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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少（前年比－１．２６％）や少子高齢化に歯止めがかからず、地方税収は近年増加傾向にあるものの、財政基盤が弱く、引き続き類似団体内平均値を大きく下回っている。そのため、第２次日南市行政改革大綱に基づく歳出削減や第２次日南市定員適正化計画に掲げた職員数の削減に努め、また、国県支出金や将来的に交付税措置がある有利な起債を活用すると共に、地方税徴収業務の更なる強化、使用料等の見直し等、自主財源確保に取り組み、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：46/69

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ２．０ポイントの増となっており、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。合併算定替の段階的縮減による普通交付税や臨時財政対策債の減少に加えて、退職手当の増に伴う人件費の増加等の影響が大きい。第２次日南市定員適正化計画に掲げた職員数の削減や、日南市重点戦略プランに基づいた事業を基本に、行政コストを意識し、創意工夫を重ねながら、事業見直しを進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：64/69

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均値を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは人口千人当たりの職員数が類似団体内平均値と比較して１．０７人多いためである。平成３０年度より窓口業務等の民間委託を実施しており、今後も第２次日南市定員適正化計画に基づく職員数の削減を進め、コスト低減を図っていく。

類似団体内順位：46/69

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年度においては、全国市平均値・類似団体平均値のいずれも上回る水準となっている。人事院勧告を尊重しながらも、適正な給与水準を保つとともに、職務・職責・能力をより重視した給与制度への転換を行い、人件費縮減に努める。

類似団体内順位：48/69

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３０年度から学校給食調理業務や資源物回収業務、窓口業務の一部を民間委託し、第２次日南市定員適正化計画に基づき職員数を削減が図られたことで、前年度に比べ０．２７人減と改善したものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。今後も「民間にできることが民間に委ねる」という基本原則のもと、行政のスリム化を図りながら適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：53/69

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

日南市中期財政計画に基づく地方債発行抑制による元利償還金の減により、前年度に比べ０．５ポイント改善したものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。今後も引き続き地方債発行抑制に努め、交付税措置のある有利な地方債借入を行うことにより、実質公債比率の改善に努める。

類似団体内順位：55/69

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

大量退職が続く中、新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられ、また、日南市中期財政計画に基づき地方債発行額を公債費以下に抑制していること等により、将来負担比率が減少している。しかし、依然として類似団体内平均値よりも大きく上回っているため、今後も、地方債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：57/69

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２８．２％で前年度に比べ１．６ポイント増加しており、依然として類似団体内平均値より高い水準である。退職手当の増が主な要因であり、また、人口千人当たりの職員数も類似団体内平均値より１．０７人多い状況である。平成３０年度から窓口業務等の一部を民間委託し、今後も行政のスリム化を図りながら適切な定員管理に努め、人件費の削減を行う。

類似団体内順位：61/69

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．１ポイント増加しており、類似団体内平均値より高い水準である。平成３０年度から窓口業務等の一部を民間委託したことが要因として挙げられる。しかし、即時の職員数削減に繋がらず、人件費に係る経常収支比率も依然として高水準にあるため、今後も更なる民間委託や公共施設の整理・統合等を図り、コスト縮減に努める。

類似団体内順位：41/69

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．３ポイント増加しており、依然として類似団体内平均値より高い水準である。比率が増加した要因としては、こども医療費助成の増や経常一般財源等の減によるものが挙げられる。社会保障経費については、高齢者人口の増や子育て支援施策の拡充等で増加が続いており、今後も財政圧迫の要因の一つとして見込まれる。

類似団体内順位：60/69

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値を下回っているが、経常収支比率は前年比で１．０ポイント増加している。その他の項目に含まれる維持補修費、繰出金等のうち、公共施設の維持管理経費が増加したことが要因として挙げられる。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の整理・統合等を図り、維持管理経費の縮減に努める。

類似団体内順位：38/69

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．２ポイント減少しており、類似団体内平均値より低い水準である。日南串間広域不燃物処理組合負担金や水道事業会計繰出金の減等が改善の要因として挙げられるが、今後も市単独の補助金・交付金について、その必要性及び妥当性の再検討や終期の設定、事業効果の検証等、計画的な見直しを行っていく。

類似団体内順位：24/69

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．８ポイント減少し、平成３０年度は類似団体内平均値より低い水準である。地方債発行の計画的抑制により改善基調が継続している。今後も、投資事業の計画的な実施や地方債発行額の抑制に努め、公債費の削減を図っていく。

類似団体内順位：39/69

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値を上回っており、経常収支比率は前年比で２．８ポイント増加している。これは主に人件費における退職手当の増や公共施設の維持補修費の増等によるものが要因として挙げられる。今後も、窓口業務等の民間委託に伴う物件費の増や、公共施設の維持補修費の増が想定されるため、事業見直しにより行政コストの削減等を図り、更なる歳出抑制に努める。

類似団体内順位：63/69

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１７９，３２１円となっており、類似団体平均値を大きく上回っているものの、前年度比では減少している。主な要因としては、臨時福祉給付金支給事業や教育・保育施設整備事業の終了及び生活保護費負担金の減が挙げられる。土木費は、住民一人当たり３４，５７６円となっており、類似団体平均値を大きく下回り、前年度比でも減少している。主な要因としては、市道花峯通線の道路整備事業や公共下水道事業会計繰出金の減が挙げられる。教育費は、住民一人当たり３９，０５６円となっており、類似団体平均値を大きく下回り、前年度比でも減少している。主な要因としては、クライミング施設整備事業の終了や、外壁改修等の実施学校数の減による小学校施設整備事業の減が挙げられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４８８，６８９円となっている。主な構成項目である人件費は、退職手当の増により、住民一人当たり８７，８６６円と前年度より増加し、類似団体平均値と比べ大きく上回った。職員数は第２次日南市定員適正化計画に基づき削減しているものの、退職者数が増加することが想定されており、今後も住民一人当たりの人件費は大きくなる見込みである。扶助費は住民一人当たり１１５，０８２円となっており、前年度より減少したものの、類似団体平均値と比較して大きく上回っている。主な要因としては、こども医療費助成の増等によるものが挙げられるが、社会保障経費は高齢者人口の増や子育て支援施策の拡充等を含め、今後も増加が見込まれる。普通建設事業は住民一人当たり３８，７０５円となっており、類似団体平均値と比較して大きく下回っている。主な要因としては、教育・保育施設整備事業や畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業の終了によるものが挙げられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金残高は、前年度比で２１．５百万円減少している。実質収支も、扶助費の減等により歳出総額が減となったものの、普通交付税等の減による歳入総額の減が上回り、前年度比で７．８百万円減少している。しかし、標準財政規模も３５７．９百万円減少し、財政調整基金残高・実質収支額の比率は増加している。実質単年度収支は、実質収支の減等でマイナスとなり、比率もマイナスとなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

標準財政規模に占める黒字の割合は、水道事業会計の占める割合が最も大きく、次いで一般会計、公共下水道事業会計の順となっている。前年度と比較すると公共下水道事業が１．７８ポイント（＋２５８．８百万円）増加した。主な要因としては、未収金の増等による流動資産の増加や企業債償還額の減等による流動負債の減少によるものが大きい。このほか、国民健康保険事業会計では１．９３ポイント（－３０２．１百万円）減少した。主な要因としては、被保険者数の減により税収や保険給付費の減少によるものが大きい。それ以外の会計については、若干の変動はあるものの前年度と同程度の構成比率で動いている（全体的に増加しているのは分母である標準財政規模が前年度に比べて減少しているため）。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

実質公債費比率における分子の構造は、元利償還金が占める額が最も大きく、次いで公営企業債の元利償還金に対する繰入金等の順になっている。実質公債費比率（３ヵ年平均）は、前年度に比べ０．５ポイント改善し、９．８％となった。今後も、中期財政計画に基づき、計画的かつ有利な地方債発行により公債費の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担比率の分子における構造は、一般会計等に係る地方債の現在高の占める額が最も大きく、次いで公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の順となっている。将来負担比率は、前年度に比べ５．４ポイント改善し、８２．３％となった。その主な要因は一般会計等に係る地方債の現在高が４９８百万円減少したことによる。今後も財政健全化を図るため、地方債の発行抑制及び職員定数管理の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）過疎地域振興基金に１７百万円を積み増しした一方、ふるさと納税の減によりふるさと応援基金が前年度比で６９百万円減少したことや財政調整基金を積み立て以上に取り崩したことによる２１百万円の減少等により、基金全体としては７１百万円の減となった。（今後の方針）計画的な基金の積み増しにより、日南市中期財政計画での見込み額を上回る基金残高となっているが、近年多発している激甚な自然災害や今後見込まれる大型事業等による多額の経費に対応できるよう、今後も適正な基金を確保していく必要がある。また、統一的な見解のもとで基金運用を進め、事務事業の見直し等による歳出の合理化を図りより一層の経費削減に努めることで財源を生み出し、着実に積み増しを図る必要がある。

財政調整基金

（増減理由）地方財政法第７条による積み立てを３８８百万円、任意積み立て等を４８百万円行ったものの、基金取り崩しを４５７百万円行ったことにより、昨年度比で２１百万円の減となった。（今後の方針）行政ニーズへの対応に必要な調整財源であることを重視し、実質収支額や実質収支比率の状況、さらには増加が見込まれる扶助費や公共施設の維持管理経費などの後年の財政見通しを勘案しながら、他の基金とのバランスを考慮した適切な積立目標を設定し必要な額を積み立てたい。

減債基金

（増減理由）増減なし（基金の運用収入２２１千円の積み立ては行っている）。（今後の方針）任意積立については、経費削減により財源を生み出さないと困難であるのが現状であり、借入状況により判断していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金は取り崩しを行っていないが、今後、新庁舎建設事業を控えているため、基金を取り崩して充当する予定である。ふるさと応援寄附金は、当該年度の１２月末日までに納付のあったふるさと納税額全額を積み立て、翌年度に取り崩し、子育て支援・高齢者支援・まちづくり支援等、寄附者が指定する使途に沿った事業に全額充当している。（増減理由）公共施設等整備基金・地域福祉基金・退職手当基金は、基金の運用収入の積み立てにより、それぞれ増となった。ふるさと応援基金は、１１９百万円積み立てたものの、それを上回る１８８百万円を取り崩したため、前年度比で６９百万円の減となった。（今後の方針）公共施設等整備基金については、今後、新庁舎建設事業に充当予定であるが、経費節減等により更なる積み増しを図っていきたい。ふるさと応援基金は、基金運用としては一時的な積み立てとなるが、ふるさと納税の更なる確保を図ることで寄付者が希望する様々な事業の充実を図っていきたい。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を令和８年度までに１０％以上削減するという目標を掲げ、令和元年度に個別施設計画を策定した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回ってはいるものの、平成２９年度に比べ１．８ポイント上昇しているため、計画に沿って施設の集約化等を進めていく必要がある。

類似団体内順位：33/58

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っている。主な要因としては類似団体と比較して、職員数が多いことから将来負担額が高いこと、又、基金残高が少なく、充当可能基金が低水準であることである。定員適正化計画に基づき職員定数の適正化に努めるとともに、基金残高の積み増しを進める。

類似団体内順位：66/69

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公債費の発行抑制により、地方債残高が減少し将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体平均よりも高い状態にある。又、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも下回っているが、増加傾向にある。公共施設の集約・複合化を図り保有率を縮減していかなければ、今後も増加していくことが想定されるため、将来の人口動向やニーズ、財政状況を踏まえながら、「選択と集中」により、公共施設への投資を行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率について、退職手当負担見込額の減や公債費の抑制に努めることで、改善はしているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後とも、中期財政計画や定員適正化計画に基づき、公債費発行の抑制を図るとともに、職員定数の適正化に努め、また、県内でも最低水準にある基金残高を改善させるため、適正な積み増しを進めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設、児童館であり、低くなっている施設は道路である。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率８６．３％、中学校が７６．９％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和元年度に長寿命化計画を策定したところであり、同計画に基づいて年次的に外壁や屋根などの施設改修に取り組んでいくこととしている。児童館については、有形固定資産減価償却率が１００％となっているが、令和元年度より全ての児童館を休園としている。今後、子ども数の推移や地域のニーズも踏まえ施設の利活用について検討していくこととしている。道路については、これまでに計画的に道路改良、維持補修を行ってきていることにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは一般廃棄物処理施設、庁舎、市民会館であり、低くなっているのは消防施設である。一般廃棄物処理施設については、平成１０年度に取得したクリーンセンターや昭和５７年度に取得した衛生センターの老朽化により、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、衛生センターについては、令和元年度に設備の更新を行ったため、令和２年度の数値は改善する見込みである。庁舎については、本館が築６３年経過しており有形固定資産減価償却率が高くなっているが、令和４年度の新庁舎建て替えの完成に向けて、整備を進めているところである。市民会館については、日南市文化センターが築５６年経過しており有形固定資産減価償却率が高くなっているが、令和元年度に策定した個別計画に基づき、適切に改修等を行っていく予定としている。消防施設については、平成２５年度に消防本部を移転・施設整備を行ったため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、前年度末と比較して、資産が2,673百万円の減少(△2.2%)、負債が803百万円減少(△2.3%)となっている。資産の主な減要因としては、インフラ資産において、工作物の新規計上額178百万円に対し、減価償却累計額が2,318百万円増加しており、経年による資産価値が値減りしているためである。負債の主な減要因としては、固定負債において、地方債が525百万円の減少となっており、中期財政計画に基づく地方債発行額の抑制により、地方債償還額が発行額を上回っていることが大きく影響している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は24,194百万円である。そのうち人件費等の業務費用は14,258百万円、社会保障費等の移転費用は9,936百万円であり、業務費用の方が多い。業務費用のうち約65.1%を占めるのが物件費等であり、特に、経年による資産価値の値減りにより減価償却費が増加している。また、移転費用のうち約48.8%を占める社会保障給付は、前年度比で微減しているが、元年度から幼児教育・保育の無償化が始まり増加することが想定される。それに伴い、純行政コストも増加することが見込まれるため、今後も事業の選択と見直しを行い経費の抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(21,930百万円)が、純行政コスト(23,795百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,865百万円の減少となり、純資産残高が1,871百万円の減少となった。純資産の減少は、将来世代へ残すべき資産の減となっていることから、事業見直し等による経費の抑制による行政コストの削減に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が1,348百万円のプラスとなっているものの、投資活動収支については、投資活動支出が投資活動収入を上回っていることから722百万円のマイナスとなっている。また、収支差額はいずれも前年度と比べ減少している。要因としては、地方交付税や国県等補助金の減少、公共施設等整備費支出の増加によるものである。財務活動収支においては、地方債発行抑制により地方債償還支出が地方債発行収入を上回っていることから548百万円のマイナスとなっているが、前年度比で488百万円増加しており、本年度資金収支額は78百万円の増加、本年度資金残高は856百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は223.3万円であり、前年度末に比べ2.1万円減少しているものの、類似団体より14.1万円多くなっている。これは3市町の合併により各市町が持っていた資産を現時点でも保有していることや人口減少が原因と想定されている。前年度比の減少は老朽化による資産価値の値減りで、公共施設の削減によるものではない。今後、公共施設等総合管理計画(平成28年度策定)及び個別施設計画(令和元年度策定)に基づき、公共施設等の適正配置・集約化による施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が1,870百万円減少しているものの、資産が2,673百万円減少しているため、前年度とほぼ変わりはない。類似団体平均と同程度であるが、純資産自体の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事業見直しにより行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度と比べ1.2万円減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。これは物件費等や他会計への繰出金によるものが大きいと想定されるが、一人当たりの資産額でも分かるように、保有資産が大きく、減価償却費が影響を与えていることも想定される。事業見直しにより行政コストの削減に加え、公共施設等の適正配置・集約化により、施設保有量の適正化に取り組む。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

負債の状況は、負債合計が前年度に比べ80,275万円減少(△2.3%)しており、住民一人当たりにすると前年度から0.7万円減少している。中期財政計画に基づく地方債発行額の抑制により、地方債償還額が発行額を上回り、負債額は減少しているものの、類似団体平均値と比較すると依然として高い水準にあり、引き続き、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度と比べ経常費用が854百万円減少しているものの、経常収益も44百万円減少しているため、前年度とほぼ変わりはない。今後も、公共施設等の使用料の見直しなどにより受益者負担の適正化に努めるとともに、中期財政計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

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