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人口減少や少子高齢化に歯止めがかからない状況と、依然として厳しい経済状況により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。そのため、退職者不補充等による職員数の削減等の行財政改革を行い、地方税の徴収業務の強化に取り組む。
類似団体平均を上回っており、その主な要因は障害者自立支援給付費等による扶助費及び国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等への繰出金の増である。財政構造の弾力性回復のため、事務事業の見直しなど行財政改革の着実な実行により、税収をはじめとした歳入財源の確保と、経常経費の抑制に努めていく。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、現在も合併後の行政組織を整理している過程にあり、かつ広い行政区域に対応すべく、支所・出張所を多数配置しなくてはいけない状況にもあるためである。今後も、合併１０年後の職員数を類似団体の平均にするため、職員数や退職者の状況及び新規の行政需要への対応を勘案しながら、人件費の削減に努める。
人事院勧告及び県人事委員会勧告を尊重しながら、引き続き適正な給与水準を保つとともに、職務・職責・能力をより重視した給与制度への転換を検討する。なお、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は９８．２となる。
前年より０．０９人改善したものの、現在も合併後の行政組織を整理している過程にあり、かつ広い行政区域に対応すべく、支所・出張所を多数配置しなくてはいけない状況にもあることから、人口千人当たりの職員数は依然として類似団体を上回っている。今後も、職員数や退職者の状況及び新規の行政需要への対応を勘案しながら、合併１０年後の職員数を類似団体の平均にする。
前年よりも１．０ポイント改善したものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後も公営企業会計への繰出し抑制を図るとともに、計画的な市債発行による公債費抑制を行い、実質公債費比率１８％未満を堅持する。
地方債残高の減少により前年よりも３．７ポイント改善したものの、類似団体平均を大きく上回っている。今後の将来負担額については、市債発行額及び公営企業会計に対する繰出しを抑制するとともに、職員数及び退職者の状況を見ながら職員定数の適正化に努め、退職手当負担見込額の縮減を図っていく。
人件費に係る経常収支比率は、２８．０％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、現在も合併後の行政組織を整理している過程にあり、かつ合併後の広い行政区域に対応するため、支所・出張所を多く配置し続けているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。今後も、合併１０年後の職員数を類似団体の平均にするため、職員数、退職者の状況や新規の行政需要への対応を勘案しながら、人件費の削減に努める。
類似団体平均をわずかに下回るものの、経常収支比率が高い状況にあるため、事務事業の見直しによる庁舎管理等の節減や事務管理経費の歳出抑制を図ることで更なる削減に努めていく。また、地域との協働の観点からも事業の見直しを行い、事務の効率化と地域力の向上を図る。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。本年度の要因としては、障害者自立支援給付費の増加や例年増加傾向にある生活保護費が挙げられる。
類似団体平均とほぼ同値となっている。その他に含まれるものは維持補修費と繰出金となっており、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等への繰出金の増加が、経常収支比率全体の増加の要因となっているため、改善に向けて、経費節減や運営の健全化に努める必要がある。
類似団体平均ほぼ同値となっている。しかしながら、経常収支比率が高い状況にあるため、事業費に対する市補助・交付金などの必要性、妥当性などを考慮し、補助・交付金等の見直しを行っていく。
類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は高くなっている。これは、人件費や扶助費の経常収支比率が高い状況にあるためである。扶助費については今後も上昇していくと予想されるため、それ以外の経費において、人件費の削減、補助交付金等の見直し、事務の効率化等により、歳出抑制に努めていく必要がある。
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