熊本県 >>> 天草市
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人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７国勢調査における高齢化率３７．２４％）に加え、基幹産業である１次産業の衰退等により自主財源が乏しく、地方交付税に依存した財政状況となっており、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも国の動向や社会情勢を踏まえ、主要計画である行政経営改革大綱等に基づき、行政運営のスリム化を進め、行政課題への対応や質の高い行政サービスを効率的に提供していくため、財政基盤の強化に努める。
行政経営改革大綱に基づく人員管理の適正化等により、経常経費充当一般財源等は減少したが、普通交付税の段階的縮減による地方交付税の減少等により経常一般財源が減少したことにより、前年度より１．７ポイント上昇した。人口減少などにより市税収入の増加も将来的に期待できない中、今後の財政運営はより一層厳しくなると見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めることで義務的経費の削減に努め、持続可能な財政運営基盤の確立に努める。
広大な市域に集落が点在する本市では、行政経営改革大綱に基づき毎年職員数の削減等に努めているものの、類似団体平均と比較すると多い状況である。加えて、ふるさと応援寄付金の増加に伴う返礼品等の費用の増加が主な要因で物件費が増加したため、前年度より大きく増加している。今後も職員の定員管理を行うとともに、事務事業等の見直しによる物件費の抑制、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や計画的な維持管理に努める。
本市においては、国の人事院勧告や熊本県の人事委員会勧告等を参考に給与改定を行っており、ラスパイレス指数は、前年度と比較して横ばいの状況である。また、類似団体平均との比較においても０．９ポイント下回っている状況にあり、今後も引き続き、人事院勧告や熊本県及び県内他市の状況等を参考にしながら、給与の適正化に努める。
職員数については、毎年減少しているものの、広大な市域の中に集落が点在する本市では、必要な行政サービスを維持するため、横断的・弾力的な連携を推進するとともに、支所機能の充実・強化等を図っていることから、類似団体平均と比較して多い状況にある。そのため、今後も引き続き事務事業の見直しやアウトソーシングの積極的な推進等を図り、計画に沿った適正な定員管理に努める。
令和元年度より庁舎建設事業の市債の償還が始まったことで元利償還金が増加したことや、普通交付税の段階的縮減に伴う地方交付税の減少により実質公債費比率算定の分母となる標準財政規模が縮小し、前年度より０．２ポイント上昇した。今後も普通交付税の段階的縮減による地方交付税の減少や老朽化した公共施設等の改修・更新等に伴う費用の増加が見込まれるため、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
近年、類似団体平均より下回っていたが、令和元年度は類似団体平均を上回った。これは、庁舎建設事業及び複合施設建設事業に伴う地方債残高の増加や、普通交付税の段階的縮減に伴う地方交付税の減少により将来負担率算定の分母となる標準財政規模が縮小したことが要因で、前年度より０．５ポイント上昇した。今後も普通交付税の段階的縮減による地方交付税の減少に加え、老朽化した公共施設等の改修・更新等に伴う経費の増加に伴う地方債の増発や基金の取り崩しが予測されるため、より一層財政の健全化に努める。
行政経営改革大綱に基づく人員管理の適正化により、基本給や各種手当等の職員給は減少傾向にあり、加えて令和元年度は退職者数が減少したことにより、前年度より１．３ポイント低下した。今後も事務事業の改善等により行政の効率化を進め、職員数や給与水準の管理を徹底して行い、人件費全体の抑制に努める。
類似団体平均より下回っているものの、増加傾向にあり、令和元年度も防災行政無線の保守点検委託料の増加等により、前年度より０．２ポイント上昇した。事務事業の見直しを行いながら、経常物件費の抑制に努める。
生活保護費は減少したものの、保育所等給付費の増加や児童扶養手当の制度改正により増加したことで、前年度より０．８ポイント上昇した。今後も高齢化の進行や福祉ニーズの多様化等により、社会保障等関係経費は増加していくことが予測されるため、社会保障制度に関する国の動向等を注視しながら、より効率的・効果的な事業の実施に努める。
国民健康保険特別会計繰出金は減少したものの、介護保険特別会計繰出金が増加したことにより、前年度より０．３ポイント上昇した。類似団体平均は下回っている状況にあるが、特別会計の運営においても普通会計と同様に、今後さらなる経費の削減と合理化を図り、普通会計の負担軽減に努める。
病院事業会計に対する補助金の増加等により、前年度より０．１ポイント上昇した。例年、類似団体平均を上回っている状況にあり、補助金等が果たしている役割や効果等をあらためて検証し、交付基準等の見直しを進める必要がある。
庁舎建設事業に伴う市債の償還が始まったことにより、前年度より１．６ポイント上昇した。類似団体平均を上回っており、今後も公共施設の改修・更新等に伴う費用の増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行に努める。
職員給等の減少により人件費は減少したものの、扶助費や物件費等の増加により、前年度より０．１ポイント上昇した。類似団体平均は下回っているものの、増加傾向にある。徹底した事務事業の見直しにより、業務の効率化を図り、行政コストの削減に努める。
（増減理由）決算剰余金等として財政調整基金を１２．０億円、ふるさと応援寄付金の増加によりふるさと応援寄付基金を５．６億円積み立てた一方、投資的経費の増加による必要な財源として財政調整基金を１９．９億円、庁舎建設事業等の起債償還の財源として減債基金を２．０億円、コミュニティセンターの指定管理料の財源として地域振興基金を２．３億円取り崩したことなどにより、基金全体としては７．１億円の減となった。（今後の方針）普通交付税の段階的縮減及び施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に対応するため、決算状況等を踏まえて可能な限り財政調整基金に積み立てる。
（増減理由）決算剰余金及び運用利息として１２．０億円を積み立てた一方、普通交付税の段階的縮減及び地方債残高が増加しないよう新発債の額をその年度の元金償還額以内に抑制していることに伴い１９．９億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）普通交付税の段階的縮減及び施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に対応するため、決算状況等を踏まえて可能な限り積み立てを行い、令和４年度末時点において標準財政規模の１０％から２０％程度を確保するよう努める。
（増減理由）御所浦診療所建設事業の起債償還の財源とするために受けた県の補助金及び運用利息として０．７億円を積み立てた一方、庁舎建設事業及び複合施設建設事業等の起債償還の財源として２．０億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）庁舎建設事業及び複合施設建設事業等の起債償還の財源として取り崩す予定。
（基金の使途）・地域振興基金：地域住民が自主的、主体的に取り組む創造的な地域づくりを支援する事業・ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附金を活用した魅力的な天草の実現に資することを目的とする事業・福祉基金：社会福祉の充実発展を図り、住民の福祉増進に資する事業・産業振興チャレンジ基金：雇用機会の創出及び産業の振興を図る事業・ふるさと・水と土保全基金：土地改良施設の適正運営のため集落共同活動を支援する事業（増減理由）・地域振興基金：市内５３個所のコミュニティセンターの指定管理委託料の財源として２．３億円を取り崩したことによる減少。・ふるさと応援寄付基金：ふるさと応援寄付金の増加により５．６億円を積み立てたことによる増加。・産業振興チャレンジ基金：新たな事業展開に取り組む者を支援するために０．９億円を取り崩した一方、事業期間の延長に伴い１．５億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・地域振興基金については、コミュニティセンターの指定管理委託料の財源として毎年度同規模の額を取り崩す予定。・ふるさと応援寄付基金については、ふるさと納税の推進による寄付金の増加に伴い積立額が増加しているが、寄付金を有効に活用するため、基金に必要以上に残らないよう取り崩す予定。・産業振興チャレンジ基金については、令和３年度で廃止の予定。
２市８町の合併により保有している資産も多く、毎年の固定資産形成に係る経費より減価償却費が上回っているため、全国平均並びに県平均と比べて比率が高くなっている。施設の老朽化が進むなか、令和元年度は新庁舎が完成したため、前年度から０．２ポイントとわずかな増加となった。また更新を迎えている資産も多いことから、今後は公共施設等総合管理計画等に基づいた施設管理を進めていく。
庁舎建設による地方債残高の増加や経常一般財源等の大きな割合を占める普通交付税の減少により、債務償還比率は増加している。なお、例年、地方債の発行より償還を多く行っていたため、全国平均並びに県平均と比べて低い水準で維持していると考えられる。
2市8町の合併により保有している資産も多く、毎年の固定資産形成に係る経費より減価償却費が上回っているため、有形固定資産減価償却率は増加している。今後、スポーツ拠点施設及び本渡学校給食センター等の建設を予定しているものの、それ以上に減価償却累計額が増加していくため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあると考える。将来負担比率については、庁舎建設による地方債残高の増加や合併算定替の段階的縮減等に伴う普通交付税の減少の影響により比率は増加している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を推進していくとともに、地方債の計画的な償還を推進していく。
将来負担比率については、地方債の計画的な償還や行政経営改革大綱による職員の適正な人員管理により平成28年度まで減少していたが、財源不足による財政調整基金の取り崩しによる充当可能財源等の減少、合併算定替の段階的縮減等に伴う普通交付税の減少等により平成29年度から上昇傾向に転じている。令和元年度は、庁舎建設による地方債残高の増加等により前年度より0.5ポイント増加した。実質公債費比率についても、地方債の償還を計画的に進めており減少傾向となっていたが、普通交付税減少の影響により平成29年度から上昇傾向に転じている。将来負担比率と同様、庁舎建設による地方債残高の増加等により前年度より0.2ポイント増加した。今後も引き続き、地方債の計画的な償還を推進していく。
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