佐賀県

財政力指数の分析欄

財政力指数については、依然としてグループ平均を下回っており、また、普通交付税の算定においても、社会保障関係経費の増加等による基準財政需要額の増、法人関係税の減少等による基準財政収入額の減と厳しい状況の中、近年は増加傾向にあり、今年度も０．０１ポイント増加している。今後も平成２７年度に策定した「佐賀県行財政運営計画２０１５」に掲げる取組項目を着実に実施していくなど、将来にわたり安定的な財政運営の確立に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、都道府県平均、グループ内平均に比べると良好な数字であるが、平成２８年度は、歳入となる地方譲与税が減少する一方で、歳出では補助費等（主に社会保障関係経費）が増加したことにより、１．２ポイント悪化しており、３年連続での悪化となった。今後も、高齢化の進行により社会保障関係経費が増加することや、公債費が引き続き高い水準で推移することが見込まれ、財政構造の硬直化が予想されることから、「佐賀県行財政運営計画２０１５」に基づき、財政健全化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度から１５５，０００円前後で推移している。グループ内平均と比較して高い水準となっているが、これは類似団体比較で人口１０万人当たり職員数が多いことが主な要因である。引き続き、「佐賀県行財政運営計画２０１５」の取組にある総人件費の適切な管理に基づき、効率的で機能的な人員配置により、限られた経営資源の効率的な活用を図り、職員給与等においては、国や他県の状況、社会情勢を踏まえ、必要に応じて適切な見直しを行う。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度とほぼ横ばいとなっている。平成２７年度の給与制度の総合的見直し以降、国家公務員は公民格差を、主に手当を引き上げることにより解消し、県職員は給料を引き上げて解消することとしたため、給料のみを比較するラスパイレス指数が高止まりしている。なお、平成２４年度のラスパイレス指数は、国家公務員の給与削減措置が講じられたことにより、相対的に上昇したものであり、削減措置の影響を除けば概ね横ばいに推移している。

人口10万人当たり職員数の分析欄

「行財政改革緊急プログラムＶｅｒ２．１」により、知事部局一般会計職員については、平成１６年４月１日を基準とし、平成２３年４月１日までに純減数５００名、純減率１４．２％を目標に取り組み、純減数５２２名、純減率１４．８％と目標を上回る成果が出たところである。ただし、同一グループの他団体と比べて人口規模が小さく、人口１０万人当たり職員数は相対的に高くなる傾向にあり、グループ内平均より多くなっている。このため、平成２３年１０月に策定した「佐賀県行財政運営計画２０１１」では、これまでのように数値目標を掲げたものとはせず、適正な定員管理や給与管理などにより総人件費の増嵩の抑制に努めることとし、平成２７年７月に策定した「佐賀県行財政運営計画２０１５」においても、効率的で機能的な人員配置により、限られた経営資源の効率的な活用を図ることとしている。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、都道府県平均、グループ内平均を下回っている状況にある。平成２８年度が１．２ポイント改善した主な要因は、国営土地改良事業負担金等の減少による公債費に準ずる債務負担行為等の減少である。今後も、将来の県債残高の動向に留意しながら、借換債を前提として償還期間の長期化等、公債費負担の平準化を図るとともに、地方交付税により後年度に財源措置のある地方債を活用することにより、実質公債費比率の上昇を抑えていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、都道府県平均、グループ内平均を下回っている状況にある。平成２８年度が０．５ポイント上昇した主な要因は、県内大口企業の法人税確定減等による標準税収入額の減少である（標準税収入額の減少に伴い、標準財政規模が減少したことによるもの）。今後も、これまで同様、地方交付税により後年度に財源措置のある地方債を活用すること等により、県がコントロールできる県債残高を安定的に低下させるなど、将来の健全な財政構造を見据えた財政運営を行っていく。

人件費の分析欄

平成２５年度までは、改善傾向にあったものの、平成２６年度は、基本給や共済組合負担金など、平成２７年度、平成２８年度は期末勤勉手当の増などにより、増加している。グループ内平均に比べ高い割合で推移しているため、引き続き、総人件費の適切な管理に基づき、効率的で機能的な人員配置により、限られた経営資源の効率的な活用を図り、職員給与等においては、国や他県の状況、社会情勢を踏まえ、必要に応じて適切な見直しを行っていく。

物件費の分析欄

平成２３年度以降、ＩＣＴ関係経費などの増加に伴い増加傾向にあったものの平成２８年度は、対前年比は横ばいとなっている。都道府県平均、グループ内平均に比べ割合が多くなっており、事業の選択と集中や効果的な事業執行、事業の見直しを行うことで、財政健全化を図っていく必要がある。

扶助費の分析欄

平成２５年度までは、社会保障関係経費の減少により改善傾向にあったものの、平成２６年度からは肝がん対策や児童保護措置費（養護）などの増により、対前年比０．１ポイントずつ増加している。グループ内平均とほぼ同じ割合であるが、今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることから、その動向に注視していく。

その他の分析欄

維持補修費などその他の経常経費については、都道府県平均やグループ内平均よりも低い割合となっている。また、平成２３年度以降ほぼ横ばいとなっている引き続き、平成２７年度に策定した「佐賀県ファシリティマネジメント基本方針」に基づき、県有施設の長寿命化を図り、適切な維持管理などに努めていく。

補助費等の分析欄

平成２３年度以降、社会保障関係経費の負担金の増加等の原因により歳出の決算額も上昇傾向にあり、毎年度増加が続いている。平成２８年度についても、後期高齢者医療給付費負担金の増などにより、対前年比０．９ポイントの増加となっている。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるため、社会保障の充実には適切に対応しつつ、補助金等の重点化や見直しを行うことで、財政健全化に努めていく。

公債費の分析欄

借換債の活用による公債費の平準化などの取組により、年々改善傾向にあり、平成２８年度も対前年比０．１ポイントの改善となった。グループ内平均と比較しても低い割合となっているものの、臨時財政対策債の元利償還額は年々増加しているため、引き続き、県債残高やプライマリーバランスに留意しながら、県債の有効活用と公債費の平準化に取り組んでいく。

公債費以外の分析欄

平成２８年度は、補助費等（主に社会保障関係経費）の増により、対前年比１．３ポイント増加した。都道府県平均よりも低いものの、グループ内平均よりも高い割合となっており、引き続き、「佐賀県行財政運営計画２０１５」に基づき、財政健全化に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率とも年々減少しており、グループ内平均と比較しても低くなっている。これは、収支不足を改善するために平成23年度及び平成27年度に策定した行財政運営計画において投資的経費の抑制を行っていることや、債務負担行為に基づく国営土地改良事業負担金が減少していること、更に公債費の償還を基本20年として起債運営を行っていることなどが主な要因と考えている。