高原町

財政力指数の分析欄

人口の減少・高齢化が進んでいることに加え、町内に基幹産業がないこと等により、年々数値が悪化しており、類似団体平均を下回っている状況にある。今後は、義務的経費の圧縮、投資的経費の縮減・重点化、地方債発行額の抑制等、引き続き歳出削減に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

一般財源ベースで人件費や公債費等が削減されたが、臨財債発行可能額が減少したことが例年より０．０８％悪化した要因となっている。引き続き、歳出抑制に努め、９０．０％を切ることを当面の目標とし、改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人件費・物件費等の適性度は低くなっており、本町の数値としては、ほぼ横ばいとなっている。今後も、業務の見直しや民間委託等を検討し、歳出削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体及び全国町村平均値のどちらにおいても上回っており、適正な定員管理を行いながら、指数の改善に努める。なお、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は、９６．５となる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの退職者不補充（新規採用職員数の抑制）や指定管理者制度を含めた業務の民間委託推進等により、職員数はここ数年減少傾向にあり、類似団体平均を下回る結果となっている。今後も行政サービスを低下させず、適正な定員管理に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

地方債償還のピークは過ぎたが、未だに単年度の公債費が１０億円を超えている状態である。今後も新規発行額の抑制や適正な財政運営を行い、比率の更なる低下に努めていきたい。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、新規発行額の抑制による地方債残高の減や、国の交付金事業等の利用による一般財源の歳出抑制、充当可能基金の積み増しが主な要因となっている。今後も義務的経費の人件費・公債費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

これまで減少傾向にあったものの、今年度はほぼ横ばいとなっている。人件費額そのものは今年度も減少したが、経常経費から見るとその割合は類似団体内でも非常に厳しい数値となっている。今後も民間委託等を推進し、人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費額は減少しているが、本数値については、平均値以下であるものの、年々上昇傾向にある。これは指定管理者制度導入により人件費等から委託料等へのシフトが起きているためである。今後も制度導入等により若干の増加が考えられるが、予算全体でのコスト削減につながると見込まれる。

扶助費の分析欄

ここ３年類似団体平均を上回っている状況である。この要因としては、各種手当等の抑制が進まないためであり、今後は事業の精査を含め、比率減少に努める。

その他の分析欄

例年類似団体平均と同水準で推移してきている。今後も繰出金等の関係課との調整を行い、適正な支出に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と同水準で推移しているが、ここ２年若干上回る結果となった。各種団体への補助金が多額かつ増加しているもので、今後は対象事業等の見直し及び交付額の検討を行い、支出の抑制に努める。

公債費の分析欄

数値はここ２年は横ばいの状態である。新規発行額の抑制により地方債現在高、償還額ともに減少傾向にある。しかし、本数値は、依然として高い状態である。今後とも地方債発行を伴う普通建設事業等については、緊急性・必要性を重視し、年次的な事業計画の中で実施していき、計画的な地方債発行に努めたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外の割合は、各グループの平均を下回っているものの、年々増加傾向にある。地方税等歳入の大幅な増額が見込めない現状であり、今後とも事業の必要性・緊急性を重視し、年次的な計画性のある、適正な事業執行に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析