経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は高く推移しており、経費回収率も平均値よりは若干上回っているが、事業の維持管理費を使用料で賄えていないため、歳出の削減と歳入の確保、特に収入増加に向けた取り組みが必要になると思われる。汚水処理原価については、平均値よりも低くなっているが、使用料では維持管理費を賄えていないため、今後も経費削減に努める必要がある。施設利用率は、ほぼ平均値と変わらないものの、今後、少子高齢化に伴い汚水処理人口の減少が予測される。水洗化率についても平均を上回ってはいるが、今後人口減少が見込まれるで、水洗化率の促進を進めていく必要がある。
老朽化の状況について
平成17年から供用開始しているが、13年を経過し中継マンホールや処理場において修繕業務が増加している。平成29年度に機能診断調査を行い、平成31年度に最適整備構想を実施する予定であるが、適切な維持管理を継続していくために財源の確保が急務である。
全体総括
今後、施設の老朽化による維持管理費の経費の増加が見込まれ、経営的には厳しくなることが予想されるが、現状では使用料収入では維持管理費を賄えていないため、使用料の見直しの検討が必要である。平成31年度に最適整備構想を実施する予定なので、その結果を踏まえ長寿命化の計画を策定し施設の改築・更新を進めていく予定である。経営戦略は、平成31年度に最適整備構想の中でストックマネジメントを行い、平成32年度までに策定予定である。