大津町：農業集落排水施設

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表（2017年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％収益的収支比率
201020112012201320142015201620172018201920202021120％140％160％180％200％220％240％260％累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202134％36％38％40％42％44％46％48％50％流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202125％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.1円0.15円0.2円0.25円0.3円0.35円0.4円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％50％55％60％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％水洗化率

経営の健全性・効率性について

平成２８年の熊本地震の影響により、悪化していた比率は、全体的に回復傾向にある。収益的収支比率は、収入の半分以上を一般会計からの繰入金で賄っている。施設利用率は、平均値より高いものの、今後、人口減少傾向にあり、大きな転機を迎えている。水洗化率は、平均値より高いものの、近年はあまり伸びていない現状で、引き続き水洗化の促進を図っていかなければならない。
2010201120122013201420152016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠改善率

老朽化の状況について

平成１７年度から供用開始し、管渠については概ね良好である。3つの処理場については、今後機能診断を予定しており、適切な維持管理を行っていくための財源の確保が課題である。

全体総括

経営の健全性・効率性及び老朽化対策について、経営・財政状況を的確に把握し、限られた財源をより有効に活用する事業運営を続けていく必要がある。２０２０年からの公営企業会計移行に伴い、今後、処理場の統合や公共下水道への編入、包括的民間委託の導入の検討及び使用料の見直しへの取り組む予定である。経営戦略については、企業会計移行後の２０２０年までに策定予定である。

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