高原町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 国保高原病院 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人10,000人10,200人10,400人10,600人10,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.8%22.1%50.1%0100012001400160018002000220024002600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

太陽光発電事業等による基準財政収入額の増により前年度を０．０２ポイント上回っているが、町内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０１ポイント下回っている。今後、人口減少等の影響による普通交付税が減額となる中で、行財政改革を更に進めるため、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど（単独事業費を５年間で２０％縮減）歳出の徹底的な見直しを実施する。加えて、産業の活性化と雇用促進を図るため企業誘致の積極的な推進により財政基盤を強化するとともに、税収確保対策の強化、町有財産等の処分などにより自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：26/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.220.230.240.250.260.270.280.290.30.31当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

職員数が２名増加したことによる人件費の増や扶助費が増となったことに加え、地方交付税の減により２．６ポイントの増となっており、類似団体平均を６．４ポイント上回っている。今後、新規採用職員の抑制等により更なる人件費の削減を図り、歳出抑制に努める。

類似団体内順位：81/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を大きく下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、公立保育所運営事業に指定管理者制度を導入したことや学校給食調理業務、学校用務員業務を民間委託したことに加え、新規採用職員を極力抑制したことによるものである。今後も指定管理者制度導入や民間委託を推進するとともに新規採用職員の抑制による更なる歳出削減に努める。

類似団体内順位：6/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の経過措置取り扱いの見直しにより類似団体平均を０．６ポイント上回っている。今後５年間で類似団体平均の水準値まで低下させる。

類似団体内順位：48/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの新規採用職員数の抑制や指定管理者制度を含めた業務の民間委託推進等により、類似団体平均を４．５６人下回る結果となっている。今後も業務の効率化を図りながら定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：13/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人10人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を０．４ポイント下回っている状況である。公債費負担適正化計画に基づき平成１９年から２５年までの９年間新規地方債の発行抑制に努めてきたが、近年、普通建設事業の補助裏財源やソフト事業の財源とした地方債は増加傾向となっている。今後は公共施設等の整備により、比率は増加する見込みであるが、単年度の地方債発行額を償還額以内に抑えるなど、水準を抑えるように努めていく。

類似団体内順位：45/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込み額が抑えられている。しかし、充当可能基金が平成３０年度から開始される国営かんがい排水ダム整備事業負担金の償還に伴い大きく減少するため、今後、比率の上昇が見込まれる。このため、地方債の新規発行の抑制や事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成２９年度において２５．８ポイントと類似団体平均と比べて高い水準にある。このため、適正な定員管理や時間外勤務手当の抑制などにより人件費抑制の改善策を図っていく。

類似団体内順位：72/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度比で０．３ポイント減少し、類似団体平均と比較しても３．８ポイント下回っている。これは小林市に委託しているし尿処理費の減が主な要因となっている。今後は、指定管理者制度導入や民間委託を推進していくことから、物件費は増加していくことが見込まれるが、事務事業等の見直しを行いながら物件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：13/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障害関連事業や児童福祉事業において、制度改正等に伴うサービス拡大により事業費が増となっていることが挙げられる。今後は事務事業等の見直しや町単独事業の制度見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：94/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度比で０．４ポイント増加し、類似団体を２．７ポイント上回っている。これは、老朽化に伴う道路維持費が増加したことや特別会計への繰出金が増加したことによるものである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の計画的な老朽化対策に取り組む。

類似団体内順位：77/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、病院事業会計への補助金が減少したことにより前年度比で０．８ポイント下回っている。今後、新改革プランに基づき病院経営の見直しを実施し、補助費等の更なる縮減に努めていく。

類似団体内順位：56/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

情報セキュリティー強化対策事業やデジタル防災行政無線整備に係る償還が始まったことにより前年度より０．３ポイント上昇したが、新規地方債の借入抑制を図ってきたこともあり類似団体平均は下回っている。しかしながら、本町の財政規模から見ると公債費が占める割合が依然として高い状況であることから、今後も新規地方債の発行抑制に努めていく。

類似団体内順位：49/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比で２．３ポイントの増加、類似団体平均と比較しても７．１ポイント上回っており、上昇傾向にある。今後は、病院事業会計への損失補填の補助金等や医療費の増に伴う国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、経営見直しや事業の適正化を図ることにより経費の縮減に努める。

類似団体内順位：83/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算における住民一人当たりのコストは、すべての費目において類似団体を下回っている。今後も類似団体よりも低い水準を維持できるよう努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費は住民１人当たり９３，３７６円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、制度改正等に伴うサービス拡大に加え、町が単独で実施する教育・保育給付費の軽減事業（保育所等利用）やこども医療費の助成事業等によるものである。貸付金についても、提携教育融資事業により前年度より増加しており、住民１人当たり９，４３０円と類似団体よりも高い水準にある。このため、事務事業等の見直しを行いながら扶助費等の削減に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、ふるさと振興基金の取崩しにより、前年度とほぼ同額を維持している。また、歳出において、社会資本整備総合交付金事業や町単独事業の減により普通建設事業費が減少、番号法制度導入に伴う情報セキュリティー強化対策事業の減により物件費が減少しているが、歳入においても、依存財源であり歳入の大半を占める普通交付税が大きく減少したことから、歳入歳出ともに減となっている。歳入歳出ともに減少したものの、歳出の方が減少額がより大きかったため、実質収支額は前年度より微増となっており、標準財政規模に占める割合では０．０６ポイントの増となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計高原町介護保険事業特別会計（介護サービス事業勘定）高原町介護保険事業特別会計（介護サービス勘定）高原町介護保険事業特別会計（介護保険事業勘定）高原町住宅新築資金等貸付事業特別会計高原町国民健康保険特別会計高原町後期高齢者医療特別会計高原町水道事業会計高原町病院事業会計高原町農業集落排水事業特別会計

分析欄

病院事業会計の実質収支は、医業収益が患者数の減少により減となったため、一般会計からの損失補填を行ったが、赤字となった。このため、平成２８年度に策定した国民健康保険高原病院新改革プラン（平成２８～３２年度）に基づき病院体制の見直しを実施していく。また、国民健康保険特別会計においても、医療費の増により、一般会計からの繰出金の増額が見込まれることから、これまで以上に全会計が一体となった財政運営の健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

準元利償還金について、一部事務組合等の起こした地方債に充てた負担金が霧島美化センターの償還完了に伴い減少している。一方、特定財源等についても、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が減となっていること等により、基準財政需要額算入額が減少している。このため、実質公債費比率の分子は、地方債などの町負担額及び町が実質的に負担しない特定財源等ともに減少したことから前年比５，７３０千円の減となった。今後も、地方債の新規発行を抑制し、財政の健全化に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、前年度と比較し、－８．５％減少したが、これは、近年、地方債発行を償還額以内に抑えてきたことや財政調整基金や公共施設等整備基金への積立により充当可能基金が増加したことによるものである。しかしながら、今後、公共施設等の整備や国営かんがい排水整備事業負担金の償還を目的として積み立てた基金が大幅に減少することから将来負担比率は増加する見込みである。このため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）企業立地奨励金等交付基金を大きく取り崩したが、町有林を売却したことや土地開発公社解散に伴う残余金等を公共施設等整備基金へ積み立てたことにより、前年度とほぼ同額を維持している状態である。（今後の方針）今後も現状を維持していきたいが、公共施設等の更新整備を予定していることから減少していく見込みであるため、町有財産等の処分により得た財源の積み立てを行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）歳出抑制を図ったことやふるさと振興基金や企業立地奨励金等交付基金を取り崩したことにより、財政調整基金への積立金が増となったことによるもの。（今後の方針）今後も病院事業会計の損失補填のための財源として取り崩さなければならないことから減少していく見込みである。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）今後も厳しい財政状況が予想されるため、財政調整期金への積極的な積み立てを予定していることから、減債基金については、同額程度で推移していく見込みである。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・西諸土地改良基金：国営西諸土地改良事業及び県営関連事業の円滑な推進に必要な財源を確保し、財政の健全な運営に資するもの。・社会福祉事業基金：社会福祉事業の振興を図るもの。・ふるさと振興基金：歴史、伝統、文化、産業等を生かし、個性的で魅力的な地域づくりに資するもの。・企業立地奨励金等交付基金：企業の立地に伴う奨励金等の交付に資するもの。・公共施設等整備基金：公用又は公共の用に供する施設の整備に資するもの。（増減理由）公共施設等整備基金は、土地開発公社解散に伴う残余金等を充て、今後の老朽化対策のために積立を行ったことにより増となったものの、企業立地奨励金等交付基金が、フリーウェイ工業団地内の排水路や管理用道路整備等により取崩し額が大きくなったことや、ふるさと納税寄付金を財源としているふるさと振興基金においても取崩し額が大きくなったため全体として減少している。（今後の方針）西諸土地改良基金：国営かんがい排水整備事業負担金が平成３２年度で償還完了するため、その後は廃止する予定ふるさと振興基金：そのほとんどがふるさと納税により構成されているため、ふるさと納税の減により今後は減少する見込みである。公共施設等整備基金：公共施設等の更新整備を予定していることから、大幅に減少していく見込みであるため、財源確保を図り、基金の取崩しを極力抑制していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２９年度に公共施設等総合管理計画を策定しており、現在個別施設計画を策定中である。有形減価償却率については、類似団体平均を下回っている状況である。今後とも総量の適正化を含め、計画的な管理に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022260％280％300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は発生していない。地方債の現在高が減少傾向にあり、将来負担額も併せて減少傾向にある。充当可能財源等については、地方債の現在高が減少していることに伴い充当可能特定歳入も減少傾向にあるものの、ふるさと納税寄付金等の歳入もあり、充当可能基金の額が増加傾向にあったため、将来負担が発生していないものである。しかし、今後は庁舎や体育館といった施設の長寿命化や更新が発生することから、地方債の現在高が増加する可能性があり、また病院の赤字補てん等もあるため一般財源も増大が考えられることから、財政調整基金を中心として基金残高が減少する可能性がある。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均・全国・県平均を下回っており、現状健全な数値となっている。今後とも施設の計画的な管理に努め、数値の過度な上昇を抑制し、健全な財政運営を行いたい。

48.5％49.6％51.4％52.7％54％55.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は発生していない。地方債の現在高が減少傾向にあり、将来負担額も併せて減少傾向にある。充当可能財源等については、地方債の現在高が減少していることに伴い充当可能特定歳入も減少傾向にあるものの、ふるさと納税寄付金等の歳入もあり、充当可能基金の額が増加傾向にあったため、将来負担が発生していないものである。しかし、今後は庁舎や体育館といった施設の長寿命化や更新が発生することから、地方債の現在高が増加する可能性があり、また病院の赤字補てん等もあるため一般財源も増大が考えられることから、財政調整基金を中心として基金残高が減少する可能性がある。実質公債費比率については、地方債の償還が進んでおり、類似団体平均を下回っており、健全な数値となっている。今後とも施設の計画的な管理に努め、数値の過度な上昇を抑制し、健全な財政運営を行いたい。

7.4％7.7％8.1％8.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所や公民館及び児童館となっている。いずれの施設も建設から年数が経過しており、償却が完了している施設が多いが、規模の小さい施設が多く、一人当たり面積では類似団体平均を大きく下回っている状況である。また橋梁や学校施設でも減価償却率が類似団体と比較して高い状況にあるが、一人当たり面積ではやはり低い状況である。一方公営住宅や道路については、類似団体平均を若干下回っている。公営住宅については比較的近年に規模の大きな施設を建設したこと、道路については新設は少ないものの、着実な更新がなされていることが要因と考えられる。一人当たりでは、いずれの施設も類似団体平均を下回っており、今後とも公共施設等総合管理計画や策定予定の個別施設計画により、計画的な長寿命化や更新に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プールや一般廃棄物処理施設や庁舎、福祉施設となっており、特に庁舎や体育館・プールといった施設で高い数値となっている。庁舎及び体育館・プールについては、今後の施設の在り方を検討中であり、更新若しくは長寿命化をする予定としており、そうなれば数値は低減する予定である。しかし、すべての施設で一人当たり面積では類似団体平均を下回っている状況である。今後とも公共施設等総合管理計画や策定予定の個別施設計画により、計画的な長寿命化や更新に努める。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から29百万円の減少(▲0.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、資産の取得より減価償却費が上回ったことから97百万円減少した。また基金についても企業立地促進のための基金等を取崩したことから、11百万円の減少となった。また、負債総額が前年度末から103百万円の減少(△1.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、過疎債等の償還のピークを経過していることから、地方債償還額が発行額を上回り、64百万円減少した。全体及び連結についても負債総額は減少傾向にあるものの、資産については、一部事務組合が当年度より財務書類の作成を行っているため、連結で増加となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,416百万円となり、前年度比138百万円の増加(+2.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,931百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,485百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,390百万円、前年度比+90百万円)、次いで物件費(1,140百万円、前年度比△139百万円)であり、純行政コストの48.6%を占めている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等と比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,127百万円多くなっていることなどにより純経常行政コストが2,476百万円多くなっている。臨時利益が全体で20百万円あったことから、純行政コストとしては一般会計等と比べ2,457百万円増の7,663百万円となった。連結では、全体と比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常費用が1,345百万円多くなっている一方、経常収益は▲9百万円の減額となっており、経常行政コストは1,355百万円増の9,005百万円となっている。純行政コストについても全体と比べ1,353百万円多い9,016百万円となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202114,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,060百万円)が純行政コスト(5,206百万円)を下回っており、本年度差額は▲146百万円となったものの、資産評価差額(142百万円)等により、純資産残高は74百万円の増加となった。今後とも地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1520百万円多くなっており、本年度差額は▲72百万円となったものの、純資産残高は151百万円の増加となった。連結では、全体と比べて純行政コストが1,353百万円であったものの、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、財源が1,359百万円多くなっており、本年度差額は▲66百万円となった。本年度純資産変動額は+183百万円となり、本年度末純資産残高は17,528百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、財務活動収支が地方債の借入れを償還が下回ったことから▲90百万円となったものの、業務活動収支(74百万円)及び投資活動収支(22百万円)が増となったことから本年度資金収支額は6百万円の増加となった。今後は公営企業の赤字補てんや介護給付費の伸びにより繰出金が増加することが予想され、業務活動収支が悪化する可能性がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より168百万円多い242百万円となっている。投資活動収支では、水道管の更新事業等を実施したため、▲29百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲181百万円となった。本年度末資金残高は前年度から32百万円増加し、493百万円となった。連結では、高原町土地開発公社が解散したこともあり、業務活動収支は全体と比べ▲2百万円減少となり、240百万円となっている。投資活動収支では、西諸広域行政事務組合や霧島美化センターといった一部事務組合で減少しており、▲70百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、192百万円となり、本年度末資金残高は前年度から23百万円減少し、575百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。減価償却が進み資産合計が減少しているが、それ以上に人口が減少しているため、開始時点からは3万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。しかし、前年度と比較すると、減価償却が進んだことにより資産合計が若干下がったものの、歳入総額がそれ以上に下がったため歳入額対資産比率は0.04年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、資産増加より減価償却累計額が増加していることから、若干の増加(1.1%)となった。公共施設等総合管理計画や今後策定する各個別計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を若干下回っているが、資産評価差額による純資産の増があり、昨年度から0.4%増加している。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を若干上回る17.6%となっている。しかし地方債残高の減少もあり、昨年度より0.2%改善している。今後とも地方債の発行を抑制し、将来世代の負担軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均下回っているが、昨年度から増加(+1.5万円)している。特に移転費用が増加しており、補助金等や繰出金が増加している。これらの増加傾向に歯止めをかけるよう努め、コストの低減に努めたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、前年度からも0.2万円減少している。これは地方債の償還額が発行額を上回ったことが大きい。長期的には老朽化した施設の改修等のため地方債発行額が増加する可能性もあるが、公共施設の適正管理に努め、過度な上昇を抑制する。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字であったため、140百万円となっている。しかし業務収支は▲72百万円の赤字であり、税収で賄えていないため、経費の削減に努め赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかし経常収益及び経常費用の双方が前年度より増加しており、経常費用の増加の方が小さいため、数値が1.2%上昇した。今後とも高原町行財政推進計画に基づく行財政改革により、経費の抑制に努める。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町