高原町

財政力指数の分析欄

太陽光発電事業等による基準財政収入額の増により前年度を０．０１ポイント上回っているが、町内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０２ポイント下回っている。今後、人口減少等の影響による普通交付税が減額となる中で、行財政改革を更に進めるため、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど（単独事業費を５年間で２０％縮減）歳出の徹底的な見直しを実施する。加えて、産業の活性化と雇用促進を図るため企業誘致の積極的な推進により財政基盤を強化するとともに、税収確保対策の強化、ふるさと納税事業の拡大などにより自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

退職手当組合負担金の大幅な減少に伴い人件費が１１．１％減少したことに加え、地方交付税が６．８％減少したことにより、前年比０．５ポイント減となったものの、類似団体平均を５．６ポイント上回っている。今後、新規地方債発行の抑制による公債費の減少など、更なる歳出抑制により経常経費が９０％以下となるよう改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等決算額が類似団体平均を大幅に下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、指定管理者制度を公立保育所運営事業に導入したことや、学校給食調理業務や学校用務員業務を民間委託したことに加え、団塊世代の大量退職に対し、新規採用職員を極力抑制してきたことによる。今後も、指定管理者制度導入や民間委託を推進するとともに、新規採用職員の抑制により、更なる歳出削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の経過措置取扱いの見直しにより、類似団体平均を０．５ポイント上回っている。今後５年間で類似団体平均の水準値まで低下させる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの新規採用職員数の抑制や指定管理者制度を含めた業務の民間委託推進等により、職類似団体平均を４．５１人下回る結果となっている。今後も業務の効率化を図りながら定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を０．３ポイント下回っている状況である。公債費負担適正化計画に基づき平成１９年から２５年までの９年間、新規地方債の発行抑制に努めてきたが、近年、普通建設事業の補助裏財源やソフト事業の財源とした地方債発行は増加傾向となっている。地方債発行額の上限枠を５億円に設定するなど、新規地方債の発行抑制に取り組み、引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

団塊世代の大量退職に対し、新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられている。しかし、充当可能基金が、平成３０年度から始まる国営かんがい排水ダム整備事業負担金の償還に伴い大きく減少するため、今後、比率の上昇が見込まれる。このため、今後も地方債の新規発行の抑制など事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、前年比１．６ポイント減少となったものの、類似団体平均と比べて１．３ポイントと高い水準にある。このため、適正な定員管理や、時間外勤務手当の抑制などにより人件費抑制の改善策を図っていく。

物件費の分析欄

類似団体平均を２．８ポイント下回り、県平均も３．６ポイント下回っているものの、前年度に比べ０．９ポイント上回っている。これは、放課後児童クラブの利用者が増加したことが主な要因である。今後は、競争に伴うコスト削減効果が期待される民間委託をさらに推進し、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。要因として、障害関連事業や児童福祉事業において、制度改正等に伴うサービス拡大により事業費が増となっていることによる。今後、資格審査等の適正化により財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均を２．７ポイント上回り、前年度比も０．８ポイント上回っている。これは、老朽化に伴う道路維持費が増加したことや、豪雨により農道維持費が一時的に増加したことによるものである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の計画的な老朽化対策に取り組む。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、病院事業会計への損失補てんに係る補助金が減少したものの、特定財源である地方債が減少したことにより、経常的一般財源が増加し、前年度を１．１ポイント上回っている。今後は、新改革プランに基づき病院経営の見直しを実施し、補助費等の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

新規地方債の借入抑制を行ってきたことにより、公債費が前年比１．４ポイント減少し、類似団体平均を０．５ポイント下回った。しかしながら、本町の財政規模からみると公債費が占める割合が依然として高い状況であることから、今後も新規発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を６．１ポイント、県平均を０．９ポイント上回っている状況であり、公債費以外の費用の増加割合が大きくなってきている。今後は、病院事業会計への損失補てんの補助金等や医療費の増に伴う国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、経営見直しや事業の適正化を図ることにより経費の縮減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して若干低いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、平成２０年度に設定した財政健全化計画において、毎年の地方債の新規発行額を５億円以内とすると設定し、新規発行を抑制してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。