、制度改正等に伴うサービス拡大により事業費が増となっていることが挙げられる。今後は事務事業等の見直しや町単独事業の制度見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

前年度比で０．４ポイント増加し、類似団体を２．７ポイント上回っている。これは、老朽化に伴う道路維持費が増加したことや特別会計への繰出金が増加したことによるものである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の計画的な老朽化対策に取り組む。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、病院事業会計への補助金が減少したことにより前年度比で０．８ポイント下回っている。今後、新改革プランに基づき病院経営の見直しを実施し、補助費等の更なる縮減に努めていく。

公債費の分析欄

情報セキュリティー強化対策事業やデジタル防災行政無線整備に係る償還が始まったことにより前年度より０．３ポイント上昇したが、新規地方債の借入抑制を図ってきたこともあり類似団体平均は下回っている。しかしながら、本町の財政規模から見ると公債費が占める割合が依然として高い状況であることから、今後も新規地方債の発行抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比で２．３ポイントの増加、類似団体平均と比較しても７．１ポイント上回っており、上昇傾向にある。今後は、病院事業会計への損失補填の補助金等や医療費の増に伴う国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、経営見直しや事業の適正化を図ることにより経費の縮減に努める。

基金全体

（増減理由）企業立地奨励金等交付基金を大きく取り崩したが、町有林を売却したことや土地開発公社解散に伴う残余金等を公共施設等整備基金へ積み立てたことにより、前年度とほぼ同額を維持している状態である。（今後の方針）今後も現状を維持していきたいが、公共施設等の更新整備を予定していることから減少していく見込みであるため、町有財産等の処分により得た財源の積み立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）歳出抑制を図ったことやふるさと振興基金や企業立地奨励金等交付基金を取り崩したことにより、財政調整基金への積立金が増となったことによるもの。（今後の方針）今後も病院事業会計の損失補填のための財源として取り崩さなければならないことから減少していく見込みである。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）今後も厳しい財政状況が予想されるため、財政調整期金への積極的な積み立てを予定していることから、減債基金については、同額程度で推移していく見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）・西諸土地改良基金：国営西諸土地改良事業及び県営関連事業の円滑な推進に必要な財源を確保し、財政の健全な運営に資するもの。・社会福祉事業基金：社会福祉事業の振興を図るもの。・ふるさと振興基金：歴史、伝統、文化、産業等を生かし、個性的で魅力的な地域づくりに資するもの。・企業立地奨励金等交付基金：企業の立地に伴う奨励金等の交付に資するもの。・公共施設等整備基金：公用又は公共の用に供する施設の整備に資するもの。（増減理由）公共施設等整備基金は、土地開発公社解散に伴う残余金等を充て、今後の老朽化対策のために積立を行ったことにより増となったものの、企業立地奨励金等交付基金が、フリーウェイ工業団地内の排水路や管理用道路整備等により取崩し額が大きくなったことや、ふるさと納税寄付金を財源としているふるさと振興基金においても取崩し額が大きくなったため全体として減少している。（今後の方針）西諸土地改良基金：国営かんがい排水整備事業負担金が平成３２年度で償還完了するため、その後は廃止する予定ふるさと振興基金：そのほとんどがふるさと納税により構成されているため、ふるさと納税の減により今後は減少する見込みである。公共施設等整備基金：公共施設等の更新整備を予定していることから、大幅に減少していく見込みであるため、財源確保を図り、基金の取崩しを極力抑制していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２９年度に公共施設等総合管理計画を策定しており、現在個別施設計画を策定中である。有形減価償却率については、類似団体平均を下回っている状況である。今後とも総量の適正化を含め、計画的な管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は発生していない。地方債の現在高が減少傾向にあり、将来負担額も併せて減少傾向にある。充当可能財源等については、地方債の現在高が減少していることに伴い充当可能特定歳入も減少傾向にあるものの、ふるさと納税寄付金等の歳入もあり、充当可能基金の額が増加傾向にあったため、将来負担が発生していないものである。しかし、今後は庁舎や体育館といった施設の長寿命化や更新が発生することから、地方債の現在高が増加する可能性があり、また病院の赤字補てん等もあるため一般財源も増大が考えられることから、財政調整基金を中心として基金残高が減少する可能性がある。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均・全国・県平均を下回っており、現状健全な数値となっている。今後とも施設の計画的な管理に努め、数値の過度な上昇を抑制し、健全な財政運営を行いたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は発生していない。地方債の現在高が減少傾向にあり、将来負担額も併せて減少傾向にある。充当可能財源等については、地方債の現在高が減少していることに伴い充当可能特定歳入も減少傾向にあるものの、ふるさと納税寄付金等の歳入もあり、充当可能基金の額が増加傾向にあったため、将来負担が発生していないものである。しかし、今後は庁舎や体育館といった施設の長寿命化や更新が発生することから、地方債の現在高が増加する可能性があり、また病院の赤字補てん等もあるため一般財源も増大が考えられることから、財政調整基金を中心として基金残高が減少する可能性がある。実質公債費比率については、地方債の償還が進んでおり、類似団体平均を下回っており、健全な数値となっている。今後とも施設の計画的な管理に努め、数値の過度な上昇を抑制し、健全な財政運営を行いたい。