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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
近年は類似団体平均との差がなく横ばいで推移していたが、平成３０年度は前年度より０．２改善され、類似団体平均を０．０５上回った。今後も、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２８年度から横ばいであるが、前年度の９３．０％と比較すると０．３％悪化している。今後も事業評価等による事務事業の見直しを進め、優先度を厳しく点検し精査することで、経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、類似団体に比べて職員が少なく、人件費が大きく抑えられていることが原因である。しかしながら、物件費については類似団体平均を上回っているため、今後も経費の削減に取り組み、現在の水準を維持するように努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度より０．８少したものの、類似団体平均を上回る９９．２となっており、全国平均よりも高い水準にあるため、より一層の給与体系の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの職員数抑制対策により、類似団体平均を大きく下回る４．８０人となっている。今後も、住民サービスの向上に努めるとともに、より適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度の１．０％と比較すると１．９％悪化したものの、類似団体平均を大きく下回る２．９％となっている。これは、第２土地区画整理事業など大規模の起債事業を行ったことによるものである。今後も、緊急度、住民ニーズを把握し、的確な事業を選択することで、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額よりも基金などの充当可能財源等が上回り、将来負担比率がない状況である。この理由としては、地方債の繰り上げ償還による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は１．９％下回っている。これは、早くから業務の外部委託に積極的に取り組み、事務の効率化や職員定数の抑制に努めてきた結果である。今後も住民サービスを低下させることのないように配慮しながら、事務の効率化や適性な定員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均より率が高いのは、指定管理者制度の導入により、社会教育施設の管理・運営を教育振興公社に委託しており、本庁で管理・運営を行えば人件費に計上される経費が物件費で計上されていいるためである。
扶助費
扶助費の分析欄
経常収支比率は昨年度より０．２％減少したものの、類似団体と比較すると０．９％上回っている。平成３０年度は自立支援給付費や障害児通所給付費などの経費が増加しており、今後も社会保障と税の一体改革等による扶助費の上昇が懸念されるため、各種手当・サービス等の見直しを進めていくことで、より一層の改善に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると、経常収支比率は０．９％下回っている。その他の経常収支比率はおおむね横ばいで推移している。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均を１．８％上回り、昨年度から０．２％増加している。これは、長与・時津環境施設組合負担金や放課後児童健全育成事業補助金が増加したことことなどによる。
公債費
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は、今年度は類似団体平均を０．８％上回った。大型事業のピークに差し掛かり、起債額の増加とともに償還額が増加していることが主な要因である。今後数年は公債費の増加が見込まれるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると、今年度の経常収支比率は１．４％上回っている。今後も、事業評価等による事務事業の見直しを進め、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、経常経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
土木費の金額が類似団体平均よりも高いのは、時津中央第２土地区画整理事業や日並左底線道路事業、子々川日並線道路事業など、大型のインフラ整備工事を進めているためである。商工費については、ふるさと納税関連事業の増額により平成２７年度から増加傾向であったが、平成３０年度は前年度より減となった。教育費は、小中学校におけるタブレット型パソコン購入事業や、時津北小学校屋内運動場改築工事などの大規模事業を行ったため、昨年度より増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る住民一人当たりのコストは大幅に下回っている。これは、早くから業務の外部委託に積極的に取り組み、事務の効率化や職員定数の抑制に努めてきた結果である。また、施設型給付費の増加などにより、扶助費が増加している。さらに、時津中央第２区画整理事業や日並左底線道路事業、子々川日並線道路事業など、大型のインフラ整備工事を進めているため、普通建設事業費も増加している。更新整備に係る普通建設事業が増加しているのは、平成３０年度に時津北小学校の屋内運動場改築工事を行ったことなどによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金は平成２６年度以降微増となっており、実質収支額はおおむね横ばいとなっている。実質単年度収支は、前年度の黒字から今年度は赤字に転じた。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄前年度と今年度いずれも全会計が黒字となった。標準財政規模に対する比率は、平成２６年度以降水道事業会計が最も高く、次いで下水道事業会計、一般会計と続いている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄繰上償還を行ったことなどにより元利償還金は減少傾向にあったが、今年度は時津中央第２土地区画整理事業や日並左底線道路事業の元利償還金の増などにより昨年度と比べ３４百万増加した。なお、今後も大規模の起債事業を複数予定しているため、元利償還金は横ばいに推移することが見込まれる。
分析欄：減債基金該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄地方債残高は平成２６年度から増加傾向となっており、今年度もまた増加している。これは、時津中央第２土地区画整理事業や大型の道路事業などが主な要因である。また、充当可能財源等はおおむね横ばいであるが、本年度は減債基金を取り崩したことにより、前年度と比較すると減少となっている。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）償還金財源として減債基金を３２１百万円、用地取得等基金をタブレット型パソコン購入事業等の学校施設整備事業に充当したことなどにより、基金全体は１９９百万の減となった。（今後の方針）景気の動向に伴う町税収入の変動や、公共施設の老朽化対策、社会保障関係経費の増大など、将来の歳入減少や歳出増加への備えとして基金を積み立てているものの、交付税の交付額の減少などにより今後は収支不足となる見込みで、基金を取り崩すこととしている。これからも長期的視野のもとで計画的に活用を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金を５，１０７万円、預金利子を１０万円積み立てたことにより５，１１７万円増加した。（今後の方針）複数年度にわたる大規模な建設事業の経費、年度間の財源調整や予測できない災害が発生した場合など、必要に応じて活用する。
減債基金
減債基金
（増減理由）前年度決算剰余金を１億６，０００万円、預金利子を２５万円積み立てたものの、償還金財源に３億２，１１６万円を充当したことにより、１億６，０９１万円減少した。（今後の方針）大規模事業を控えているため、地方債の償還の財源が不足する見込みであり、町税収入の変動などにより、地方債の償還の財源が著しく不足した場合などに活用する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）用地取得等基金：土地の取得及び大規模な建設事業の施行に伴う財源に充てるため町有施設維持補修基金：公共施設の補修に伴う財源に充てるため地域福祉基金：地域福祉の向上を図るためとぎつっ子の夢を育む基金：子どもたちの夢を育む事業に充てるためふるさとづくり基金：まちづくりの活動の支援及びひとづくりを図るため（増減理由）用地取得等基金：財産売払収入を５５７万円、預金利子を５０万円積み立てたものの、時津北小屋内運動場改築工事に８，８７４万円を充当したことにより８，２６７万円減少した。とぎつっ子の夢を育む基金：とぎつっ子の夢を育む補助金に６３６万円、とぎつっ子の教育環境を整備する基金に１，９９２万円、地域活動等支援事業に４２３万円充当した。一方で、環境整備協力費を３，９８５万円、預金利子を１万円積み立てたことにより、基金の合計は９３５万円増加した。ふるさとづくり基金：ふるさとづくり事業に１９３万円を充当したことにより減少した。（今後の方針）用地取得等基金：令和元年度に行う土地の取得に充当する予定である。とぎつっ子の夢を育む基金：令和元年度にとぎつっ子の夢を育む補助金、とぎつっ子の教育環境を整備する基金、地域活動支援事業に充当する予定である。ふるさとづくり基金：令和元年度のふるさとづくり事業に充当する予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度から平成３０年度にかけて有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっており、概ね横ばいに推移している。本町では平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定しており、計画に基づいた施設の維持管理を進めている。１９７０年代から１９９０年代に整備された建築物が多いことから、今後１０年間に大規模改修等の補修時期を迎えるものが多いと予想される。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本町の債務償還比率は類似団体よりも低くなっているが、平成２９年度と比べて増加傾向にある。今後は時津中央第２土地区画整理事業の償還のピークを迎える見込みであり、償還費が増加することが予想されるが、今後も必要な地方債のみの発行に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。また、将来負担額よりも基金などの充当可能財源等が上回り、将来負担比率がない状況である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成３０年度の実質公債費比率は、前年の1.0％から1.9％悪化し、2.9％となったものの、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、緊急度、住民ニーズを把握し、的確な事業を選択することで、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、学校施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設については、１９７０年代から１９９０年代に整備された建築物が多く、老朽化対策が必要となっているが、令和元年度に策定する個別計画に基づいて取り組んでいくこととしている。道路の一人当たりの延長や公民館の一人当たりの面積が少ない値となっているのは、本町の面積が２０．９４ｋ㎡とコンパクトな行政域であることを生かして施設配備を行ってきたことなどによるが、今後も現状を踏まえながら、効率的な維持管理を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は昭和５３年に取得した図書館であり、耐用年数の５０年に近づいているためである。図書館などの社会教育施設は、令和元年度に策定する個別施設計画に基づき、維持管理を行うこととなっている。また、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのは、平成２７年に取得した「クリーンパーク長与」の未償却分が多いことによる。平成３０年度は時津町総合福祉センターの改修を行ったことなどにより、福祉施設の固定資産減価償却率は平成２９年度と比べて５．６％の減、建物の面積が増加したため、一人当たりの面積が微増となった。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、事業用資産は時津北小学校屋内運動場や2つの学童保育所を建設したことなどにより75百万円の増となったものの、資産総額が前年度末から464百万円の減少となった。主な減少の要因は、基金とインフラ資産となっている。基金は、減債基金を償還金財源に充当したことなどにより250百万円の減、インフラ資産は、子々川日並線(石垣工区)や日並左底線等の増加はあるものの、文化の森公園や町道左底横尾線等の過去の大規模事業の減価償却などにより184百万円の減となった。負債については、区画整理事業や道路事業等の大型のインフラ整備工事のため、新たに地方債を発行したことなどにより増加している。今後も、大規模事業を予定しているが、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,805百万円となり、前年度比51百万円の増加(+0.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,990百万円、補助金や社会保障給費等の移転費用は5,815百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(2,576百万円、前年度比▲23百万円)、次いで社会保障給付(1,454百万円、前年度比+65百万円)であり、この二つが純行政コストの37.3%を占めている。今後も高齢化などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,517百万円)が純行政コスト(10,415百万円)を下回っており、本年度差額は▲898百万円となり、純資産残高は893百万円の減少となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等による財源の確保に努める。平成29年度の一般会計純資産残高の減少は、一般会計から浄化槽整備事業特別会計に資産を移管したことなどによる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は31百万円となり、平成29年度からほぼ横ばいに推移した。これは、税収等収入が449百万円減少したものの、国県等補助金収入が431百万円増加したことなどによる。投資的活動収支は前年度より285百万減少し▲529百万円となり、基金取崩収入が429百万円増加したものの、公共施設等整備費支出等が413百万円増加したことや、国県等補助金収入が284百万円減少したことなどによる。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、373百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から126百万円減少し、697百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昭和35年以降に整備された資産が多く、更新時期を迎えていないことなどから、類似団体より低い水準にある。老朽化した施設については、公共施
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体を下回っているものの、前年度と比べ29年度が1.3%の増、30年度が0.7%の増と緩やかに増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、財政的に有利な地方債を活用するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均より上回っており、昨年度から増加(+3,188万円)している。施設型給付費や後期高齢者医療療養負担金など、社会保障給付が増加しているため、事業の見直しなどによりコストの削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、642百万円となっている。投資的活動収支が前年度と比較して大きく減少しているが、これは地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。平成28年度から30年度までほぼ横ばいに推移している。公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
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