東彼杵町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

現在、処理場の維持管理については、平成２６年１０月より電力料や薬品費などのユーティリティーや軽微な修繕等を含めた包括的民間委託（レベル2.5）を採用し、技術提案型プロポーザル方式による３ヶ年の業務委託契約を行いコスト縮減を図っている。平成２５年度に公共下水道事業の全体計画見直しを行い、公共下水道区域を縮小した。（区域外は合併浄化槽対応（時限的補助の上乗せ有り））公共下水道事業未整備地区の整備完了については、平成３４年度末の予定である。平成２９年度より、公営企業会計移行事務を進める。

老朽化の状況について

本町の公共下水道事業は、平成１０年より管渠整備を開始し平成１６年４月より随時供用開始を行っている。まだ、比較的管渠が新しい為、管渠の破損や不明水等の浸入等も少なく高い有収率を示しており、現在は更新事業を行っていない。しかし、処理場やマンホールポンプの機器等については、耐用年数を迎えるものもあるため、更新やオーバーホールの検討を行っている。ストックマネジメント計画策定については、簡易版を平成２９年度作成、網羅版については今後、簡易版を基に作成予定である。

全体総括

施設の利用率が低いのは、大口の事業所が未接続の状態であるためである。（特定施設医療法人・リネン工場）個別協議を行ってはいるが、排水施設に多額の金額を要するため、なかなか接続頂けない状況である。管渠の整備については現在、住宅密集地である千綿宿地区を整備し、平成２８年度末で整備率は８．７％となり、随時接続していただいている。平成３４年度の公共下水道未整備地区整備完了までに大口事業所には接続頂けるよう、今後も接続に向けて協議を重ねる。