天草市

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化の進行（平成２２国勢調査における高齢化率３３．７％）、基幹産業である１次産業の衰退等により、自主財源に乏しく、地方交付税等に依存した財源構造となっている。加えて、１０団体が合併した本市では、広大な市域に居住地が点在しており、行政コストが割高である。このような要因から、現在財政力指数は非常に低い水準にあるため、財政健全化計画に沿った財政運営を行い、行政の効率化を迅速に進めるとともに、地場産業の振興等による財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

高齢化・要介護者の重度化に伴う扶助費の増大等により経常経費が増加し、経常一般財源等においても、地方交付税や固定資産税が減少したことにより、経常収支比率は前年度より２．６ポイント増加した。定員適正化計画に基づく職員数の削減や手当の見直し、物件費の抑制等に努めているものの、今後、合併算定替期間終了に伴う普通交付税の減少が見込まれており、財政運営はより一層厳しくなるものと見込まれる。予算配分の重点化や公共施設の統廃合など、継続して経費の見直し・削減を行い、持続可能な財政基盤の確立に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併により、広大な市域に居住地が点在する本市では、類似団体と比べ職員数や公共施設が多く、人件費や物件費等が高い状態にある。このような課題を解消すべく、定員適正化計画による職員数の削減や、公共施設の再配置計画等の取り組みを進めている。今後も、将来の組織体制を見据えながら、事務事業の見直しやアウトソーシングの推進等により計画的な定員管理を行うとともに、施設の統廃合等を迅速に進め、資産管理能力の強化を図り、人件費・物件費等のコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を約３ポイント下回る給与水準であるが、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により、１０３．７という高い指数となった。なお、当該措置がないとした場合の指数は９５．８である。今後も、他自治体の状況や、地域における民間企業の給与水準等を踏まえながら、適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく削減により、職員数は年々減少傾向にあるものの、類似団体と比べ依然として多い状況にある。アウトソーシングの推進や本庁・支所の組織体制の見直しなど、今後も、行財政改革の取組みにより業務の効率化を迅速に進め、計画的な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

毎年、新発債の額がその年の元金を超えないように起債の借入を抑制しており、実質公債費比率は年々改善している。しかしながら今後は、施設の老朽化等に伴い、大型の施設整備事業の増加が見込まれるため、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選別に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担である地方債の残高については、毎年、新発債の額がその年の元金償還額を上回らないよう起債を抑制していること等により、一般会計、公営企業会計ともに減少している。また、充当可能財源として多くを占める基金についても、財政調整基金の積立てにより増加し、これらの結果、将来負担比率は年々改善してきた。しかし今後は、地方交付税の減少、一般会計での大型投資事業や公営企業での施設更新事業等の実施が見込まれており、地方債の増発や基金の取り崩しが予測されるため、より一層、財政の健全化に努める必要がある。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は年々改善していたが、平成２４年度は定年退職者の増に伴い退職手当が増加し、前年度と比べ０．７ポイント増加した。今後も、団塊世代の退職による退職手当の増大が見込まれるが、職員数や給与水準の管理を徹底して行い、人件費全体の抑制に努める。

物件費の分析欄

学校の統廃合や委託事業の見直し等により、物件費自体は前年度に比べ４．３ポイント減少したものの、経常一般財源等が減少し、物件費に係る経常収支比率は０．２ポイント増となった。今後も、普通交付税の段階的縮小が見込まれ、税収の急速な回復も困難であると予測されるため、事業の見直しや施設の統廃合を積極的に進め、コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

高齢化の進行や要介護者の重度化等により、扶助費は年々増加傾向にあり、経常収支比率は前年度と比較して０．４ポイント増加した。今後も高齢化の進行は見込まれ、地域経済の回復による生活保護費等の削減も急速には困難と思われる。経済情勢や社会保障制度の動向に注視しながら、産業振興事業及び福祉事業の見直しを行い、より効果的・効率的な事業の実施に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、国民健康保険特別会計や漁業集落排水事業特別会計等への繰出金の増加により、前年度に比べ０．７ポイント増加した。医療・介護費の増大、人口減少に伴う企業会計の収入減等により、各特別会計への繰出金は増加傾向にある。各特別会計においてもより一層の経費削減に取り組むとともに、保険料・使用料の適正化について検討を進め、一般会計の負担軽減を図る必要がある。

補助費等の分析欄

経常一般財源等が減少したものの、広域連合負担金や地方債償還に伴う利子の減により補助費等も減少し、経常収支比率は例年並みとなっている。今後も、補助金交付基準の見直しや、既得権化している補助金の廃止等について取り組みを進める必要がある。

公債費の分析欄

合併後のインフラ整備や学校統廃合に要した地方債や、臨時財政対策債等の定時償還分の増加が影響し、前年度に比べ０．７ポイント増加した。今後も、施設の耐震化・老朽化対策等に伴う大型の投資事業が控えており、公債費の増加が見込まれるため、徹底した事業の選別や予算の重点配分など、効率的な財政運営に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体を３．４ポイント下回る比率ではあるものの、本市の前年度比率と比較すると１．９ポイント増加しており、経常一般財源等の減少と、義務的経費の増加が影響している。今後も、徹底した行財政改革の取組みにより業務の効率化を図るとともに、費用対効果を的確に判断して事業の取捨選択を行い、行政コストの削減に努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析