有田町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％前後で推移しているため、累積欠損金は生じていない。しかし、経常費用を料金収入だけでは賄えず、その不足分を一般会計からの繰入により賄っているため、経費回収率は100％を下回っている。また、平成26年度の公営企業会計基準の見直しに伴う減価償却費の増加により、汚水処理原価が増大している。当町の特定地域生活排水処理事業は、接続申請をもって対象区域に組入れているため、経常収支比率を基に、今後の更新費用等を考慮した料金単価の設定について継続的な検討を要する。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、平均値を上回っており、また、平成26年度の公営企業会計基準の見直しに伴い、単年度の減価償却費が増加している。耐用年数を超えた施設はなく、更新時期を迎えたものはないが、家屋の増設に伴う浄化槽入替工事により除却された浄化槽や寄付によって管理を行っている浄化槽の増加による影響も考慮していく必要がある。

全体総括

経常収益の多くを一般会計からの繰入に頼っており、使用料単価の改定の検討を要する。しかし、町内において公共下水道、農業集落排水施設と併せ３つの下水道事業を行っており、統一した料金体系にするべきとの議論もある。人口減少に伴う使用量の減少による収入減、接続促進による収入増、将来的な更新工事による費用の増が見込まれるため、一般会計からの繰入の削減等を考慮しながら、経営に関する将来的な計画の策定を要する。