日南市

財政力指数の分析欄

人口減少（前年比－１．３０％）や少子高齢化に歯止めがかからないことに加え、地方税収は増加しているものの、財政基盤が弱く、引き続き類似団体内平均値を大きく下回っている。そのため、平成３０年度より窓口業務等の民間委託を実施するとともに、第２次日南市定員適正化計画に基づく職員数の削減や、第２次日南市行政改革大綱に基づく歳出削減を徹底すると共に、地方税徴収業務の強化、使用料等の見直し等、自主財源確保に取り組み、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ３．７ポイントの増となっており、合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減に加えて、退職手当の増に伴う人件費の増、教育・保育施設運営費の増に伴う扶助費の増等の影響が大きい。また、依然として類似団体を上回る状況が続いている。今後も、財政構造の弾力性回復のため、事務事業の見直しなどの行財政改革の着実な実行はもとより、市税を始めとした自主財源の確保や経常経費の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持管理費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体内平均値を上回っているが、これは主に物件費がふるさと納税の減に伴う返礼品の減等により減となっているものの、それ以上に人件費が退職者数の増に伴い増となっていることが要因である。今後も窓口業務や学校給食調理業務等の民間委託や第２次日南市定員適正化計画に基づく職員数の削減を進め、コスト低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度においても、全国市平均を下回る水準となったが、類似団体内平均値よりも高い水準となっている。今後も人事院勧告を尊重しながら、引き続き適正な給与水準を保つとともに、職務・職責・能力をより重視した給与制度への転換を行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後の行政組織を整理している過程にあり、かつ、広い行政区域に対応するため、総合支所・支所・出張所を多数配置している状況にあることから、人口千人あたりの職員数は、類似団体内平均値と比較して１．３９人多い状況である。平成３０年度から、これまで直営で行っていた学校給食調理業務、資源物回収業務及び窓口業務の一部を民間委託しているが、今後も「民間にできることは民間に委ねる」という基本原則のもと、行政のスリム化を図りながら定員適正化計画に基づく職員の削減を進める。

実質公債費比率の分析欄

日南市中期財政計画に基づく地方債発行抑制による元利償還金の減により、前年度に比べ０．４ポイント改善したものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。今後も地方債発行抑制に努め、交付税措置のある有利な地方債借入を行うことにより、実質公債費比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高や退職手当負担見込額の減少により、前年度に比べて１．８ポイント改善したものの、依然として類似団体内平均値より大きく上回っている。今後も、地方債発行の抑制や交付税措置のある有利な地方債借入を行うと共に、定員適正化計画に基づく職員定数の適正化に努め、退職手当負担見込額の縮減を図っていく。また、県内でも最低水準にある基金残高を改善させるため、基金積み増しを検討していく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２６．６％で昨年比で２．２ポイント増加しており、依然として類似団体内平均値より高い水準にある。退職者数の増による退職手当の増が要因であり、人口千人あたりの職員数は類似団体内平均値より１．３９人多い状況である。平成３０年度から、窓口業務や学校給食調理業務等を民間委託しているが、今後も行政のスリム化を図りながら定員適正化計画に基づく職員の削減により人件費の削減を行う。

物件費の分析欄

物件費については前年比０．５ポイント上昇しており、類似団体内平均値を上回り、高い水準にある。平成３０年度から窓口業務や学校給食調理業務等の民間委託（物件費）を実施しており、更なる物件費の比率増加が想定されるが、即時に職員数削減とは繋がらず、経常収支比率の高止まりが懸念される。今後も民間委託に加え、公共施設の整理・統合等による施設維持管理経費の縮減にも努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．３ポイント増加しており、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。比率が増加した要因としては教育・保育施設運営費の増やふるさと納税充当の減による経常一般財源の増が挙げられるほか、障害者自立支援給付費等の増加が続いており、今後も硬直化する財政運営の要因と考える。

その他の分析欄

類似団体内平均値を下回っているが、経常収支比率は前年比０．２ポイント上昇している。その他の項目に含まれる繰出金・維持補修費のうち介護保険特別会計繰出金が増加したのが要因であるが、今後も公共施設の維持管理経費や国民健康保険財政が極めて厳しく、基準外繰出も含めた増加が想定される。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っており、前年比でも０．３ポイント改善している。病院事業会計への繰出金の減等が改善の要因として挙げられるが、今後も市単独の補助金・交付金事業の必要性及び妥当性の再検討、終期の設定、事業効果の検証等、計画的な見直しを行っていく。

公債費の分析欄

日南市中期財政計画に基づく地方債発行の計画的抑制により公債費に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイント減少し、改善基調が継続している。今後も投資事業の計画的な実施や地方債発行額の抑制に努め、公債費の削減を図っていく。

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値より上回っており、前年比でも３．９ポイント上昇している。これは主に人件費における退職金の増や扶助費における教育・保育施設運営費の増等によるものが要因である。今後も民間への窓口業務等の委託に伴う物件費の増や、社会保障経費の増大に伴う扶助費の増、公共施設の維持補修費の増が想定されるため、それ以外の経費（人件費の削減、補助金・交付金等の見直しによる補助費等の削減）の更なる歳出抑制に努める。

基金全体

（増減理由）２８年度は、財政調整基金を１３７百万円積み増ししたが、庁舎機能移転事業による公共施設等整備基金の９２百万円の取り崩し、ふるさと納税の減によるふるさと応援基金の９百万円減等により、１０百万円の減となった。２９年度は、ふるさと納税の減によりふるさと応援基金が１２８百万円の減となったが、財政調整基金の１５２百万円の積み増し、公共施設整備等基金の１０１百万円の積み増し等により、前年度比で１１４百万円の増となった。（今後の方針）計画的な基金の積み増しにより、日南市中期財政計画での見込み額を上回る基金残高となっているが、経済不況等による大幅な税収減や災害発生、今後見込まれる大型事業等による多額の経費に対応できるよう、今後も適正な基金を確保していく必要がある。また、統一的な見解のもとで基金運用を進め、事務事業の見直し等による歳出の合理化を図りより一層の経費削減に努めることで財源を生み出し、着実に積み増しを図る必要がある。ｂｎ

財政調整基金

（増減理由）２８年度は、基金取り崩しを５３５百万円行ったものの、地方財政法第７条による積み立てを３８６百万円、任意積み立て等を２８６百万円行ったことにより、昨年度比で１３７百万円の増となった。２９年度は、基金取り崩しを３１０百万円行ったものの、地方財政法第７条による積み立てを３９０百万円、任意積み立て等を７２百万円行ったことにより、昨年度比で１５２百万円の増となった。（今後の方針）行政ニーズへの対応に必要な調整財源であることを重視し、実質収支額や実質収支比率の状況、さらには増加が見込まれる扶助費や公共施設の維持管理経費などの後年の財政見通しを勘案しながら、他の基金とのバランスを考慮した適切な積立目標を設定し必要な額を積み立てたい。

減債基金

（増減理由）２８年度については、基金の運用収入の積み立てにより、１百万円の増となった。２９年度についても、基金の運用収入の積み立てにより、２百万円の増となった。（今後の方針）基金運用利息分の積立ては行っているが、任意積立については経費削減により財源を生み出さないと困難であるのが現状であり、任意積立については財政状況、借入状況により判断していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金については、２８年度に庁舎機能移転事業により９２百万円を取り崩し、施設の購入経費に充当した。ふるさと応援寄附金は、当該年度の１２月末日までに納付のあったふるさと納税額全額を積み立て、翌年度に取り崩し、子育て支援・高齢者支援・まちづくり支援等、寄附者が指定する使途に沿った事業に全額充当している。（増減理由）２８年度は、ふるさと応援基金（ふるさと納税）を３１６百万円積み立てたものの、それを上回る３２５百万円を取り崩した。また、庁舎機能移転事業により公共施設等整備基金を９２百万円取り崩したため、前年度比で１５０百万円の減となった。２９年度は、公共施設等整備基金については２８年度取り崩しを上回る１０１百万円を積立てたものの、ふるさと応援寄附金が、ふるさと納税額の減のため取り崩し額の３１６百万円の取り崩したのに対し１８８百万円しか積み立てできず、前年度比で４０百万円の減となった。（今後の方針）公共施設等整備基金については、今後、新庁舎建設事業に充当予定であるが、経費節減等により更なる積み増しを図っていきたい。ふるさと応援基金は、基金運用としては一時的な積み立てとなるが、ふるさと納税の更なる確保を図ることで寄付者が希望する様々な事業の充実を図っていきたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を令和８年度までに１０％以上削減するという目標を掲げ、現在、個別施設計画の策定を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回ってはいるものの、平成２８年度比で１．５％上がっており、計画に沿って施設の集約化等を進めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公債費の発行抑制により、地方債残高が減少し将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体平均よりも高い状態にある。又、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも下回っているが、増加傾向にあり、公共施設の集約・複合化を図り保有率を縮減していなかなければ、今後も増加していくことが想定される。今後、公共施設等総合管理計画を進めていく中で、将来の人口動向やニーズ、財政状況を踏まえながら、「選択と集中」により、公共施設への投資を行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率について、公営企業会計等の繰入額の減や公債費の抑制に努めることで、年々改善はしているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後とも、中期財政計画や定員適正化計画に基づき、公債費発行の抑制を図るとともに、職員定数の適正化に努め、また、県内でも最低水準にある基金残高を改善させるため、適正な積み増しを進めていく。