熊本県 >>> 天草市
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人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年国勢調査における高齢化率４１．１７％）に加え、基幹産業である第１次産業の衰退等により自主財源が乏しく、地方交付税に依存した財政状況となっており、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも国の動向や社会情勢を踏まえ、主要計画である行政経営改革大綱等に基づき、行政運営のスリム化を進め、行政課題への対応や質の高い行政サービスを効率的に提供していくため、財政基盤の強化に努める。
普通交付税の段階的縮減の影響で経常一般財源等は減少したものの、経常経費の人件費、扶助費及び公債費の減少により経常経費充当一般財源も減少したため、前年度より１．４ポイント改善した。人口減少などにより市税収入の増加も将来的に期待できない中、今後の財政運営はより一層厳しくなると見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めることで義務的経費の削減に努め、持続可能な財政運営基盤の確立に努める。
物件費において、児童生徒用タブレット端末整備やふるさと応援寄附金の増加に伴う返礼品等の費用の増加が要因で、前年度より１８，３７０円増加した。広大な市域に集落が点在する本市では、類似団体平均より職員数が多い状況にあることや合併により公共施設の保有量が多いことが要因で、類似団体平均を上回っている。今後も職員の定員管理を行うとともに、事務事業等の見直しによる物件費の抑制、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や計画的な維持管理に努める。
国の人事院勧告や熊本県の人事委員会勧告等を参考に給与改定を行っているところであるが、ラスパイレス指数は、採用・退職に伴う職員構成の変動等により、前年度と比較して０．４ポイント上昇した。しかしながら、類似団体平均との比較においては、０．４ポイント下回っている状況であり、今後も人事院勧告や熊本県及び県内他市の状況等を参考にしながら、給与の適正化に努める。
職員数については、毎年減少しているものの、広大な市域の中に集落が点在する本市では、市民ニーズや行政課題に的確かつ迅速に対応するため、必要な人員について、各支所や出先機関等へ職員配置を行っていることから、類似団体平均と比較して多い状況にある。今後もより効率的・効果的な組織体制の構築に取り組むとともに、事務事業の見直しやアウトソーシングの推進等を図りながら、適正な定員管理に努める。
分子である元利償還金は前年度より減少したものの、令和元年度からの庁舎建設に伴う起債償還が影響していることや分母である標準財政規模が減少していることが要因で、前年度より０．２ポイント上昇した。今後も普通交付税の合併算定替の終了や令和２年国勢調査人口での算定による地方交付税の減少に加え、老朽化した公共施設の改修・更新等による費用の増加が見込まれるため、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
分子である将来負担額における地方債残高の減少に加えて、分母となる標準財政規模から控除する算入公債費等の減少が要因で、前年度より４．４ポイント低下した。今後も普通交付税の合併算定替の終了や令和２年国勢調査人口での算定による地方交付税の減少に加え、老朽化した公共施設の改修・更新等による費用の増加に伴う地方債の増発や基金の取り崩しが予測されるため、より一層財政の健全化に努める。
行政経営改革大綱に基づく人員管理の適正化を進めていることや行政区長へ支払う報酬を委託料に変更したことが要因で、前年度より０．３ポイント低下した。今後も事務事業の改善等による行政の効率化を進め、職員数や給与水準の管理を徹底して行い、人件費全体の抑制に努める。
類似団体平均を下回っているものの増加傾向にあり、令和２年度は、行政区長へ支払う報酬を委託料に変更したことが要因で、前年度より０．２ポイント上昇した。今後も事務事業の見直しを行いながら、経常物件費の抑制に努める。
保育料無償化に伴う特定財源の増加や保育所等入所児童数の減少による保育所等給付費の減少、児童扶養手当の制度改正の影響がなくなったことによる児童扶養手当が減少したことが要因で、前年度より１．６ポイント低下した。今後も高齢化の進行や福祉ニーズの多様化等により、社会保障等関係経費は増加していくことが予測されるため、社会保障制度に関する国の動向等を注視しながら、より効果的な事業の実施に努める。
市道維持経費等の維持補修費が増加したものの、後期高齢者医療広域連合負担金の減少が要因で繰出金が減少したため、前年度と同水準となった。類似団体平均より下回っている状況にあるが、特別会計の運営においても普通会計と同様に、更なる経費の削減と合理化を図り、普通会計の負担軽減に努める。
病院事業における医師確保対策費用等の増加により病院事業会計補助金が増加したことが要因で、前年度より０．４ポイント上昇した。類似団体平均を上回っている状況にあり、補助金等が果たしている役割や効果等を改めて検証し、交付基準等の見直しを進める必要がある。
新発債はその年度の元金償還額以内に抑制しているため、前年度より０．１ポイント低下した。類似団体平均を上回っている状況であり、今後も公共施設の改修・更新等による費用の増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行に努める。
補助費や物件費が増加したものの、扶助費の減少が大きいため、前年度より１．３ポイント低下した。徹底した事務事業の見直しにより、業務の効率化を図り、行政コストの削減に努める。
（増減理由）決算剰余金等として財政調整基金を７９６百万円、ふるさと応援寄附金の増加によりふるさと応援寄附基金を７７７百万円、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の財源として新型コロナウイルス感染症対策基金を創設し１８６百万円を積み立てた。一方で、普通交付税の段階的縮減等による財源確保のため財政調整基金を１，４９５百万円、庁舎や複合施設等の建設に伴う起債償還の財源として減債基金を２００百万円、コミュニティセンターの指定管理料の財源として地域振興基金を２３１百万円を取り崩したことなどにより、基金全体で６８２百万円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の終了及び施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に対応するため、決算状況等を踏まえて可能な限り財政調整基金に積み立てる。
（増減理由）決算剰余金及び運用利息として７９６百万円を積み立てた一方、普通交付税の段階的縮減及び地方債残高が増加しないよう新発債の額をその年度の元金償還額以内に抑制していることに伴い１，４９５百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の終了及び施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に対応するため、決算状況等を踏まえて可能な限り積み立てを行い、令和４年度末時点において標準財政規模の２０％程度を確保するよう努める。
（増減理由）御所浦診療所建設事業の起債償還の財源とするために受けた県補助金及び運用利息として１６百万円を積み立てた一方、庁舎及び複合施設建設等に伴う起債償還の財源として２００百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）庁舎、複合施設及び御所浦診療所建設等の起債償還の財源として取り崩す予定。
（基金の使途）・地域振興基金：地域住民が自主的、主体的に取り組む創造的な地域づくりを支援する事業・ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附金を活用した魅力的な天草の実現に資することを目的とする事業・福祉基金：社会福祉の充実発展を図り、住民の福祉増進に資する事業・産業振興チャレンジ基金：雇用機会の創出及び産業の振興を図る事業・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症に関する対策に係る事業（増減理由）・地域振興基金：市内５３個所のコミュニティセンターの指定管理委託料の財源として２３１百万円を取り崩したことによる減少。・ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附金を活用した事業に４５７百万円を取り崩した一方で、寄附金の増加により７７７百万円を積み立てたことによる増加。・産業振興チャレンジ基金：新たな事業展開に取り組む者を支援するために７９百万円を取り崩したことによる減少。・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者及び農漁業者に対する利子補給等の支援の財源として基金を創設し、１８６百万円を積み立てた。（今後の方針）・地域振興基金については、コミュニティセンターの指定管理委託料の財源として毎年度同規模の額を取り崩す予定。・ふるさと応援寄附基金については、ふるさと納税の推進による寄附金の増加に伴い積立額が増加しているが、寄付金を有効に活用するため、基金に必要以上に残らないよう取り崩す予定。・産業振興チャレンジ基金については、令和３年度で廃止。・新型コロナウイルス感染症対策基金については、各利子補給等の補助対象期間にあわせて取り崩す予定。
合併により市域が広域になっていることから資産の保有数も多く、毎年の更新費より減価償却費が上回っているため、有形固定資産減価償却率は増加している。また、資産の保有数も多いことから、全国平均並びに県平均と比べて比率が高くなっていると考えられる。更新を迎えている資産も多いことから、今後は公共施設等総合管理計画等に基づいた施設管理を進めていく。
牛深火葬場をはじめとする各種大型事業に伴う財源となった地方債は増加しているものの、臨時財政対策債や災害復旧事業債などが減少したことにより地方債の総額は減少しているため、償還比率は減少している。例年、地方債の発行よりも地方債の償還を多く行っているため、全国平均並びに県平均と比べて低い数値となっていると考えられる。
2市8町の合併により市域が広域になっていることから資産の保有数も多く、毎年の固定資産形成に係る費用よりも減価償却費が上回っているため、有形固定資産減価償却率は上昇している。将来負担比率については、地方債の総額が減少したことが影響している。今後も給食センターや教育関連施設の改修など大型事業が控えていることから有形固定資産減価償却率は一時的に下降し、将来負担比率は上昇すると考えられる。総合管理計画に基づいた施設の維持管理を推進していくと共に、地方債の計画的な償還を推進していく。
将来負担比率については、地方債の総額が減少したことに伴い下降傾向に転じている。牛深火葬場や城河原体育館、かかしの里などの整備が完了したが、今後も給食センターなど大型事業を控えているため、上昇傾向に転じると考えられるため地方債の計画的な償還を推進していく。実質公債費率については、3カ年の平均となり、令和元年度において、庁舎建設による地方債残高の増加等により、前年度より0.2ポイント増加した。今後も引き続き計画的な償還を推進していく。
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