高原町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化が進んでいることに加え、町内に基幹産業がないこと等により、年々数値が悪化しており、類似団体平均を下回っている状況にある。今後は、義務的経費の圧縮、投資的経費の縮減・重点化、地方債発行額の抑制等、更なる歳出削減に努め、また、定住化対策等を実施し、歳入の確保にも努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費や補助費等の増加に加え、普通交付税交付額大幅に減少したことも影響し、対前年度で１．５％悪化し、類似団体平均も７．５％上回っている。物件費や公債費は減少傾向にあるため、適正な定員管理や配置を行い、人件費の抑制に努め、更なる歳出抑制により、９０．０％を切ることを当面の目標とし、改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適性度は低くなっており、前年度と比較しても微減となっている。民間でも実施可能な業務については、随時指定管理者制度を導入しており、今後も推進していくと同時に、職員の適正な定員管理や人員配置を行うことで人件費の抑制に努め、歳出全体の削減を実施する。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体及び全国町村平均値のどちらにおいても上回っており、適正な定員管理を行いながら、指数の改善に努める。なお、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は、９６．５となる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの退職者不補充（新規採用職員数の抑制）や指定管理者制度を含めた業務の民間委託推進等により、職員数はここ数年減少傾向にあり、類似団体平均を下回る結果となっている。今後も業務の効率化等を図りながらも、行政サービスを低下させず、適正な定員管理に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

公債費負担適正化計画の実行により、着実に数値が低下している。しかし、依然として単年度の公債費が１０億円を超えており、県平均を上回っている状況である。当面は、地方債発行額を５億円程度に抑え、県平均値を下回ることを目標に、適正な財政運営に努めたい。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、新規発行額の抑制による地方債残高の減や、国県事業等の活用による一般財源の歳出抑制等が、将来負担額が減少してきている大きな要因となっている。今後も引き続き、地方債発行額や充当可能基金取崩額の抑制に努め、後世への負担を少しでも減らしたい。

人件費の分析欄

ここ３年ほど、比率の横ばいが続いている。人件費額そのものは引き続き減少したが、経常経費から見るとその割合は類似団体内でも非常に厳しい結果となっている。今後も、民間委託等の実施や適正な定員管理の元での適正な人員配置等により人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

大型委託事業の完了等の影響で大幅な減少となった。今後は、各種事業の民間委託を推進することで、数値の上昇が考えられるが、その分人件費が抑制されるため、予算全体でのコスト削減に繋がるよう事業の精査を行っていきたい。

扶助費の分析欄

制度改正等に伴う事業費の増が要因の一つとなり、類似団体平均を大きく上回る結果となった。近年増加傾向にあるため、類似団体平均値まで抑制することを当面の目標に、事業の精査を行い、歳出抑制に努める。

その他の分析欄

例年、類似団体平均と同水準で推移してきている。今後も繰出金等の関係課との調整を行い、引き続き適正な支出に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と同水準で推移しているが、徐々に上回る状況となってきている。各種団体への補助金が多額かつ増加しているもので、今後は対象事業・団体、交付額の検討を行い、また、補助金交付年数の設定など抜本的な見直しを行い、歳出抑制に努める。

公債費の分析欄

数値はここ３年ほど横ばい状態である。新規発行額の抑制を行っている影響で、実際の単年度償還額や地方債現在高は減少傾向にある。しかし、本数値が表すように、本町の財政規模からすると、公債費が占める割合が依然として高い状態であることに変わりはない。今後とも普通建設事業等は、緊急性・必要性を重視し、極力地方債に頼らない財政運営に努めていきたい。

公債費以外の分析欄

公債費の減少割合からすると、公債費以外の費用の増加割合が大きくなってきている。地方税や普通交付税等歳入の大幅な増額が見込めない中、事業の必要性・緊急性・重要性を重視し、年次的な計画性のある、適正な予算規模での事業執行に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析