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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274,000人76,000人78,000人80,000人82,000人84,000人86,000人88,000人90,000人92,000人94,000人96,000人98,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.6%19.5%64.0%06000800010000120001400016000180002000022000240002600028000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化の進行（平成２７国勢調査における高齢化率３７．２４％）、基幹産業である１次産業の衰退等により自主財源に乏しく、地方交付税に依存した財政状況となっており、類似団体平均をかなり下回っている。国の動向や社会情勢を踏まえ、行財政改革大綱や職員の定員適正化計画、財政健全化計画等の主要計画に基づき、行政のスリム化を進め、行政課題への対応や地域にふさわしい公共サービスを提供していくことが可能な財政構造の構築や、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：77/78
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.250.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

職員の定員適正化計画に基づく職員数の削減により、年々減少傾向にあった人件費が、平成２６年度は退職者の増加等に伴い増加したが、平成２７年度は大幅に減少した。また、各種交付金等の増加に伴う経常一般財源の増加により、経常収支比率は前年度と比べて１．５ポイント低下した。しかしながら、扶助費や維持補修費等の経常経費は年々増加傾向にあり、合併算定替期間終了に伴う普通交付税の減少が想定され、今後の財政運営はより一層厳しくなると見込まれるため、徹底した事業選別と組織の効率化を図り、持続可能な財政運営基盤の確立に努める。

類似団体内順位：20/78
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併により広大な市域となり、加えて居住地が点在する本市では、職員の定員適正化計画に基づき、毎年職員数の削減等に努めているものの、依然として類似団体と比較して人口千人当たり職員数や市有施設が多い状況にあり、類似団体の平均を上回っている。これまでに引き続き職員の定員管理を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や計画的な維持管理に努めていく必要がある。

類似団体内順位：59/78
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合的見直しについて、国は平成２７年度から実施したが、本市においては熊本県の人事委員会勧告や県内他市の状況等を参考に、国より１年遅れの平成２８年度から実施したこと等から、前年度と比較して１．３ポイント上昇した。また、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。給与改定については、今後も引き続き、人事院勧告や熊本県及び県内他市の状況等を参考に、適切に行っていく必要がある。

類似団体内順位：45/78
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、毎年減少傾向にあるものの、類似団体と比べ依然として多い状況にある。このため、今後も引き続き定員適正化計画における目標の達成を目指して、行財政改革の取組みによる業務の効率化を図りながら、計画的な定員管理に努める必要がある。

類似団体内順位：62/78
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新発債の抑制に取り組んでいることにより、実質公債費率は減少傾向にある。また、これまで類似団体平均を上回る数値で推移していたが、平成２７年度はわずかに下回った。しかしながら、今後は大型建設事業や施設の老朽化に伴う事業の増加が見込まれるため、事業の優先度と住民のニーズを的確に把握した事業の選別を行い、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：40/78
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

比率が年々低下し、類似団体平均を下回って推移している。主な要因として、地方債について、毎年、新発債の額がその年の元金償還額を上回らないように抑制していることによる地方債残高の減少があげられる。しかし、今後は、合併算定替期間終了に伴う普通交付税の減少と、一般会計において市庁舎建設や統合小学校建設等の大型投資事業が見込まれており、地方債の増発や基金の取崩しが予測されるため、より一層財政の健全化に努める。

類似団体内順位：36/78
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２６年度は退職者数（退職金）の増加等により、人件費に係る経常収支比率が増加したが、平成２７年度は退職者数の大幅な減に伴い、同比率も１．４ポイント低下した。今後も事務事業の改善等により行政の効率化を進め、職員数や給与水準の管理を徹底して行い、人件費全体の抑制に努める。

類似団体内順位：29/78
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っているもののスクールバス運行事業に係る委託料等の増加により、物件費に係る経常収支比率は０．１ポイント増加した。今後も、合併算定替期間終了に伴う普通交付税の減少が見込まれ、税収の急激な増加も困難であると予測されるため、事業の見直し等を積極的に進め、経費削減に努める。

類似団体内順位：4/78
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

これまではほぼ横ばいで、類似団体平均を下回って推移していたが、保育所等給付費や生活保護費、子ども医療費等の増加により、１．０ポイント上昇し、平均もわずかに上回った。今後も、高齢化の進行や福祉ニーズの多様化等により、扶助費の増加が見込まれるが、社会保障制度の動向を注視しながら、より効果的・効率的な事業の実施に努める。

類似団体内順位：45/78
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が、近年増加傾向である主たる要因は、各特別会計等に係る繰出金によるものである。人口減少や高齢化が進行する中で、今後更なる軽費の節減、合理化を図り、普通会計の負担軽減を図る必要がある。

類似団体内順位：45/78
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

近年ほぼ同水準で推移してきたが、広域連合への負担金等の大幅な減少により、平成２６年度から減少している。しかしながら、類似団体平均を上回っている状況にあり、イベント等への経常化した補助金の見直し等を進める必要がある。

類似団体内順位：43/78
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併後のインフラ整備や学校統廃合に要した地方債、臨時財政対策債等の定時償還額の増加により近年微増を続けていたが、地方債発行の抑制等により平成２６年度から減少に転じている。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っており、更に今後は大型建設事業や施設の老朽化に伴う事業の増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行に努める。

類似団体内順位：58/78
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体を３．９ポイント下回り、前年度との比較でも１．０ポイント低下している。これは、退職者数（退職金）の増に伴う人件費の増加が主たる要因であるが、合併算定替期間終了に伴う普通交付税の縮減を見据えると非常に厳しい状況にある。今後も徹底した事業選別と組織の効率化を図り、持続可能な財政運営基盤の確立に努める。

類似団体内順位：12/78
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費の増加の要因としては、天草エアライン航空機更新補助金（２，１７４，８４８千円）などが影響している。衛生費の住民一人当たりのコストが６７，８９８円と、類似団体平均と比べて高い要因としては、病院事業会計への繰出金（８１６，４２２千円）や汚泥再生処理センター整備事業（８３０，２５８千円）、清掃費に係る広域連合負担金（６５３，２５４千円）等の事業費の増の影響がある。商工費が急増している要因としては、世界遺産登録推進事業（３５２，５０３千円）に係る事業費の増や、国の経済対策事業として実施した商品券発行事業（１９７，５０１千円）、産業振興チャレンジ基金事業補助金（９０，６８２千円）等の新規事業の実施などが影響している。公債費については、総額は年々減少傾向にあるが、人口の減少に伴い、住民一人当たりのコストは、横ばいとなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

特に、義務的経費である人件費、扶助費、公債費が類似団体と比較して高い水準で推移している。このほか、その他の経費に分類される補助費等、繰出金も類似団体を大きく上回っている。これは、本市が合併により広大な市域となり、加えて居住地が点在する地形であるため、効率的な住民サービスの提供や事務事業の実施が難しいことや、急速な人口の減少、高齢化の進行などが影響している。今後、合併算定替期間終了に伴う普通交付税の減少が想定され、財政運営はより一層厳しくなると見込まれるため、徹底した事業選別と組織の効率化を図り、持続可能な財政運営基盤の確立に努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、積み立てを上回る取り崩しを行ったため、前年度に比べて５．３億円（１．９０ポイント）の減となったが、実質収支額が前年度比７．７億円（２．２１ポイント）の増となり、合わせた額の標準財政規模に占める割合では微増（０．３１ポイント増）となった。実質単年度収支は、引き続き黒字を確保している。しかしながら、今後の大型事業と合併算定替期間終了に伴う普通交付税の縮減を見据え、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等を推進し、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療施設特別会計後期高齢者医療特別会計斎場事業特別会計歯科診療所特別会計水道事業会計漁業集落排水事業特別会計特定環境保全公共下水道事業特別会計病院事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

一般会計の実質収支は、継続的に黒字を確保しており、平成２７年度の黒字額の標準財政規模に対する割合は６．７６ポイントで、前年度比２．２３ポイント上昇した。また、その他の会計についても、一般会計と同様に黒字額を確保しているが、一般会計からの繰出金に依存した状況にある。そのような中にあって、水道事業及び下水道事業について、平成２７年度に料金体系の見直しを行い、健全化に向けた取り組みを進めている。今後も、一般会計と特別会計が連携して経費負担のあり方の検討を進め、各会計の経営の健全化を進める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計においては、各年の新発債の額をその年度の元金償還額以内に抑制しているため、地方債の残高が年々減少し、毎年の公債費も同水準を推移している。公営企業及び一部事務組合等においても、新設整備事業等が減少するとともに、過去の地方債の償還が進んだことにより、毎年の公債費が減少している。今後は、一般会計において大型の投資事業が予定されているほか、公営企業においても施設の更新時期を迎えており、公債費が増加することが想定されるため、施設の統廃合など計画的な財政運営が必要である。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額の減少の主な要因として、一般会計等において新発債の額がその年の元金償還額を上回らないよう抑制していることや、公営企業の過去の建設事業等に要した地方債の償還が進んだことが挙げられる。今後は、合併算定替期間終了に伴う普通交付税の縮減が見込まれる一方で、大型投資事業も控えており、地方債の増発や基金の取崩しが予測されるため、より一層財政の健全化に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

60.1％60.7％67.3％67.5％68.7％70％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.6％8.8％9％9.2％9.4％9.5％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 大間町 宮古市 花巻市 平泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大衡村 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 小坂町 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下野市 下仁田町 蕨市 八潮市 吉川市 長瀞町 銚子市 東金市 旭市 八街市 印西市 香取市 山武市 長柄町 国立市 狛江市 稲城市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 川北町 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 佐久市 安曇野市 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 八幡市 京丹後市 木津川市 井手町 宇治田原町 海南市 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 三原市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 越知町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 伊万里市 江北町 大村市 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市