吉富町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,550人6,600人6,650人6,700人6,750人6,800人6,850人6,900人6,950人7,000人7,050人7,100人7,150人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

40.2%56.6%0020040060080010001200140016001800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の平均値とほぼ同等であるが、全国平均及び福岡県平均を下回っている。平成３０年度については、税収が前年度に続き堅調で基準財政収入額が過去に比べ増加していることから、財政力指数もわずかに上昇した。今後は歳出の見直しの継続はもちろんのこと、総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき住みよいまちづくりを推進し、人口減少に歯止めをかけ、さらなる歳入の確保に努める。

類似団体内順位：20/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

税収が上昇していることを踏まえ、平成３０年度は類似団体平均を下回った。しかし、人件費や公債費が増加傾向にあり、特に公債費に関しては令和４年度をピークに上昇し、大幅な減額は見込まれない試算となっている。他の経常経費の削減に努めると共に、住みよいまちづくりを推進して人口減少に歯止めをかけ、歳入の確保に努める。

類似団体内順位：25/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

財政健全化計画に基づく経常的支出の削減効果により、類似団体平均から見るとかなり低い数値を長期にわたり維持できている。今後も引き続き行財政改革を推進し、人件費や物件費等の経常的支出の抑制に努める。

類似団体内順位：2/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成３０年度の選定団体によるもの。

類似団体内順位：18/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３０年度は平成２９年度数値を引用。（職員数：平成２９年度数値、人口：平成３１年１月１日現在の人口）なお、平成３０年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は平成３０年度の選定団体によるもの。

類似団体内順位：13/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年は起債を活用した事業が増加しており、類似団体が公債費負担を縮小している中で、本町は増加傾向にあり、平成３０年度についても類似団体平均を超える結果となった。来年度以降も公債費負担が増加すると見込まれていることから、負担増を減らすために緊急度を選別し、町民のニーズに応じた事業を計画的に展開していくことで、起債に頼りすぎない財政運営に努める。

類似団体内順位：42/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

全国平均や福岡県平均からは下回っているとはいえ、マイナス数値の維持ができず、プラスに転向した。公営企業も含め、町債残高の増加が要因である。下水道事業も継続される見込みであること、施設の老朽化が進んで改修・整備を要することを踏まえると、今後も増加をしていくと想定されるが、計画的な公共施設の維持管理などにより安定した財政運営をこころがけ、将来負担比率の増加を抑制するよう努める。

類似団体内順位：37/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は類似団体を上回り、やや高い水準にあるが、近年の中では差が縮まっている。町域が大変狭い本町は財政規模が小さく、経常一般財源の総額が低いため、人件費や扶助費など小規模自治体でも一定の支出を要する経費は経常収支比率が高い水準となりやすい。それでも人口当たりの人件費や職員数は類似団体を大きく下回り、財政健全化のため人件費の抑制にも努めているため、今後も適正な水準を維持していきたい。

類似団体内順位：45/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

各種事業や物件費全般の見直しを実施した結果、近年は類似団体を下回る状況が続いている。今後も引き続き歳出削減の取り組みを続けていく。

類似団体内順位：27/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体を大きく上回っている。財政規模が小さく経常一般財源の総額が低い本町では、一定の割合で町が負担を要する扶助費については経常収支比率が高くなりやすく、例年類似団体でほぼ最高の水準となっている。平成２９年度に特定財源の減少と歳出の増加で大幅に数値が上がり、平成３０年度も同じ流れを受けて高い数値のままとなっている。扶助費については今後も増加をしていくと見込まれる。町独自の福祉政策の実施も一因としてあるため、必要に応じて事業内容を見直す。

類似団体内順位：78/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回る状況が続いている。その他の主な項目である繰出金については、引き続き他会計の財政運営の状況を踏まえ、必要最低限にとどめ、適切な支出に努める。

類似団体内順位：7/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

毎年類似団体を大きく上回る状況が続いている。消防、し尿処理、ごみ処理、中学校等の運営を一部事務組合で行っていることが主な要因と考えられるが、各種団体への補助金等の適正化にも引き続き努め、補助費の抑制を図りたい。

類似団体内順位：63/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年は起債を活用する事業が増加しており、公債費も増加傾向にある。平成２９年度に大規模工事（庁舎増改築、公営住宅建設）を実施し、据置期間を経た起債の償還が始まることから、今後も増加が見込まれる。緊急度や町民のニーズに的確に把握した事業の選択により、起債に頼り過ぎない財政運営に努める。

類似団体内順位：17/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

町域が狭く投資的事業が比較的少ないため公債費の割合が低い反面、財政規模が小さいことからその他固定的に一定の経費を要する分野の比率が高くなっている。平成３０年度は前年度に比べて税収の増加等により経常一般財源が増加したことなどから、公債費以外の経常収支比率も減少した。今後も引き続き、歳出全般にわたり不断の見直しを続け、歳出の削減に努める。

類似団体内順位：46/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,200円8,400円8,600円8,800円9,000円9,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の住民一人当たりのコストについては、民生費が類似団体平均並みとなっている。これは、年少人口が比較的多いこと等による児童福祉関連の支出が多いことが要因として考えられる。また、土木費に関しては庁舎増改築と公営住宅建設が終了したことにより、例年並みの水準となっている。他の目的別経費については、総じて類似団体平均よりも低くなっており、効率的な行財政運営を行うことができていると考えられる。今後も引き続き歳出全般にわたり不断の見直しを続け、歳出の抑制に努めたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出の住民一人当たりのコストは、扶助費、投資及び出資金が類似団体平均を上回っている。投資及び出資金は、主に水道事業に係る出資金の影響であると考えられる。なお、前年度は普通建設事業費が大幅に増加していたが、庁舎増改築や公営住宅建設が終了したため、例年並みの水準となっている。扶助費については、例年類似団体平均を大きく上回っている。年少人口が比較的多いことから児童福祉関連の扶助費の額が大きいことが主な要因であると考えられる。単独での福祉政策も一因となっていると思われることから、必要に応じて事業の見直しを図っていきたい。その他の経費については、類似団体平均を総じて下回っており、全体として効率的な財政運営を行うことができている。今後も引き続き歳出全体にわたり不断の見直しを続け、歳出の抑制に努めたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成３０年度は町税の増加による歳入の増があったこと、歳出の減があったことから実質単年度収支の赤字が大幅に縮小した。しかし、今後、税収等の大きな収入が見込まれていないことを踏まえると、財政調整基金に頼らざるを得ない状況が発生する見込みであり、赤字の幅が広がる恐れもあることから、歳出削減への取り組み歳入確保の取り組みを実施し、安定的な財政運営に努めていきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計奨学金特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字率については、全会計において黒字であり、赤字比率はない。近年は基金の繰入れで黒字としていたが、平成３０年度に関しては税収等の歳入の増や支出の削減が達成できたために純粋な黒字となっている。なお、一般会計以外の黒字については、一般会計からの法定外の繰出しで確保できている会計もあり、各会計内で収支均衡が図れるよう適正な財政運営に努め、一般会計からの繰出しの抑制を図る必要がある。今後についても、下水道事業の進捗や他の公営事業の増加に伴い、起債の償還額も増えてきている現状を踏まえ、厳しい財政状況となることが見込まれる。全会計をとおして、安定した財政状況を維持できるよう、将来の負担を見通した計画的な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費率は近年は７％の水準を保っていたが、前年度に７．９％と増加し、平成３０年度は８．３％とさらに増加をした。算入公債費等が増加はしたものの、平成２９年度から増加した元利償還金が平成３０年度についてもほぼ同水準となっているため比率の減少までには至らなかった。なお、今後も公債費の増加が見込まれていることから、さらなる比率の上昇が懸念されている。低い水準を維持できるよう、緊急度や町民のニーズを的確に把握した事業の選択等により、計画的な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源として積み立ててはいない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成３０年度から、充当可能財源を将来負担額が上回ったため、将来負担率が計上された。庁舎増改築や公営住宅建設の大規模工事を実施した際に起債を活用したことから、町債残高が大きく増加していることが要因と考えられる。また、公営企業債等繰入見込額も増加していることも、追加の要因となっている。充当可能御財源等も増加をしたものの、結果的に将来負担額のほうが上回った。今後も老朽化した公共施設の更新や下水道の整備等が継続される予定であり、多額の費用負担が発生する見込みである。これ以上、将来負担率が上昇することがないよう、計画的な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共下水道会計への繰出しの一部を補うため下水道事業基金を４０百万円、英会話ふれあい事業の実施のため人材育成基金を７．７百万円取崩しを行った。財政調整基金も一時的な財源不足を補うために取崩したものの、一般会計が黒字であったことから、最終的に基金全体で６百万増加した。（今後の方針）平成３０年度は増加をしたものの、例年の傾向としては、基金は減少傾向にある。今後も、施設の改修整備が見込まれることから基金を財源として使用することが予測される。歳入確保の取り組みを進め、可能な限り基金に頼らない仕組みの構築に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度は、平成２９年度からの決算余剰金として１１０百万を積立て、一時的な財源不足を補うため６０百万を取崩した。近年は減少の一途であったが、平成３０年度は黒字に転じたため増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、厳しい財政状況を踏まえ、財源不足の調整のために現在の水準（約１０億円）程度は今後も維持していきたい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金は基金の取り崩しをしていないため、ほぼ現状維持となっている。（今後の方針）近年は大規模な起債を続けており、近い将来起債の償還がピークになることが見込まれるため、それに備えて現状を維持したい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350百万円355百万円360百万円365百万円370百万円375百万円380百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共下水道事業費基金：吉富町公共下水道事業費に充当する。・災害対策基金：災害の予防、応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てる。・地域振興基金：活力あるまちづくりの推進及び地域の振興を図る。・地域福祉基金：進行する少子高齢化社会及び多様化する障がい者のニーズを適切に対応し、すべての人が安心していきいきと暮らせる地域づくりの推進を図る。・土地開発基金：公共の利益のために取得する土地の経費の財源に充てる。（増減理由）・公共下水道事業費基金：下水道事業会計への繰出金の財源の一部として４０百万程度取崩したため減少した。・地域振興基金：運用益を事業費に充当することから、増減はない。・災害対策基金、地域振興基金、土地開発基金：取崩しを行っておらず、運用益を積み立てたがほぼ増減はない。（今後の方針）・運用益を事業費の一部に活用する地域福祉基金は現状を維持する。・地域振興基金、災害対策基金、土地開発基金はそれぞれ活用すべき案件が生じた場合に備え、現状を維持する。・公共下水道事業費基金は、全体の事業計画の進展に合わせ、必要に応じて取崩しを行い、活用していきたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度の有形固定資産減価償却率は平成２８年度と同様に、類似団体に比べて高い水準にある。公共施設の老朽化が進んでいることが理由ではあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や公営住宅等における個別施設計画に基づき、計画的な施設の維持管理及び更新を進めている。公共施設等総合管理計画は２０年を見通した計画となっているため長期にはわたるが、徐々に成果が出てくるものと思われる。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２９年度に続き、平成３０年度も類似団体とほぼ同等である。町の状況として、施設の更新等で発生した起債の償還額の増額により、将来負担額が増額傾向である。施設の老朽化に対する改修・更新が続くことから、将来負担額は増加していく見込みである。公共施設等総合管理計画等に基づきつつも、財政計画と足並みを揃えながら計画的な改修等を進めていく。

類似団体内順位：38/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２９年度までは将来負担比率が算定されていないが、有形固定資産減価償却率が比較的高めなことから、施設の維持管理・更新の経費が増大し、将来負担率が算定される見込みである。また下水道事業も進んでいることから、公営企業への繰出金も増額傾向にあるため、年度ごとに将来負担率が増えていくことが想定される。財政計画や施設の関連の計画に沿った、計画的な行財政運営に努める。

63.5％64.3％64.8％66.5％2％4％6％8％10％12％14％16％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成３０年度から、本町では将来負担比率が算定されている。主な要因としては、下水道工事に係る公営企業への繰出金の増額が挙げられる。本町でも、施設の老朽化が進んでいることから、起債残高が増額傾向となっており、今後も将来負担比率が算定されることが見込まれる。実質公債費率も上昇傾向にあり、特に、平成２９年度の町営住宅や庁舎の大規模改修で借入をした起債の償還の影響をうけ、今後は横ばいか微増となることが想定される。今後も老朽化した公共施設の改修や更新が見込まれるため、安定した財政状況が維持できるよう、計画的な行財政運営に努める。

6.6％6.9％7.9％8％8.3％8.5％2％4％6％8％10％12％14％16％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているものとして、道路や橋梁が挙げられる。また、公営住宅や港湾・漁港は町営住宅の建築や漁港の整備を行ったため、低い数値となっている。特に公営住宅は旧住宅を解体し、新築をしたため、対前年度に比べて大幅に下がっている。漁港については整備を進めていることから、減少していく見込みである。その他については、ほぼ同等の状態を維持している状況である。今後も計画的に改修を進める予定ではあるが、老朽化だけでなく自然災害による改修などを迫られる可能性も考えられるため、慎重に計画を進めていきたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設、体育館・プール、市民会館、保健センター・保健所が類似団体に比べて高く、それ以外はほぼ同等か以下の数値となっている。特に、庁舎は増改築を行ったことにより、大幅に減となっている。一般廃棄物処理施設や体育館・プールについては、それぞれ１施設のみであり、老朽化が進んでいる影響で高い数値となっている。改修工事等を通して、長寿命化を図っているところである。保健センター・保健所、市民会館についても、施設数が少なく老朽化が進んでいるため、類似団体を超える結果となり、減少は見込めない状況である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の維持管理・更新の実施に努める。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等については、資産総額が前年度から約60百万円の増となっている。主な理由としては、財政調整基金の増によるもので、一般財源の不足を補うために取崩しをしたものの、取り崩した以上の積立が達成できたことによる増となっている。そのほかの項目についておおよそ例年どおりとなっている。負債においては約36百万円の増となっており、主な要因としては地方債が77百万円増となっている。学校教育施設の整備や出資等の起債を発行したことにより、返還よりも増となった。全体会計については、水道事業会計の固定資産の増により、資産総額が3,344百万円の増となっている。負債については職員数の変動による退職手当引当金の減に伴い約48百万円の減となっている。連結会計については、固定資産の増により3,445百万円の増となっているが、全体会計と同じく水道事業会計が主な要因と考えられる。負債についても全体会計と同様、退職手当引当金の減により約90百万円の減となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等については、純行政コストが25百万円の減となった。新陳代謝による職員の変動に伴う人件費の減や退職手当引当金の減(8百万円)、町営住宅建設による住宅使用料の増に伴う使用料及び手数料の増(8百万円)が主な要因となっている全体会計については、純行政コストが47百万円の増となった。物件費等内の項目が増えており、水道事業会計の配水管等の修繕による維持補修費の増(約36百万円)が要因と考えられる。連結会計については、純行政コストが132百万円の減となった。主に一般会計や一部事務組合の人件費の減が要因として挙げられ、100百万の減となっている

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020218,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等については、純行政コストが税収等の財源等を上回ったため、赤字(31百万円)となった。純行政コスト自体は平成29年度に比べて減額となっており、税収等も約9百万円の増となっている。国県等補助金が前年度比で約300百万円の減となっているが、平成29年度の大規模改修等の国県等補助金分の減であると考えられる。自主財源では黒字に到達できてい現状が見える結果となっているため、自主財源の確保が課題となっている。全体会計についても、純行政コストが税収等の財源等を上回ったため、赤字(175百万円)となった。特に税収の減が著しく、527百万円の減となっている。連結会計についても赤字(158百万円)となっており、一般会計の国庫補助金の減が主に影響していると考えられる。

業務活動収支

20162017201820192020202150百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は前年度に比べ、6百万円の増額となっている。人件費や物件費等の業務支出は増えているが(36百万円)、町営住宅使用料や町税などを中心に業務収入も増(42百万円)となっている。投資活動収支は前年度に比べ、772百万円の増額となってはいるが、310百万円の赤字となっている。公共施設の大規模改修が終了したことにより、公共施設の整備費が減額(1,129百万円)となっている。財務活動収支については、償還額(243百万円)を発行額(320百万円)が上回っており、町債の残高が増額する結果となっており、今後も増加をする見込みである。全体会計については、業務活動収支は前年度比211百万円の減、投資活動収支は前年度比883百万円の増、財務活動収支は前年度比812百万円の減となっている。業務活動については水道事業会計の維持補修費の増などの影響で物件費等支出が増となっており(246百万円)、いっぽうで収入はほぼ同程度となっている。投資活動収支の増は一般会計等と同じ理由であると考えられる。財務活動収支は前年度に比べ、一般会計と水道事業会計の地方債発行額が減(824百万円)となったことが要因である。連結会計については、前年度比として業務活動収支158百万円の減、投資活動収支1,129百万円の増、財務活動収支1,062百万円の減となっているが、理由としてはおおよそ一般会計や全体会計と同一であり、一般会計や水道事業会計の増減が主に影響している。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額が類似団体平均を下回っているが、本町は面積が狭く道路等のインフラ資産が少ないことや、取得価格不明な道路、河川等の敷地について忘備価格1円で評価しているものが多いためである。歳入対資産比率についても同様に、資産額が相対的に少ないために類似団体に比べ、下回っている。有形固定資産減価償却率については、道路等のインフラ資産について昭和40年代以前に整備された資産が多く、類似団体よりも高い水準にある。なお、道路は下水道整備に合わせて随時舗装が改良されているため、実態としては類似団体と大きな差はないと考えられる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均よりもやや低い水準にあるが、他の団体に比べて面積が狭く、資産が少ないことが影響していると考えられる。将来世代負担比率は上昇傾向にあり、町営住宅の建設等を実施した際に借りた地方債により、地方債残高が増加していることが要因と考えられる。近年は地方債残高も増加傾向となっている。今後も施設の更新等が予定されているため、世代間の公平性を確保しながらも将来世代の負担を減らす取り組みが必要である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

行政コストについては類似団体を大きく下回っている。人件費や公共施設の管理コストが類似団体に比べ低く抑えられていることが要因と考えられる。ただし、人件費や物件費等は年々増加傾向にあるため、効率的な行政運営に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

類似団体平均に比べ下回っている。地方債が類似団体よりも少ないことが要因と考えられるが、類似団体は地方債を抑える努力により減額傾向にあるいっぽうで、本町は大規模改修による地方債の発行に伴い増加傾向にある。ふるさと納税を中心とした自主財源の確保を推進し、地方債の発行を抑制する取組が必要である。基礎的財政収支については、業務活動収支については黒字になっているものの投資活動収支については赤字が続いていることから、財政調整基金に頼っている状況がうかがえる。近年の大規模改修等により基金も減少傾向にあることから、財源の確保が課題となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均に比べて低い状況である。受益者負担については見直しに関する基本方針を定めており、令和3年度分から見直し後の運用を開始する。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市