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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274,000人76,000人78,000人80,000人82,000人84,000人86,000人88,000人90,000人92,000人94,000人96,000人98,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.5%16.8%69.7%040006000800010000120001400016000180002000022000240002600028000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年国勢調査における高齢化率４１．１７％）に加え、基幹産業である第１次産業の衰退等により自主財源が乏しく、地方交付税に依存した財政状況となっており、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも国の動向や社会情勢を踏まえ、主要計画である行政経営改革大綱等に基づき、行政運営のスリム化を進め、行政課題への対応や質の高い行政サービスを効率的に提供していくため、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：45/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.250.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税の追加交付や地方消費税交付金等の増額により経常一般財源等（分母）が増加するとともに、行政経営改革大綱に基づいた人員管理の適正化による任期の定めのない常勤職員の減や退職金の減による人件費の減少や、上水道事業や病院事業会計補助金の減少により経常経費充当一般財源（分子）が減少したため、前年度より４．２ポイント改善した。人口減少などにより市税収入の増加も将来的に期待できない中、今後の財政運営はより一層厳しくなると見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めることで義務的経費の削減に努め、持続可能な財政運営基盤の確立に努める。

類似団体内順位：25/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費において、新型コロナウイルスワクチン接種事業やふるさと応援寄附金の増加に伴う返礼品等の費用の増加が要因で、前年度より３，５８０円増加した。広大な市域に集落が点在する本市では、類似団体平均より職員数が多い状況にあることや合併により公共施設の保有量が多いことが要因で、類似団体平均を上回っている。今後も職員の定員管理を行うとともに、事務事業等の見直しによる物件費の抑制、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や計画的な維持管理に努める。

類似団体内順位：28/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国の人事院勧告や熊本県の人事委員会勧告等を参考に給与改定を行っており、ラスパイレス指数は類似団体平均とほぼ同程度となっている。今後も人事院勧告や熊本県及び県内他市の状況等を参考にしながら、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：22/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、毎年減少しているものの、広大な市域の中に集落が点在する本市においては、市民サービスの円滑な提供や地域振興の支援のために、各支所や出先機関に職員を配置していることから、類似団体平均と比較して多い状況にあったが、定員適正化による職員数の削減に取り組んできたことからその差は小さくなってきている。今後も効率的な組織体制の構築に取り組むとともに、効果的な人員配置を行いながら、適正な職員数の管理に努める。

類似団体内順位：25/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

単年度で比較すると、分子である元利償還金が減少したことで前年度より改善したものの、３か年平均では、令和元年度からの庁舎建設に伴う起債償還が影響していることが要因で、前年度より０．１ポイント上昇した。今後も普通交付税の一本算定や令和２年国勢調査人口での算定による地方交付税の減少に加え、老朽化した公共施設の改修・更新等による費用の増加が見込まれるため、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：38/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少や財政調整基金等の積み増しによる充当可能財源等の増額により分子である将来負担額が減少するとともに、分母となる標準財政規模から控除する算入公債費等の減少が要因で、前年度より２０．３ポイント低下した。今後も普通交付税の一本算定や令和２年国勢調査人口での算定による地方交付税の減少に加え、老朽化した公共施設の改修・更新等による費用の増加やスポーツ拠点施設整備事業など大型建設事業が予定されていることから地方債の増発や基金の取り崩しが予測されるため、より一層財政の健全化に努める。

類似団体内順位：17/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

行政経営改革大綱に基づいた人員管理の適正化による任期の定めのない常勤職員の減や退職金の減等により、前年度より２．２ポイント低下した。今後は定年延長の影響により、人件費は横ばいとなる見込みであるが、引き続き事務事業の改善等による行政の効率化を進め、職員数や給与水準の管理を徹底して行い、人件費全体の抑制に努める。

類似団体内順位：4/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和３年３月に新たに道の駅がオープンしたことや、し尿処理施設の労務単価の値上がり等により施設管理委託料が増加したことなどが要因で、分子である経常物件費は増加したが、分母である経常一般財源等も増加したことにより、前年度より０．２ポイント低下した。類似団体平均を下回っているものの同水準で推移しており、今後も事務事業の見直しを行いながら、経常物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：14/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障がい認定者の高齢化に伴う認定区分の重度化等による介護給付費の増加や報酬単価改正等による訓練等給付費の増加などの要因で、分子である経常扶助費は増加したが、分母である経常一般財源等も増加したことで、前年度より０．１ポイント低下した。今後も高齢化の進行や福祉ニーズの多様化により社会保障関係経費は同水準で推移していく見込みであり、社会保障制度に関する国の動向等を注視しながら、より効果的な事業の実施に努める。

類似団体内順位：31/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

介護保険の低所得者保険料軽減分の減少や国民健康保険の保険料軽減分の減少により特別会計への繰出金が減少したことが要因で、前年度より０．８ポイント低下した。類似団体平均より下回っている状況にあるが、特別会計の運営においても普通会計と同様に、更なる経費の削減と合理化を図り、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：7/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

上水道事業や病院事業会計補助金等が減少したことが要因で、前年度より０．４ポイント低下した。類似団体平均を上回っている状況にあり、補助金等が果たしている役割や効果等を改めて検証し、交付基準等の見直しを進める必要がある。

類似団体内順位：29/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

新発債はその年度の元金償還額以内に抑制しているため、前年度より０．５ポイント低下した。類似団体平均を上回っている状況であり、今後も公共施設の改修・更新等による費用の増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行に努める。

類似団体内順位：43/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や補助費などの減少に加え、普通交付税等の増加により、前年度より３．７ポイント低下した。今後も徹底した事務事業の見直しにより、業務の効率化を図り、行政コストの削減に努める。

類似団体内順位：11/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり２４０，１４８円となり、構成項目の中で最も高くなっている。新型コロナウイルス感染症関連の住民税非課税世帯や子育て世帯への特別定額給付金に係る事業費が要因で、前年度より２２，８９３円増加した。災害復旧費は、住民一人当たり１７，１５７円となり、令和２年７月豪雨に係る事業費の増加が要因で、前年度より９，７８１円増加した。土木費は、住民一人当たり５９，２４３円となり、熊本天草幹線道路整備事業に係る事業費の増加が要因で、前年度より４，８９０円増加した。教育費は、住民一人当たり６０，４０４円となり、本渡学校給食センター建設事業に係る事業費の増加が要因で、前年度より２，１０４円増加した。商工費は、住民一人当たり２３，６８４円となり、令和２年度限りの新型コロナウイルス感染症関連の中小企業・小規模事業者支援に係る事業費が要因で、前年度より９，１２５円減少した。総務費は、住民一人当たり１５２，５６５円となり、令和２年度限りの新型コロナウイルス感染症関連の特別定額給付金に係る事業費が要因で、前年度より７３，５０４円減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７７９，６４４円となっている。義務的経費である人件費、扶助費及び公債費は、類似団体平均より高い水準で推移している。このほか、繰出金、補助費等及び普通建設事業費においても類似団体平均より大きく上回っている。これは、合併により広大な市域となり、加えて居住地が点在する地形であるため、効率的なサービスの提供や事務事業の実施が困難な状況であり、急速な人口減少、高齢化の進行が影響している。また、旧団体がフルセット主義に基づき施設を整備してきたことにより、施設の保有量が多い状況にあることも影響している。扶助費は、住民一人当たり１６４，４１１円となり、構成項目の中で最も高くなっている。新型コロナウイルス感染症関連の住民税非課税世帯や子育て世帯への特別定額給付金に係る事業費が要因で、前年度より２２，８５６円増加した。積立金は、住民一人当たり５０，９６８円となり、前年度からの繰越金の増加や普通交付税の追加交付等が要因で、前年度より２７，４３７円増加した。災害復旧費は、住民一人当たり１７，１５７円となり、令和２年７月豪雨に係る事業費の増加が要因で、前年度より９，７８１円増加した。補助費等は、住民一人当たり１０３，７７３円となり、令和２年度限りの新型コロナウイルス感染症関連の特別定額給付金に係る事業費が要因で、前年度より１０６，５２３円減少した。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、前年度からの繰越金の増加や普通交付税の追加交付等により、積立金が増加したため、前年度より５．４６ポイントと大きく上昇した。実質収支は、前年度より１．４２ポイント上昇しており、その影響で実質単年度収支も上昇した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療施設特別会計後期高齢者医療特別会計斎場事業特別会計歯科診療所特別会計水道事業会計漁業集落排水事業特別会計特定環境保全公共下水道事業特別会計病院事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

一般会計の実質収支は、継続的に黒字を確保しており、令和３年度の黒字額の標準財政規模に対する割合は１０．８８％で、前年度より１．４４ポイント上昇した。また、その他の会計についても、一般会計と同様に黒字を確保しているが、一般会計からの繰出金に依存した状況にある。そのような中にあって、水道事業及び下水道事業において、平成２７年度（２０１５年度）に料金体系を見直しを行い、経営戦略を策定して健全化に向けた取り組みを進めている。今後も、一般会計と特別会計が連携して経費負担の在り方の検討を進め、各会計の経営の健全化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金について、行政経営改革大綱に基づき新発債をその年度の元利償還額以内に抑制しているため、前年度より１４百万円減少した。なお、令和元年度に元利償還金が増加しているのは、庁舎建設に伴う市債の償還が始まったことが影響している。一般会計及び公営企業においても施設の更新時期を迎えており、公債費が増加することが想定されるため、施設の統廃合など計画的かつ効率的な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、行政経営改革大綱に基づき新発債の額をその年度の元金償還額以内に抑制していることや公営企業の過去の建設事業に要した地方債の償還が進んだことが要因で、前年度より２，８６２百万円減少した。充当可能財源等については、財政調整基金等の積み増しなどによる充当可能基金の増加や、普通交付税の増加による標準財政規模の増加に加えて、新発債の抑制による基準財政需要額算入見込額の減少が要因で、前年度より２，２３６百万円増加した。今後、普通交付税の一本算定や令和２年国勢調査人口での算定により普通交付税が減少する一方、老朽化した公共施設の改修・更新による費用の増加に伴う地方債の増発や基金の取り崩しにより、より一層厳しい財政運営が求められることが予測されるため、引き続き行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金等として財政調整基金を１，８７５百万円、ふるさと応援寄附金の増加によりふるさと応援寄附基金を８２５百万円、森林整備等の財源として森林環境贈与税基金を６４百万円を積み立てた。一方で、庁舎や複合施設等の建設に伴う起債償還の財源として減債基金を１２２百万円、コミュニティセンターの指定管理料の財源として地域振興基金を２４２百万円など取り崩したが、前年度からの繰越金の増加や普通交付税の追加交付等により財政調整基金の取り崩しが必要なかったことなどにより、基金全体で２，５４３百万円の増加となった。（今後の方針）普通交付税の一本算定及び施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に対応するため、決算状況等を踏まえて可能な限り財政調整基金に積み立てる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の一本算定及び施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に対応するため、決算状況等を踏まえて可能な限り財政調整基金に積み立てる。（今後の方針）普通交付税の一本算定及び施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に対応するため、決算状況等を踏まえて可能な限り積み立てを行い、標準財政規模の２０％程度を確保するよう努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）庁舎及び複合施設建設等に伴う起債償還の財源として１２２百万円を取り崩した一方、本渡学校給食センター建設事業及びスポーツ拠点施設整備事業の元利償還金に係る普通交付税未算入相当額、御所浦診療所建設事業の起債償還の財源とするために受けた県補助金及び運用利息として１，１４３百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）庁舎、複合施設及び御所浦診療所建設等の起債償還の財源として取り崩す予定。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：地域住民が自主的、主体的に取り組む創造的な地域づくりを支援する事業・ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附金を活用した魅力的な天草の実現に資することを目的とする事業・福祉基金：社会福祉の充実発展を図り、住民の福祉増進に資する事業・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症に関する対策に係る事業・森林環境贈与税基金：森林の整備の促進に関する事業（増減理由）・地域振興基金：市内５３個所のコミュニティセンターの指定管理委託料の財源として２４２百万円を取り崩したことによる減少。・ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附金を活用した事業に７０７百万円を取り崩した一方で、寄附金の増加により８２５百万円を積み立てたことによる増加。・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者及び農漁業者に対する利子補給等の支援の財源として６７百万円を取り崩したことによる減少。・産業振興チャレンジ基金：基金廃止に伴い１９３百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・地域振興基金については、コミュニティセンターの指定管理委託料の財源として毎年度同規模の額を取り崩す予定。・ふるさと応援寄附基金については、ふるさと納税の推進による寄附金の増加に伴い積立額が増加しているが、寄付金を有効に活用するため、基金に必要以上に残らないよう取り崩す予定。・新型コロナウイルス感染症対策基金については、各利子補給等の補助対象期間にあわせて取り崩す予定。・森林環境贈与税基金については、基金残高が増加傾向にあるが、贈与税を有効に活用するため基金に必要以上に残らないよう取り崩す予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

合併により市域が広域になっていることから、資産の保有数も多く、毎年の更新費より減価償却費が上回っているため、類似団体内平均値の比率と比較して高い数値になっている。また更新を迎えている資産も多いため、今後も公共施設等総合管理計画等に基づいた施設管理を進めていく。

類似団体内順位：43/44
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

過疎対策事業債の増加はあるものの、一般単独事業債や臨時財政対策債などが減少したことにより、地方債の総額は減少している。本市では例年、公債費の元金償還額を超えない範囲で地方債の借入を行うこととしているため、類似団体内平均値と比較して低い数値を維持していると考えられる。

類似団体内順位：12/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

合併により市域が広域になっていることから、資産の保有数も多く、毎年の更新費より減価償却費が上回っているため、有形固定資産減価償却率は上昇している。また、将来負担比率については、地方債の総額が減少したほか、基金残高が増加したことで比率は大幅に下降したと考えられる。今後の見通しとして、給食センターやスポーツ拠点施設などの大型建設事業が控えていることから、有形固定資産減価償却率は下降し、将来負担比率は上昇すると考えられる。そのため、総合管理計画に基づいた施設の維持管理を推進していくと共に、地方債の計画的な償還を進めていく。

60.1％60.7％67.3％67.5％68.7％70％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債の総額が減少したほか、基金残高が増加したことで比率は大幅に下降したと考えられる。本市では例年、公債費の元金償還額を超えない範囲で、地方債の借入を行うこととしているため、令和元年度を除き類似団体内平均値と比較して低い数値を維持していると考えられる。（令和元年度庁舎建替えによる影響）実質公債比率については、3ヶ年の平均となり、単年度比率が低い平成30年度が外れ、単年度比率が高い令和3年度が加わったため上昇した。

8.6％8.8％9％9.2％9.4％9.5％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

２市８町の合併により市域が広域になっており、全体的に施設の老朽化が進んでいる。住民一人当たりの数値も平均よりも高く、施設が充実している一方で一人当たりの更新必要額も多額となっていると考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進め、公共施設の適正管理を行っていく必要がある。公民館の一人当たり面積については、平成２５年からの公民館再編より各支所内に公民館を設置したことで低い数値となっている。一方で港湾・漁港については、市の主な産業が漁業となっているため、他団体と比較して一人当たり有形固定資産（償却資産）額が高い数値となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

２市８町の合併により市域が広域になっており、全体的に施設の老朽化が進んでいる。住民一人当たりの数値も平均よりも高く、施設が充実している一方で、一人当たりの更新必要額も多額となっていると考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進め、公共施設の適正管理を行っていく必要がある。図書館の有形固定資産減価償却率について、複合施設の完成に伴い令和２年度に中央図書館の解体を行ったためと考えられる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度から2,114百万円の減少(-0.9%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産は、事業用資産では、天草アーカイブズ(1号棟~3号棟)の改修や高浜地区コミュニティセンターなどがあったものの、資産の整備額よりも減価償却費が上回ったことにより、資産額は1,514百万円の減少となっている。インフラ資産についても同様に資産の整備額よりも減価償却費が上回ったことで3,141百万円の減少となっている。また、基金については、財政調整基金や減債基金などの積立が行われており、基金全体として2,542百万円の増加となっている。一方、負債については、地方債の償還を進めていることで地方債残高は、前年度から1,423百万円の減少となり、負債総額は、1,802百万円の減少(-3.1%)となった。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から2,393百万円(-0.8%)減少し、負債総額は、前年度から3,260百万円(-3.6%)減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて63,632百万円増加しているが、地方債を充当していることで、負債総額も31,840百万円増加している。天草広域連合などを加えた連結では、資産額は、前年度より2,649百万円(-0.9%)減少し、負債総額は、前年度から3,386百万円(-3.7%)減少した。資産総額は、各一部事務組合が保有している資産を計上していること等により、全体と比べて6,701百万円増加しているが、負債総額も借入金等があること等から、935百万円増加している。

純経常行政コスト

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

「純経常行政コスト」は、経常費用から経常収益を差し引いた数値であり、「純経常行政コスト」から臨時損益を加味したものが「純行政コスト」である。経常費用は、業務費用(人件費、減価償却費や維持補修費を含む物件費等)と移転費用(補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金等)で構成される。一般会計等においては、経常費用は51,670百万円となり、前年度から7,036百万円(−12.0%)の減少となっている。経常費用の中でも人件費が7,199百万円(前年度比△376百万円)となっており、これは、一般職の給料や各種引当金の振替額が減少したことが要因の一つとなっている。移転費用の中の補助金等については、新型コロナウイルス感染症対策に係る各種経費が減少したことで、前年度から6,593百万円の減少となった。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,048百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が一般会計等と比較して18,536百万円多くなり、純行政コストは22,488百万円多くなっている。連結では、全体と比べて連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が416百万円多くなっている一方、補助金等が10,845百万円多くなっているなど経常費用が14,085百万円多くなり、純行政コストは13,675百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(51,422百万円)が純行政コスト(51,636百万円)を下回っており、本年度差額は△214百万円となり、純資産残高は312百万円の減少となった。本年度は、コロナウイルス感染症対策に係る各種補助金が減少した影響が大きくなっており、また税収では、ふるさと納税が伸びたほか、本年度算定替えの影響により地方交付税関連が増加した影響がが大きくなっている。結果としてみれば、コストの減少幅が財源の減少幅を上回った事で、昨年度より本年度差額は縮減したが、以前コストを賄うことが出来ずマイナスとなっている。これは、老朽化分である減価償却費や災害復旧事業費が多額となっていることが影響している。後、普通交付税の段階的な縮減や施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に対応するため、不足する財源を補うための財政調整基金の取崩を抑制していくことが必要となる。全体では、保険料などが税収等に含まれることから一般会計等と比べて財源が23,419百万円多くなっており、本年度差額は717百万円となり、純資産残高は868百万円の増加となった。連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合の税収等や国県等補助金等が財源に含まれることから全体と比べて財源が13,546百万円多くなっており、本年度差額は588百万円となり、純資産残高は737百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は6,782百万円であったが、投資活動収支については、各種大型事業が一区切りついたことで△5,288百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから△1,424百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から69百万円増加し3,586百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えているが、今後は本渡学校給食センターや天草市スポーツ拠点施設などの大型建設事業が継続的に控えており、地方債の増発や基金の取り崩しが予想される。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入などがあることから、業務活動収支は、一般会計等より3,314百万円多くなっている。投資活動収支は、一般会計等と同様の要因により△6,548百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから△2,698百万円となり、本年度末資金残高は前年度から849百万円増加し、11,065百万円となっている。連結では、第三セクター等の収入、後期高齢者広域連合の国県等補助金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体より319百万円多い10,415百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等と同様の要因により△6,916百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから△2,728百万円となり、本年度末資金残高は前年度から757百万円増加し、12,109百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は、2市8町の合併を行っているため保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均値を上回っている。資産合計は老朽化により縮小傾向にあるが、人口も同様に減少傾向にあるため、住民一人当たり資産額は今後も増加傾向になる見込みである。②歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回る数値となった。資産は老朽化により縮小傾向にあり、また歳入総額の減少はコロナウイルス感染症対策に係る各種補助金が大幅に減少したことが要因として考えられる。③有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っており、固定資産の老朽化が進んでいる状況にある。今後、維持管理や更新等による支出を伴うため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率については、類似団体平均値を上回っており、これは保有する施設数が多いことが要因として考えられる。同様の要因により、⑤将来世代負担比率についても、類似団体平均値を下回っている。老朽化により資産額が縮小傾向にあり、地方債の償還が進められているものの、本渡学校給食センターや天草市スポーツ拠点施設などの大型事業に伴う財源である地方債が増加し、純資産比率は減少、将来負担額は増加することが予想される。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大きく上回っており、コストの割合は高い傾向にある。これは固定資産量(額)が多いことで、他の団体よりコスト内の減価償却費の割合が高くなっていることが要因と考えられる。また、広大な市域の中に集落が点在する本市では、行政経営改革大綱に基づき、毎年職員数の削減等に努めているものの、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も引き続き職員の定員管理を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や計画的な維持管理に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っているが、これは資産量(額)が他の団体より多いことが要因と考えられる。各種事業に伴う財源となった地方債などが減少した結果、負債総額は減少しており、人口減少はあるものの一人当たり負債額は減少している。今後は、本渡学校給食センターや天草市スポーツ拠点施設などの大型事業が控えていることから増加する見込みである。⑧基礎的財政収支については、地方交付税が増加したことや投資的経費が縮小したことで4,207百万円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、他の団体と比べてコスト割合(物件費等内の減価償却費が高いことが要因として考えられる)が高い傾向にあり、結果として受益者負担比率を押し下げていると考えられる。他の指標を含め、資産量(額)が多いことが大きく影響しており、今後は施設の見直しや使用料等を検討する材料としてセグメント分析等の活用を検討していきたい。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 西和賀町 平泉町 住田町 岩泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大郷町 大衡村 色麻町 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 二本松市 伊達市 国見町 大玉村 天栄村 下郷町 西会津町 泉崎村 矢祭町 塙町 玉川村 平田村 浅川町 小野町 広野町 新地町 石岡市 河内町 五霞町 渋川市 下仁田町 銚子市 旭市 八街市 香取市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 阿賀町 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 飯田市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 豊丘村 山形村 松川村 高山村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 川辺町 白川町 川根本町 木曽岬町 度会町 豊郷町 甲良町 多賀町 京丹後市 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 奈義町 三次市 鳴門市 三豊市 宇和島市 上島町 津野町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 玉名市 宇城市 天草市 美里町 南関町 和水町 西原村 日田市 日南市 出水市 糸満市 宮古島市