経営の健全性・効率性について
収益的収支比率と経費回収率からわかるように、収支不足分を一般会計繰入金に依存した状態となっている。また、経費回収率、汚水処理原価においても、類似団体、全国平均に遠く及んでおらず、施設利用率についても前年度より0.86ポイント減少した結果となっており、今後の維持管理のあり方や施設の統廃合、人口減少等に注視する必要がある。
老朽化の状況について
座川内浄化センターの供用開始が平成17年度、小加倉浄化センターの供用開始が平成18年度なっており、現時点で老朽化対策については実施していない。しかし、今後想定される修繕費用等を視野に入れた修繕計画及びストックマネジメント計画を整備し同時に財源の確保にも努める。
全体総括
料金が人頭制であり計画区域内の管渠布設についても完了していることから、今後、人口減少による使用料収入の減少が予想される。そのため老朽化対策に伴う将来的な試算及び施設の統廃合など随時分析、検討を行い、将来にわたって安定的なサービスの提供が行えるよう経営の健全化を図り、効率的かつ適正な事業運営を目指す。
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2021年度