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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,060,000人1,070,000人1,080,000人1,090,000人1,100,000人1,110,000人1,120,000人1,130,000人1,140,000人1,150,000人1,160,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

社会保障関係経費や公債費（特に臨時財政対策償還額）の増により基準財政需要額が伸びた（＋約８６億円）ものの、消費税率の引き上げや企業業績堅調等を背景とする地方消費税、法人事業税等の増により基準財政収入額が大きく伸びたこ（＋約１２１億円）ことから、財政力指数は０．０２ポイント上昇した。

グループ内順位：9/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.270.280.290.30.310.320.330.340.350.36当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費が利子償還額の減等により減少したものの、社会保障関係経費（施設型給付費等）の増等による補助費等の増や、人事委員会勧告に基づく給与改正（期末勤勉手当０．１月増等）による人件費の増等により、前年度比で０．３ポイント上昇した。類似団体の中では最も低い比率となっているが、引き続き行財政改革の取組を進め、現在の水準を維持していく。

グループ内順位：1/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革による総人件費抑制や、執行段階での経費節減の徹底により、人件費・物件費は平成２５年度まで減少傾向にあったが、平成２６年度については、国の要請等を踏まえた職員給与の特例減額措置が終了し人件費が前年度を上回ることとなった。また、平成２７年度についても、人事委員会勧告に基づく給与改正（期末勤勉手当０．１月増等）により人件費が前年度を上回ることとなった。引き続き行財政改革に取り組み、人件費については伸びの抑制を、物件費等については経費の抑制に努めていく。

グループ内順位：3/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昇給昇格を厳格に行うなど、給与の適正な管理に取り組んできた結果、国及び都道府県平均を下回る水準となっている。また、特殊勤務手当の適正化や、普及指導手当の引き下げ、地域手当の異動保障廃止、旅費の適正化など、ラスパイレス指数に表れない諸手当等の見直し等も行ってきており、今後ともこれまで同様給与水準の適正な管理に努めていく。

グループ内順位：3/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

これまで行財政改革の一環として適正な定員管理に取り組んだ結果、平成１７年４月以降１，０００人を上回る職員数の純減を行っている。引き続き、組織の簡素合理化や事務の効率化、民間委託などに取り組み、適正な定員管理に努めていく。

グループ内順位：4/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,360円1,380円1,400円1,420円1,440円1,460円1,480円1,500円1,520円1,540円1,560円1,580円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度は、元利償還金の額が減少したことにより対前年度比で１．２ポイント改善しているが、類似団体平均値と比較するとやや高くなっている。しかしながら、県債発行額の抑制等の取組により、地方債残高は着実に減少していることから、今後も実質公債費率は改善していく見込みである。

グループ内順位：11/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２７年度は対前年度比で５．７ポイント改善しており、類似団体の中でも低い水準となっている。投資的経費の重点化や県債発行額の抑制により、地方債残高（分子）が平成２３年度から減少していることが、将来負担比率の改善に繋がっている。引き続き、健全な財政運営に努めていく。

グループ内順位：3/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

これまで、行財政改革の一環として、適正な定員管理等に取り組んだ結果、平成１７年度以降１，０００人を上回る職員数の純減を行っており、類似団体と比較するとかなり低い水準となっている。平成２７年度については、人事委員会勧告に基づく給与改正（期末勤勉手当０．１月増等）に伴い前年度から０．７ポイント増加した。今後も引き続き、行財政改革の取り組み、人件費の伸びの抑制に努めていく。

グループ内順位：3/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％33％34％35％36％37％38％39％40％41％42％43％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

行財政改革の一環として経費の節約に取り組んでおり、ここ数年ほぼ同水準で推移し、類似団体の平均値となっている。引き続き厳しい財政状況を踏まえ経費の節約に努めていく。

グループ内順位：6/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.9％3％3.1％3.2％3.3％3.4％3.5％3.6％3.7％3.8％3.9％4％4.1％4.2％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、近年同水準で推移しており、類似団体の中でも平均値となっている。今後も、適正な執行に努め、伸びの抑制を図っていく。

グループ内順位：5/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％2.2％2.3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均値と比べ低い水準で推移している。このうち、維持修繕費については、今後、公共施設の老朽化対策による経費の増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化等により、財政負担の軽減、平準化を図っていく。

グループ内順位：4/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

義務的な経費である社会保障関係経費の増により、今後も増加が見込まれることから、経費の抑制につながる施策を検討していく必要がある。

グループ内順位：8/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債を除く県債の新規発行額の抑制等による県債残高の圧縮を図っており、平成２５年度から減少に転じ、平成２６年度は前年度比０．７ポイント、平成２７年度は１．６ポイントと着実に改善が図られている。今後も引き続き、臨時財政対策債等を除く県債残高の圧縮に努めていく。

グループ内順位：6/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

社会保障関係経費の増により補助費等が前年度を上回ったこと等により、前年度比で１．９ポイント上昇したが、類似団体の平均値と比較して低い水準となっている。今後も引き続き行財政改革の取組を進め、経費の抑制等に努めていく。

グループ内順位：4/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022860円880円900円920円940円960円980円1,000円1,020円1,040円1,060円1,080円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202294,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費が住民一人当たり約４３千円となっており、類似団体の平均に比べ高くなっているが、大規模災害対策基金への積立金等の増によるものである。民生費が住民一人当たり約７３千円となっており、類似団体の平均に比べ高くなっているが、施設型給付事業や保険基盤安定化事業等の増によるものである。農林水産業費が住民一人当たり約４７千円となっている。本県は、第一次産業の就業者比率が高く、農林水産業が主たる産業となっていることから、歳出に占める割合が高い。教育費が住民一人当たり約９９千円となっているが、私学振興費の一部が施設型給付事業（民生費）に移行したことにより減となったものである。なお、公債費については、平成２７年度の特殊要因として、口蹄疫対策転貸債等償還金１，２００億円を含んでいるため、それを除くと約７８千円となり、類似団体の平均を下回る水準になっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022124,000円126,000円128,000円130,000円132,000円134,000円136,000円138,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額で見た場合、住民一人当たり約６００千円となっている。人件費は、適正な定員管理等に取り組んだ結果、住民一人当たり約１３０千円となっており、類似団体の平均を下回る水準となっている。今後も伸びの抑制に努めていく。補助費等は、社会保障関係経費の増により年々増加し住民一人当たり約１１２千円となっているが、類似団体の中では平均的な水準となっている。今後も増加が見込まれることから、経費の抑制につながる施策を検討していく必要がある。公債費については、平成２７年度の特殊要因として、口蹄疫対策転貸債等償還金１，２００億円を含んでいるため、それを除くと住民一人当たり約７８千円となり、類似団体の平均を下回る水準となる。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

本県は、県税等の自主財源が少なく、地方交付税や国庫支出金などに大きく依存する脆弱な財政構造となっている上、他県と同様に社会保障関係費が年々増加しており、極めて厳しい財政状況となっている。このため、県税等の自主財源の確保に努める一方、予算の効率的・重点的な配分、徹底した経費の削減等に努めている。その結果、財政調整基金残高は、ここ数年１１０億円程度を維持している。引き続き「第四期財政改革推進計画」（平成２７～平成３０）に基づき、健全な財政運営を確保していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険特別会計地域振興事業会計小規模企業者等設備導入資金特別会計就農支援資金特別会計山林基本財産特別会計工業用水道事業会計母子寡婦福祉資金特別会計母子父子寡婦福祉資金特別会計港湾整備事業特別会計県立学校実習事業特別会計県立病院事業会計育英資金特別会計農業改良資金特別会計電気事業会計

分析欄

普通会計全体としては毎年度黒字を確保しているが、貸付金の事業繰越が生じている２つの特別会計について、純計処理の影響で赤字となっている。電気事業会計の黒字額が前年度と比べて伸びているのは、雨量予測情報等に基づく効率的な発電に努めた結果、九州電力への供給電力量が増加となったこと等によるものである。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２７年度は、低金利が進む中での新規借り入れや、高金利期に借り入れた県債の償還・借り換えが進んだことにより支払利息が減少し、元利償還金が５２億円程度減少した。実質公債費比率については、臨時財政対策債等を除く県債の新規発行額の抑制等による県債残高の圧縮を図っており、平成２５年度から公債費が減少に転じており、今後も改善していくことが見込まれる。引き続き、県債の新規発行額の抑制等を図り、後年度の公債費負担の軽減に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

投資的経費の重点化や県債発行額の抑制に努めていることにより、臨時財政対策債を除く実質的な地方債残高は毎年度着実に減少してきており、今後も減少が見込まれる。平成２７年度については、将来負担比率に影響しないが、口蹄疫対策転貸債等償還金１，２００億円の償還等により、地方債残高（将来負担額Ａの要素）及び充当可能特定歳入（充当可能財源等Ｂの要素）が大幅に減少した。今後も引き続き、健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

54.9％56.6％58.2％59.7％60.6％61.9％95％100％105％110％115％120％125％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

10.6％11％11.9％12.9％14.2％95％100％105％110％115％120％125％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2016201720182019202020211,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021980,000百万円1,000,000百万円1,020,000百万円1,040,000百万円1,060,000百万円1,080,000百万円1,100,000百万円1,120,000百万円1,140,000百万円1,160,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-90,000百万円-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202135％35.5％36％36.5％37％37.5％38％38.5％39％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202132％33％34％35％36％37％38％39％40％41％42％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202139万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202188万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円110万円112万円114万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｄ】

青森県 岩手県 山形県 福井県 山梨県 和歌山県 徳島県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県