天草市

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化の進行（平成２７国勢調査における高齢化率３７．２４％）に加え、基幹産業である第一次産業の衰退等により、自主財源が乏しく、地方交付税に依存した財政状況となっており、類似団体平均をかなり下回っている。今後も国の動向や社会情勢を踏まえ、行財政改革大綱や職員の定員適正化計画、財政健全化計画等の主要計画に基づき、行政運営のスリム化を継続しながら、市が抱える様々な課題への対応や質の高い行政サービスを効率的に提供していくため、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の段階的縮減等による地方交付税の減少とともに、各種交付金が減少した一方、市債借入額の増加及び償還方法の見直しにより公債費が増加し、経常収支比率は前年度と比較して３．３ポイント上昇した。人口減少などにより市税収入の伸びも期待できない中、扶助費や物件費等の経常経費については年々増加傾向にあり、今後の財政運営はより一層厳しさを増すものと見込まれ、今後は、組織の効率化を図り、徹底した事務事業の見直しと必要な財源の確保を図り、持続可能な行財政運営基盤の確立に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

広大な市域の中に集落が点在する本市では、職員の定員適正化計画に基づき、職員数の削減等に努めているものの、依然として類似団体と比較して人口千人当たり職員数が多く、市有施設も多い状況にあり、類似団体の平均を上回っている。今後も引き続き適正な職員の定員管理を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や計画的な維持管理に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合的見直しについて、国より１年間遅れての実施となったことから、現在、現給保障の対象としている給料表の水準が国より高くなっているため、現状としてラスパイレス指数の上昇に繋がっているが、前年度と比較して現給保障の対象となっている職員の割合が大幅に減少したこと等から、前年度の数値と比較して１．１ポイント低下した。給与改定については、今後も引き続き、人事院勧告や熊本県及び県内他市の状況等を参考に、適切に行う必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、毎年減少傾向にあるものの、類似団体と比較して依然として多い状況にある。そのため、今後も引き続き定員適正化計画における目標の達成を目指して、行財政改革の取組みによる業務の効率化を図りながら、計画的な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

新発債の抑制に取り組んでいることにより、実質公債費率は減少傾向にある。しかしながら、今後、大型建設事業や老朽化した公共施設等の改修・更新などに要する経費の増加が見込まれるため、優先度や住民のニーズを的確に把握し、計画的かつ効果的な事業の実施により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

比率は年々低下しており、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因として、毎年、新発債の額をその年度の元金償還額以内に抑制していることにより、地方債残高が年々減少していることが挙げられる。今後は、普通交付税が合併算定替期間の終了により段階的に縮減される中、市庁舎建設や複合施設建設等の大型建設事業が見込まれており、地方債の増発や基金の取崩しが予測されるため、より一層財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員の定員適正化計画に基づく職員数の削減により、基本給・各種手当等の職員給は年々減少しているものの、平成２８年度は退職者数（退職金）の増加により、前年度と比較して０．２ポイント上昇した。類似団体平均との比較においては０．５ポイント下回っており、今後も事務事業の改善等により行政の効率化を進め、職員数や給与水準の管理を徹底して行い、人件費全体の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの指定管理に係る委託料等の増加により、物件費に係る経常収支比率は０．４ポイント上昇した。今後も、合併算定替期間終了に伴う普通交付税の段階的縮減が見込まれ、税収の急激な増加も期待できないため、行財政改革大綱に基づき、施設の維持管理手法や事業実施方法の見直し等を進め、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

保育所等給付費や生活保護費、障がい者サービス費等の増加により、扶助費に係る経常収支比率は０．４ポイント上昇し、類似平均団体をわずかに上回っている。高齢化の進行や福祉ニーズの多様化等により、社会保障関係経費はますます増加していくことが予想されるため、社会保障制度に関する国の動向等を注視しながら、より効率的・効果的な事業の実施に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、近年増加傾向であったが、平成２８年度は下水道事業について、特別会計（繰出金）から公営企業会計（補助金）へ移行したため、前年度と比べて１．７ポイント低下した。特別会計の運営においても普通会計と同様に、今後更なる経費の削減と合理化を図り、普通会計の負担軽減を図る。

補助費等の分析欄

近年ほぼ同水準で推移してきたが、平成２８年度は下水道事業について、特別会計（繰出金）から公営企業会計（補助金）へ移行したことに伴い、前年度と比較して２．９ポイント上昇した。補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている状況にあり、イベント等への補助金をはじめとして、補助金等が果たしている役割や効果等をあらためて検証し、今後、交付基準等の見直しを行う方針である。

公債費の分析欄

市債借入額の増加及び償還方法の見直しにより定時償還額が増加し、前年度と比較して１．１ポイント上昇した。依然として公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、今後も大型建設事業や老朽化した公共施設の更新・改修等に伴う事業費の増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体を２．９ポイント下回っているものの、前年度との比較では２．２ポイント上昇している。これは、退職者数（退職金）の増に伴う人件費の増加が主たる要因であり、今後も合併算定替期間終了に伴う普通交付税の段階的縮減などが見込まれており、非常に厳しい財政状況にある。このような状況の中で、徹底した事務事業の見直しと組織の効率化を図り、持続可能な財政運営基盤の確立に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、定年退職等による職員数の減に伴う退職手当負担見込額の減少や既発債の償還終了等により年々減少しているが、今後も市庁舎建設事業や複合施設整備事業等の大型事業が見込まれており、より一層の行財政改革を図りながら、財政健全化に向けた取り組みを推進する。実質公債費比率については、各年度の市債発行額をその年度の元金償還額以内に抑制していることにより年々減少しているが、少子高齢化による税収の減少や普通交付税の合併算定替えの段階的縮減など一般財源の大幅な減少が予想される中において、今後も国が示す判断基準を超えないよう歳出の抜本的な見直しと自主財源の確保を図りながら財政の健全化に努める。