天草市

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から3,564百万円の減少(-1.5%)となった。金額の変動が大きいものは、有形固定資産と基金であり、有形固定資産は、事業用資産では、牛深火葬場や城河原体育館などの大型の事業が完了しているものの、資産の整備額よりも減価償却費が上回ったことにより、1,423百万円の減少となっている。インフラ資産についても同様に資産の整備額よりも減価償却費が上回った事により3,250百万円の減少となっている。また、財政調整基金においては、大型事業など各種財源不足を補うための取り崩しを行っており、基金全体としては684百万円の減少となっている。固定資産については、2市8町の合併を行っていることにより資産額が多く資産の老朽化も進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めていくこととしている。一方、負債については、牛深火葬場や城河原体育館などの大型事業に伴う財源となった地方債などは増加しているものの、公共事業債や臨時財政対策債、災害復旧事業債などは減少したことで地方債総額が前年度から1,562百万円の減少となったことで、負債総額は2,294百万円の減少(-3.7%)となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から3,452百万円減少(-1.1%)し、負債総額は前年度から3,781百万円減少(-3.9%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて63,911百万円増加しているが、地方債を充当していることで負債総額も33,299百万円増加している。天草広域連合、上天草衛生施設組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,095百万円減少(-1.0%)し、負債総額は前年度から3,659百万円減少(-3.7%)した。資産総額は、各一部事務組合が保有している資産を計上していること等により、全体と比べて6.957百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、1,061百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

「純経常行政コスト」は、経常費用から経常収支を差し引いた数値であり、「純経常行政コスト」から臨時損益を加味したものが「純行政コスト」である。経常費用は、業務費用(人件費、減価償却費や維持補修費を含む物件費等)と移転費用(補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金等)で構成される。一般会計等においては、経常費用は58,706百万円となり、前年度から9,683百万円の増加(+19.8%)となっている。経常費用の中でも減価償却費や維持補修費を含む物件費等は18,269百万円と純行政コストに占める割合が31.1%と大きくなっている。施設の集約化・複合化等による公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。また、移転費用の補助金等も38.0%と大きな割合を占めている。補助金等については、特別定額給付金給付事業や中小企業・小規模事業者緊急支援事業といったコロナ関連の補助金が増加したことで、前年度と比較して8,886百万円の増加となった。全体では、法適用企業に係る収益を計上しているため、一般会計等と比較して経常収益が5,151百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が18,258百万円多くなり、純行政コストは、22,182百万円多くなっている。連結では、全体と比べて連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が450百万円多くなっている一方、補助金等が10,769百万円多くなっているなど経常費用が13,756百万円多くなり、純行政コストは13,304百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(56,809百万円)が純行政コスト(58,074百万円)を下回っており、本年度差額は△1,265百万円となり、純資産残高は1,270百万円の減少となった。本年度は、寄附金やコロナ関連経費などに対する国県等補助金の増加が本年度差額の減少幅を減少させた要因となっている。依然として保有している固定資産の量が多く、固定資産の取得よりも減価償却費が上回っていることとコロ関連経費が多額となっていることが本年度差額がマイナスとなる要因となっている。今後、普通交付税の段階的な縮減や施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に対応するため、不足する財源を補うための財政調整基金の取崩を抑制していくことが必要となる。全体では、保険料などが税収等に含まれることから一般会計等と比べて財源が23,594百万円多くなっており、本年度差額は147百万円となり、純資産残高は328百万円の増加となった。連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合の税収等や国県等補助金等が財源に含まれることから全体と比べて財源が13,618百万円多くなっており、本年度差額は461百万円となり、純資産残高は564百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は5,956百万円であったが、投資活動収支については、牛深火葬場や城河原体育館、かかしの里などの大型の事業が完了していることから△2,360百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから△1,704百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,892百万円増加し3,517百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えているが、今後も大型建設事業が継続的に控えており、地方債の増発や基金の取り崩しが予想される。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入などがあることから、業務活動収支は、一般会計等より2,886百万円多くなっている。投資活動収入は、一般会計等と同様の要因により△2,723百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから△3,355百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,765百万円増加し、10,216百万円となっている。連結では、第三セクター等の収入、後期高齢者広域連合の国県等補助金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体より702百万円多い9,544百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等と同様の要因により△3,186百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから△3,316百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,038百万円増加し、11,352百万円となっている。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は、2市8町の合併を行っているため保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均値を上回っている。②歳入額対資産比率は、コロナ関連予算による歳入増加により類似団体を含め減少しているが、類似団体平均値を上回る数値となった。これは、老朽化により資産が縮小傾向にある中、ふるさと応援寄附金やコロナ関連経費に対する国県等補助金などの増加により歳入総額が増加したことが要因として考えられる。③有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っており、固定資産の老朽化が進んでいる状況にある。住民一人当たり資産額は、老朽化により縮小傾向にあるものの、人口減少により若干増加しており、今後も継続的に大型事業が控えていることから増加する見込みである。今後、維持管理や更新等による支出を伴うため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率及び⑤将来世代負担比率についても、資産額が多いことで類似団体平均値と比べ純資産比率は高く、将来世代負担比率は低くなっていると考えられる。しかし、給食センターや教育関連施設の改修などをはじめとする各種大型事業に伴う財源である地方債が増加し、純資産比率は減少、将来負担額は増加することが予想される。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、コロナ関連経費の増加により、類似団体を含め増加しているが、類似団体平均値を大きく上回っており、コストの割合は高い傾向にある。これは固定資産量(額)が多いことで、他の団体よりコスト内の減価償却費の割合が高くなっていることが要因と考えられる。また、広大な市域の中に集落が点在する本市では、行政経営改革大綱に基づき、毎年職員数の削減等に努めているものの、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も引き続き職員の定員管理を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や計画的な維持管理に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っているが、これは資産量(額)が他の団体より多いこととが要因と考えられる。各種事業に伴う財源となった地方債などが減少した結果、負債総額は減少しており、人口減少により一人当たり負債額もまた減少している。今後は給食センターの建替えや教育関連施設の改修などの事業が継続的に控えていることから増加する見込みである。⑧基礎的財政収支については、コロナ関連経費に対する国県等補助金が増加したことや、新庁舎建設が前年度完了を迎えたことにより投資的経費が縮小したことで3,125百万円となり、黒字へ転換した。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、他の団体と比べてコスト割合(物件費等内の減価償却費が高いことが要因として考えられる)が高い傾向にあり、結果として受益者負担比率を押し下げていると考えられる。他の指標を含め、資産量(額)が多いことが大きく影響しており、今後は施設の見直しや使用料等を検討する材料としてセグメント分析等の活用を検討していきたい。