経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率(経常費用に対する経常収益の割合)については、水洗化率が低く料金収入が伸びず、起債の償還金があるため低い数値となっています。平成29年度改善した要因は、一般会計繰入金の運用において、収益勘定留保資金を設定したことにより、収益勘定に係る繰入金の額が増えたためです。④企業債残高対事業規模比率(営業収益に対する企業債現在高の割合)については、類似団体より高い数値となっています。平成29年度で数値が上昇しているのは、一般会計が負担する繰入金(分流式下水道に要する費用分)が算定方法の変更により減少したためです。今後は企業債残高が減少するため下がる傾向にあります。⑤経費回収率(使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄われているかを示す。)については、類似団体より高い数値となってはいます。平成29年度で改善した要因として、分流式下水道に要する経費の算定方法が変更となり、分流式下水道で計上できる費用が増えたことで、汚水処理費が減少したためです。⑥汚水処理原価(汚水1㎥当たりに要した費用がいくらかかったを示す。)については、類似団体より高い状況です。平成29年度で改善した要因としては、分流式下水道に要する経費の算定方法が変更となり、分流式下水道で計上できる費用が増えたことで、汚水処理費が減少したためです。水洗化率の上昇が難しく、有収水量が増えにくいので、今後は横ばいになる見込みです。⑧水洗化率(実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合)については区域内人口が減少傾向のため横ばいで、類似団体と比較してもまだまだ低い状況にあります。
老朽化の状況について
管路等の施設整備については、実施主体の隣接村が行っているため該当数値がありません。しかし、毎年隣接村に維持管理に係る経費の負担金を支払っておりますが、その費用が年々上昇している傾向にあります。
全体総括
平成29年度末に策定しました経営戦略に記載しておりますとおり、農業集落排水事業については、一般会計からの繰入に依存している状況にあります(平成29年度で66%)。処理区域内人口は今後減少していくことが予想され、水洗化率の向上は厳しい状況にあります。今後安定的に事業を継続していくために料金改定をして営業収益を上昇させることが必要ですが、同時に企業会計移行への準備を進め、事業の『見える化』を図ってまいります。