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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

地方税収は、前年度まで増加傾向にあったが、新型コロナウイルスの影響で前年度比で減少となった。また、人口減少（前年比－１．７８％）や少子高齢化に歯止めがかからないため、財政基盤が非常に弱く、前年度に引き続き類似団体内平均値を大きく下回っている。そのため、第三次日南市行財政改革大綱に基づく歳出削減や第三次日南市定員適正化計画に掲げた職員数の削減に努め、また、国県支出金や将来的に交付税措置のある有利な起債を活用するとともに、地方税徴収業務の更なる強化、使用料等の見直し等、自主財源確保に取り組み、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：42/62

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ５．４ポイント減となっているが、類似団体内平均値を上回っている。地方消費税交付金や森林環境譲与税等の増加等の影響が大きい。第三次日南市定員適正化計画に掲げた職員数の削減や、日南市重点戦略プランに基づいた事業を基本に、行政コストを意識し、創意工夫を重ねながら、事業見直しを進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：33/62

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体内平均値を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは人口千人当たりの職員数が類似団体内平均値と比較して０．８８人多いためである。また、令和２年度決算で、１人当たりの決算額が大きくなった。要因としては、物件費で、ふるさと納税の大幅な増加を受けた関係経費の増による。平成３０年度より窓口業務等の民間委託を実施しているが、今後も第三次日南市定員適正化計画に基づく職員数の削減を進め、コスト低減を図っていく。

類似団体内順位：47/62

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和２年度においても、前年度までと同様に、全国平均値・類似団体平均値いずれも上回る水準となっている。人事院勧告を尊重しながらも、適正な給与水準を保つとともに、職務・職責・能力をより重視した給与制度への転換を行い、人件費縮減に努める。

類似団体内順位：37/62

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３０年度から学校給食調理業務や資源物回収業務、窓口業務の一部を民間委託し、また、第三次日南市定員適正化計画に基づき職員数の削減が図られたことで、職員数は改善したものの人口千人当たり職員数は、前年度に比べ０．１２人増となっており、依然として類似団体内平均値を上回っている。今後も「民間にできることは民間に委ねる」という基本原則のもと、行政のスリム化を図りながら適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：47/62

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

日南市中期財政計画に基づく地方債発行抑制による元利償還金の減により、前年度に比べ０．３ポイント改善したものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。今後は新庁舎建設や道の駅整備など大型事業が控えており、一時的に発行額が増加するが、事業見直しや交付税措置のある有利な地方債借入を行うことにより、実質公債比率の改善に努める。

類似団体内順位：47/62

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

大量退職が続く中、新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられ、また、これまで日南市中期財政計画に基づき地方債発行額を公債費以下に抑制したこと等により、将来負担比率が減少している。しかし、依然として類似団体内平均値を大きく上回っているため、今後も、地方債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：49/62

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２４．８％で前年度に比べて２．９ポイント減少している。減の要因としては、新規採用職員数を抑制したことによる職員数の減が挙げられるが、人口千人当たりの職員数は類似団体内平均値より０．８８人多い状況であるため、行政のスリム化を図りながら適切な定員管理に努め、人件費の削減を行う。

類似団体内順位：30/62

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度と同数を維持しているが、類似団体内平均値より高い水準である。今後も令和元年度に策定した公共施設の個別計画に基づき、施設の整理・統合等による施設維持管理費の縮減に努める。

類似団体内順位：43/62

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．５ポイント減少しているが、依然として類似団体内平均値より高い水準である。比率が減少した要因としては、ふるさと応援寄附金の寄附の増による経常一般財源等の減によるものが挙げられる。しかしながら、障がい者自立支援給付費等の増加が続いており、今後も硬直化する財政運営の要因と考える。

類似団体内順位：52/62

その他

その他の分析欄

経常収支比率は前年比で０．１ポイント減少しているが、類似団体内平均値より高い水準である。比率としては減少しているが、高齢者の増により給付費をはじめとする社会保障経費が増えることが想定されるため、普通会計の負担額を減らしていくよう、保険料等の財源の適正化に努めていく。

類似団体内順位：56/62

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．４ポイント減少しており、類似団体内平均値より低い水準である。減の主な要因としては、特定財源増による経常一般財源等の減が大きい。今後、診療報酬の減等により、病院事業会計への繰出しが増える可能性もあるが、市単独の補助金・交付金について、その必要性及び妥当性の再検討や終期の設定、事業効果の検証等、計画的な見直しを行っていく。

類似団体内順位：12/62

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．５ポイント減少し、令和２年度も類似団体内平均値より低い水準である。地方債発行の計画的抑制により改善基調が継続している。今後も、投資事業の計画的な実施や地方債発行の抑制に努め、公債費の削減を図っていく。

類似団体内順位：27/62

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値を上回っており、経常収支比率は前年比で４．９ポイント減少している。比率が減少した要因は、特定財源増による経常一般財源財源等の減が大きい。特に、養護老人ホーム措置事業やこども医療費助成事業等の扶助費が前年と比較すると減少が大きい。今後も、社会保障費経費の増が予想されるため、事業見直しにより行政コストの削減を図り、更なる歳出抑制に努める。

類似団体内順位：34/62

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人あたり２１１，０１５円となっており、類似団体内平均値を大きく上回り、前年度比でも増加している。主な要因としては、特別定額給付金の皆増やふるさと納税の寄附件数増による返礼品等の増が挙げられる。商工費は、住民一人あたり３６，４０８円となっており、類似団体内平均値を大きく上回り、前年度比でも増加している。主な要因としては、応援消費プレミアム付商品券の皆増や新型コロナウイルス感染症による営業時間短縮要請協力金の皆増が挙げられる。衛生費は、住民一人あたり３８，４９４円となっており、類似団体内平均値を下回り、前年度比でも減少している。主な要因としては、し尿処理施設整備事業が令和元年で終了したことによる減が挙げられる。消防費は、住民一人あたり３７，３６２円となっており、類似団体内平均値を大きく上回り、前年度比でも増加している。主な要因としては、消防行政無線デジタル化事業の増によるもの。（令和２年度のみの特殊要因）諸支出金は、住民一人あたり２，３２３円となっており、類似団体内平均値を大きく上回り、前年度比では皆増となっている。主な要因としては、普通財産取得費の増によるもの。（令和２年度のみの特殊要因）

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６９７，１１５円となっている。主な構成項目である人件費は、退職者の減、職員の減により、住民一人当たり８６，４９０円と前年度より減少しているものの、類似団体内平均値と比べて依然上回っている。職員数は第三次日南市定員適正化計画に基づき削減しているものの、退職者数が増加することが想定されており、今後も住民一人当たりの人件費は大きくなる見込みである。物件費は、住民１人当たり９３，３０８円となっており、類似団体内平均値及び昨年度と比較して大きく上回っている。主な要因としては、ふるさと納税の大幅な増を受けた関係経費の増によるもの。扶助費は住民一人当たり１２７，６３１円となっており、類似団体内平均値と比較して大きく上回っている。主な要因としては、教育・保育施設運営費や障がい者自立支援給付費が大きく増加しているが、社会保障経費については、障がい者施策を含め、今後も増加が見込まれる。普通建設事業は住民一人当たり６６，５６６円と前年度より増加したものの、類似団体内平均値と比較して下回っている。前年度より増えた要因としては、防災行政無線デジタル化整備事業や新庁舎建設事業によるものが挙げられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

実質収支は、ふるさと応援寄附件数が増えたことによる返礼品等の経費増や新型コロナウイルス関連事業による補助費等の増、災害復旧事業等の明許繰越に伴い翌年度に繰り越すべき財源が増となったものの、新型コロナウイルス関連事業による国県支出金の増やふるさと応援寄附金の増、地方交付税の増などにより前年度と比べて１７６百万円の増となっている。また、標準財政規模も５２３百万円増加しており、財政調整基金残高は、事務事業の見直し等による歳出の合理化を図り、今後の財政事情の変化に対応するための積立を行ったため１０５百万円増となり、標準財政規模比は前年度と比べ０．０８ポイントの増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

標準財政規模に占める割合は、水道事業会計の占める割合が最も大きく、次いで一般会計、公共下水道事業会計の順となっている。前年度と比較すると、公共下水道事業会計が１．５１ポイント（２４１百万円）増加した。主な要因としては、建設改良費及び委託料が減（繰越によるもの）となったことによる未払金の減による流動負債の減少が大きい。このほか、水道事業会計においては０．５９ポイント（－５６百万円）減少した。主な要因としては、建設改良費の増に伴う現金及び預金が減となったことによる流動資産の減少によるものが大きい。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

実質公債費比率における分子の構造は、元利償還金が占める額が最も大きく、次いで公営企業債の元利償還金に対する繰入金等の順になっている。実質公債費比率（３ヵ年平均）は、前年度に比べ０．３ポイント改善し９．２％となった。今後も、中期財政計画に基づき、計画的かつ有利な地方債発行により公債費の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

将来負担比率の分子における構造は、一般会計等に係る地方債の現在高の占める額が最も大きく、次いで公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の順となっている。将来負担比率は、前年度に比べ６．７ポイント改善し、７０．２％となった。これは、地方債の現在高の増加、退職手当負担見込額の増加により将来負担額が増加したものの、充当可能基金が５２３百万円増加したことにより、充当可能財源等の増加が上回ったことによるもの。今後も財政健全化を図るため、地方債の発行抑制及び職員定数管理の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）新庁舎建設事業により、公共施設等整備基金が４７百万円減少したが、ふるさと納税の寄附額が大幅に増えたことにより、ふるさと応援基金の５８４百万円の積み増し、財政調整基金の１０４百万円の積み増し等により、基金全体としては６９９百万円の増となった。（今後の方針）計画的な基金の積み増しにより、日南市中期財政計画での見込み額を上回る基金残高となっているが、今後、新庁舎建設事業をはじめとする大型事業や新型コロナウイルス感染症に係る経済対策・感染防止等の多額の経費に対応できるよう、今後も適正な基金を確保していく必要がある。また、統一的な見解をもとに基金運用を進め、事務事業の見直し等による歳出の合理化を図り、より一層の経費削減に努めることで財源を生み出し、着実に積み増しを図る必要がある。

財政調整基金

（増減理由）基金取り崩しを３１２百万円行ったものの、地方財政法第７条による積み立てを１７９百万円、任意積み立て等を２３８百万円行ったことにより、前年度比で１０４百万円の増となった。（今後の方針）行政ニーズへの対応に必要な調整財源であることを重視し、実質収支額や実質収支比率の状況、さらには増加が見込まれる扶助費や公共施設の維持管理経費などの後年の財政見直しを勘案しながら、他の基金とのバランスを考慮した適切な積立目標を設定し、必要な額を積み立てたい。

減債基金

（増減理由）増減なし（基金の運用収入１７２千円の積み立ては行っている）。（今後の方針）任意積立については、経費削減により財源を生み出さないと困難であるのが現状であり、借入状況により判断していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金は、令和元年度より開始している新庁舎建設事業の財源として、取り崩して充当している。ふるさと応援基金は、当該年度に納付のあったふるさと納税額を積み立て、翌年度に取り崩し、子育て支援・高齢者支援・まちづくり支援等、寄附者が指定する使途に沿った事業に全額充当している。（増減理由）公共施設等整備基金は、令和元年度より開始している新庁舎建設事業に充当したため、全年度比で４７百万円の減となった。ふるさと応援基金は、寄附件数の大幅増により、前年度比で５８４百万円の増となった。地域福祉基金は、基金運用収入の積み立てにより増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金については、令和５年度まで新庁舎建設事業に充当する予定であるが、取り崩し額を少しでも減らせるよう経費削減に努めていきたい。ふるさと応援基金は、基金運用としては一時的な積み立てとなるが、ふるさと納税の更なる確保を図ることで寄附者が希望する様々な事業の充実を図っていきたい。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合計画において、公共施設等の延べ床面積を令和８年度までに１０％以上削減するという目標を掲げ、令和元年度に個別施設計画を策定した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、令和元年度に比べ１．６ポイント上昇しているため、計画に沿って施設の集約化等を進めていく必要がある。

類似団体内順位：28/60

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っている。主な要因としては類似団体と比較して、職員数が多いことから将来負担額が高いこと、また、基金残高が少なく、充当可能基金が低水準であることである。定員適正化計画に基づき職員定数の適正化に努めるとともに、基金残高の積み増しを進める。

類似団体内順位：46/62

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公債費の発行による、地方債残高の増加や退職手当負担見込が増加となったものの、充当可能基金が増加したことにより、将来負担額は減少傾向にあるが、類似団体平均よりも高い状態にある。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも下回っているが、増加傾向にあり、公共施設の集約・複合化を図り保有率を縮減していかなければ、今後も増加していくことが想定されるため、公共施設等総合管理計画を進めていく中で、将来の人口動向やニーズ、財政状況を踏まえながら、「選択と集中」により、公共施設への投資を行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、充当可能基金の増加により改善しており、実質公債費比率については、交付税措置等のある有利な地方債を選択していることにより改善はしているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後とも、中期財政計画や定員適正化計画に基づき、公債費発行の抑制を図るとともに、職員定数の適正化に努め、また、県内でも低水準にある基金残高を改善させるため、適正な積み増しを進めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設、児童館であり、低くなっている施設は道路である。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率８８．９％、中学校が８０．３％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和元年度に長寿命化計画を策定したところであり、同計画に基づいて年次的に外壁や屋根などの施設改修に取り組んでいくこととしている。児童館については、有形固定資産減価償却率が１００％となっているが、令和元年度より全ての児童館を休園としている。今後、子ども数の推移を踏まえた結果、施設の解体を予定している。道路については、これまでに計画的に道路改修、維持補修を行ってきていることにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎、市民会館であり、低くなっているのは消防施設である。図書館については、昭和５７年度に取得した飫肥図書館や昭和６３年度に取得した北郷図書館の老朽化により、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、長寿命化計画に基づき、適正に改修等を行っていく予定としている。一般廃棄物処理施設については、平成１０年度に取得したクリーンセンターや昭和５７年度に取得した衛生センターの老朽化により、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、長寿命化計画に基づき、適正に改修等を行っていく予定としている。庁舎については、本館が築６５年経過しており有形固定資産減価償却率が高くなっているが、令和２年度に庁舎の解体工事を行い、令和５年度の新庁舎建て替えの完成に向けて、整備を進めているところである。市民会館については、日南市文化センターが築５８年経過しており有形固定資産償却率が高くなっているが、令和元年度に策定した個別計画に基づき、適切に改修等を行っていく予定としている。消防施設については、平成２５年度に消防本部を移転・施設整備を行ったため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、前年度末と比較して、資産が622百万円の減少(△0.5%)、負債が193百万円増加(0.6%)となっている。資産の主な減要因としては、インフラ資産において、工作物の新規計上額274百万円に対し、減価償却累計額が2,319百万円増加しており、経年による資産価値が目減りしているためである。負債の主な増要因としては、固定負債において、地方債が142百万円の増加となっており、中期財政計画に基づく地方債発行額の抑制を行っているものの、新庁舎建設や(仮称)道の駅北郷建設事業により地方債償還額以上に発行額が増加となっていることが影響している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は25,728百万円である。そのうち人件費等の業務費用は15,154百万円、社会保障費等の移転費用は10,574百万円であり、業務費用の方が多い。業務費用のうち約67.2%を占めるのが物件費等(10,189百万円)であり、ふるさと納税の寄附件数が大幅に増えたことによる返礼品等の増により、前年度より962百万円増加している。また、移転費用のうち約48.9%を占めている社会保障給付(5,174百万円)は、前年度より30百万円増加している。これらの事業は、来年度以降も継続していくため、純行政コストの増加が見込まれることから、事業の選択と見直しを行い経費の抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(31,297百万円)が純行政コスト(32,119百万円)を下回ったことから、本年度差額は822百万円のマイナスとなり、純資産残高が815百万円の減少となった。本年度差額のマイナス幅は、ふるさと納税、地方交付税の増などにより圧縮されているが、純資産の減少は、将来世代へ残すべき資産の減となることから、事業見直し等による経費の抑制による行政コストの削減に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が2,553百万円のプラスとなっているものの、投資活動収支については、投資活動支出が投資活動収入を上回っていることから2,214百万円のマイナスとなっており、前年度末からも768百万円の減少となっている。要因としては、基金積立金支出や公共施設等整備費支出の増により投資活動支出が887百万円増加したためである。財務活動収支においては、新庁舎建設事業に伴い地方債発行額が地方債償還額を上回っていることから95百万円の増となっているものの、本年度資金残高は前年度から434百万円増加し、1,082百万円となった。今後は、地方債発行抑制に努め、ふるさと納税が好調であることから積極的に基金に積み立てていく。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は225.1万円であり、前年度末に比べ2.7万円増加しており、類似団体より23.3万円多くなっている。これは3市町の合併により各市町が持っていた資産を現時点でも保有していることや人口減少が原因と想定されている。今後は、公共施設等総合管理計画(平成28年度策定)及び個別施設計画(令和元年度策定)に基づき、公共施設等の適正配置・集約化による施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が815百万円減少しているものの、資産が622百万円減少しているため、前年度とほぼ変わりはない。純資産自体の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事業見直しにより行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度と比べ15.7万円増加しており、依然として類似団体平均を上回っている。これは物件費等や社会保障給付によるものが大きいと想定されるが、一人当たりの資産額でも分かるように、保有資産が大きく、減価償却費が影響を与えていることも想定される。事業見直しにより行政コストの削減に加え、公共施設等の適正配置・集約化により、施設保有量の適正化に取り組む。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

負債の状況は、負債合計が前年度に比べ19,279万円増加しており、住民一人当たりにすると前年度から1.5万円増加している。新庁舎建設に伴い地方債発行額が地方債償還額を上回っていることが要因であり、類似団体平均値と比較すると高い水準にあるため、中期財政計画に基づき地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度と比べ経常費用が594百万円、経常収益が144百万円増加しており、類似団体平均を上回ったが、これは前年度同様プレミアム商品券の販売収入によるものである。今後、人口減少等による税収の減少が見込まれる中で、持続的な行政サービスを提供していくためにも、受益者負担の適正化に努めるとともに、中期財政計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市松前町長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市平泉町住田町栗原市川崎町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市天童市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市国見町大玉村天栄村西会津町泉崎村矢祭町塙町平田村浅川町小野町新地町石岡市笠間市那珂市河内町五霞町下仁田町本庄市蕨市和光市八潮市銚子市東金市旭市八街市香取市狛江市武蔵村山市中井町村上市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村山形村松川村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町愛西市木曽岬町度会町大紀町豊郷町甲良町多賀町福知山市八幡市京丹後市井手町宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町津山市総社市三次市大崎上島町和木町鳴門市阿南市那賀町海陽町宇和島市上島町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町東彼杵町玉名市宇城市天草市美里町南関町西原村中津市日田市佐伯市宇佐市日南市出水市湧水町名護市豊見城市宮古島市