吉富町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,550人6,600人6,650人6,700人6,750人6,800人6,850人6,900人6,950人7,000人7,050人7,100人7,150人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

40.2%56.6%0020040060080010001200140016001800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の平均値とほぼ同等であるが、全国平均及び県内平均を下回っている。平成２９年度については、税収が前年度に続き堅調で基準財政収入額が過去に比べ増加していることから、財政力指数もわずかに上昇した。今後は歳出の見直しの継続はもちろんのこと、総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき住み良いまちづくりを推進し、人口減少に歯止めをかけ、さらなる歳入の確保に努める。

類似団体内順位：23/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は近年では初めて類似団体平均を上回ったが、平成２９年度は再び類似団体平均を下回った。平成２８年度は税収、地方交付税のいずれも大幅に減少したことが影響したが、平成２９年度は税収が回復したことから経常収支比率が改善した。しかしながら、公債費の増加等により経常経費は増加しており、今後も公債費は増加が続くと見込まれることから、他の経常経費の削減に努めるとともに、住みよいまちづくりを推進して人口減少に歯止めをかけ、歳入の確保に努める。

類似団体内順位：37/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

財政健全化計画に基づく経常的支出の削減効果により、類似団体平均から見るとかなり低い数値を長期にわたり維持できている。今後も引き続き行財政改革を推進し、人件費や物件費等の経常的支出の抑制に努める。

類似団体内順位：4/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

類似団体内順位：14/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

類似団体内順位：14/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

従前は起債を抑制する財政運営を続けてきたことから、類似団体平均を下回っていたが、近年は起債を活用した事業が増加しており、類似団体が公債費負担を縮小する中で本町は増加傾向にあるため、平成２９年度は類似団体平均を超える結果となった。来年度以降もさらなる公債費負担の増加が見込まれることから、負担増を少しでも減らすため、緊急度や住民ニーズに応じた事業の選択や起債に頼り過ぎない財政運営に努める。

類似団体内順位：40/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２９年度も近年と同様、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されなかった。しかしながら、平成９年度から実施している公共下水道事業の進捗や、公営住宅の建替えなど公共施設の改修・整備などのため、町債の残高が年々増加し、将来負担のマイナスが小さくなってきており、今後は計画的な公共施設の維持管理などにより安定した財政運営をこころがけ、現在の良好な状況が維持できるよう努める。

類似団体内順位：1/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回りやや高い水準にある。町域が大変狭い本町は財政規模が小さく、経常一般財源の総額が低いため、人件費や扶助費など小規模自治体でも一定の支出を要する経費は経常収支比率が高い水準となりやすい。それでも人口当たりの人件費や職員数は類似団体を大きく下回り、財政健全化のため人件費の抑制にも努めており、今後も適正な水準を維持していきたい。

類似団体内順位：51/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

財政健全化計画等の効果により、各種事業や物件費全般の見直しを実施した結果、近年は類似団体を下回る状況が続いている。今後も引き続き歳出削減の取り組みを続けていく。

類似団体内順位：23/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体を大きく上回っている。財政規模が小さく経常一般財源の総額が低い本町では、一定の割合で町が負担を要する扶助費については経常収支比率が高くなりやすく、例年類似団体でほぼ最高の水準となっている。平成２９年度は歳出増に加え特定財源が減少したため、経常一般財源分が１．１％（＋２９，２３４千円）の増加となり、類似団体で最も高い数値となった。扶助費については今後も高水準で推移することが見込まれる。町単独での福祉施策の実施も一因であることから、必要に応じて事業内容の見直しを図っていきたい。

類似団体内順位：79/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回る状況が続いている。その他の主な項目である繰出金については、引き続き他会計の財政運営の状況を踏まえ、必要最低限にとどめ、適切な支出に努める。

類似団体内順位：7/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

毎年類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。消防、し尿処理、ごみ処理、中学校等の運営を一部事務組合で行っていることが主な要因と考えられるが、各種団体への補助金等の適正化にも引き続き努め、補助費の抑制を図りたい。

類似団体内順位：67/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

従前より起債を抑制する財政運営を実施してきたことから、類似団体の平均を大きく下回っていたが、近年は起債による事業が増加しており、公債費の負担も増加傾向にある。平成２９年度は公債費に要する一般財源が前年比１７，０６１千円増加したこともあり、経常収支比率も０．４％増加した。今後も公債費負担は増加が見込まれることから、引き続き低い水準を確保できるよう、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に頼り過ぎない財政運営に努める。

類似団体内順位：19/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

町域が狭く投資的事業が比較的少ないため、公債費の割合が低く、半面財政規模が小さいことから、その他固定的に一定の経費を要する分野の比率が高くなっている。平成２９年度は前年度に比べ税収の増加などにより経常一般財源が増加したことなどから、公債費以外の経常収支比率も２．５％減少した。今後も引き続き歳出全般にわたり不断の見直しを続け、歳出の削減に努める。

類似団体内順位：51/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,200円8,400円8,600円8,800円9,000円9,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の住民一人当たりコストについては、民生費が類似団体平均並みとなっている。これは年少人口が比較的多いこと等による児童福祉関連の支出が多いことが要因と考えられる。また、土木費が平成２９年度は類似団体平均を上回ったが、これは町営住宅の建替えに伴う事業費のためであり、平成２９年度限りのの一過性のものである。他の目的別経費については、総じて類似団体平均よりも低くなっており、効率的な行財政運営を行うことができていると考える。今後も引き続き歳出全般にわたり不断の見直しを続け、歳出の抑制に努めたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出の住民一人当たりのコストは、扶助費、投資及び出資金、普通建設事業費が類似団体平均を上回っている。投資及び出資金は平成２９年度に実施した水道事業に係る出資金、普通建設事業は町営団地更新事業費が増加したことによるものであり、一過性のものと言えるが、扶助費は例年類似団体平均を大きく上回っている。これは、主に類似団体に比べ年少人口が比較的多いことなどによる児童福祉関連の扶助費の額が大きいことが主な要因と考えられる。一方で単独での福祉施策の実施による面も一因となっていると思われることから、必要に応じて事業の見直しを図っていきたい。その他の経費については、類似団体平均を総じて下回っており、全体として効率的な行財政運営を行うことができている。今後も引き続き歳出全般にわたり不断の見直しを続け、歳出の抑制に努めたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度は、町税の増加（＋７０，６５０千円）による歳入の増もあり、実質単年度収支の赤字幅が前年に比べ縮小した。しかしながら実質単年度収支の赤字は続いていることから、今後は自主財源のさらなる増収を図るとともに、事務事業の徹底的な見直し等によるこれまで以上の歳出削減に取り組むことで、安定的な財政運営に努めていきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計奨学金特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり、赤字比率はない。ただ、平成２９年度における一般会計の黒字は、ここ数年と同様基金の繰入により確保できたものであり、実質的には財源がやや不足する状況が続いている。また、一般会計以外の黒字は一般会計からの法定外の繰出しで確保できている会計もあり、各会計内で収支均衡が図られるよう適正な財政運営に努め、一般会計からの繰出しの抑制を図る必要がある。今後についても、下水道事業の進捗や他の公共事業の増加に伴って起債の償還額も年々増加しており、さらに厳しい財政状況となることが見込まれる。全会計を通して安定した財政状況を維持できるよう、将来の負担を見通した計画的な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、３年平均７％弱で推移していたが、平成２９年度は７．９％と大幅に増加した。これは、元利償還金の増加（＋１３百万円）等により、実質公債費比率の分子が前年度比２８百万円増加した結果、平成２９年度単年の比率が９．４％（前年度比＋１．６％）と大幅に増加したことが影響している。今後さらに起債の活用した事業が増加する見込みであり、比率の上昇が懸念されるが、できるだけ低い水準を維持できるよう、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択等により、計画的な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２９年度においても充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率はここ数年と同様算出されなかった。しかしながら、町営住宅の建替え、上水道施設の更新等により地方債の現在高及び公営企業等繰入見込額が前年度に比べ大幅に増加したことから、将来負担比率の分子のマイナス幅は大幅に減少し、－８７百万円にとどまった。今後も老朽化した公共施設の更新や下水道の整備などに多額の費用負担が発生する見込みであるが、これまで同様将来負担比率が低い水準を維持できるよう、引き続き将来負担を見通した計画的な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２９年度は、財源不足を補うため財政調整基金を実質的に３３百万円程度取り崩した。また、公共下水道事業会計への繰出しの一部を賄うため下水道事業費基金を２０百万円、英会話ふれあい事業の実施のため人材育成基金を７百万円取り崩したことから、基金全体としては５４百万円の減となった。（今後の方針）基金全体としては減少傾向が続いているが、今後公共施設の更新等に多額の事業費が見込まれることから、今後の歳出増に備え、現状程度の基金の水準を維持していきたい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は、平成２８年度決算剰余金として１２０百万円を積み立てた一方で、庁舎の増改築事業等公共施設の更新や改修等の事業が重なり、一般財源が不足したことから、１５５百万円の取崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金については、厳しい財政状況を踏まえ、財源不足の調整のために現在の水準（約１０億円）程度は今後も維持していきたい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金は、基金の取り崩しを行っていないため、ほぼ現状維持となっている。（今後の方針）近年大規模な起債を続けており、近い将来起債の償還がピークになることが見込まれるため、それに備えて現状を維持したい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350百万円355百万円360百万円365百万円370百万円375百万円380百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共下水道事業費基金：吉富町公共下水道事業費に充当する・災害対策基金：災害の予防、応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てる・地域振興基金：活力あるまちづくりの推進及び地域の振興を図る・地域福祉基金：進行する少子高齢化社会及び多様化する障害者のニーズに適切に対応し、すべての人が安心していきいきと暮らせる地域づくりの推進を図る・漁業振興基金：吉富町における漁業の振興を図る（増減理由）・地域福祉基金、漁業振興基金は運用益を事業費に充当することから、増減はない。・災害対策基金、地域振興基金は取崩しを行っておらず、運用益を積み立てたが、ほぼ増減はない。・公共下水道事業費基金：下水道事業会計への繰出金の財源の一部として２０百万円程度取り崩したことにより減少（今後の方針）・運用益を事業費の一部に活用する地域福祉基金や漁業振興基金は現状を維持する。・地域振興基金、災害対策基金はそれぞれ活用すべき案件が生じた場合に備え、現状を維持する。・公共下水道事業費基金：全体の事業計画の進展に合わせ、必要に応じて取崩しを行い、活用していきたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度の有形固定資産減価償却率は平成２７年度と同様に、類似団体に比べて高い水準にある。公共施設の老朽化が進んでいることが理由ではあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や公営住宅等における個別施設計画等に基づき、計画的な施設の維持管理及び更新を進めている。公共施設等総合管理計画は２０年間を見通した計画となっているため長期にはわたるが、徐々に成果が出てくるものと思われる。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町は将来負担比率が算定されていないが、有形固定資産減価償却率が比較的高めなことから今後施設の維持管理・更新の経費が増大し、将来負担比率が算定される可能性が考えられる。財政計画や施設関連の計画に沿った、計画的な行財政運営に努める。

63.5％64.3％64.8％66.5％2％4％6％8％10％12％14％16％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本町は将来負担比率が算定されていない。実質公債比率については、近年公共施設の改修や更新事業が続き上昇傾向にある。今後も老朽化した公共施設の改修や更新が見込まれるため、安定した財政状況が維持できるよう、計画的な行財政運営に努める。

6.6％6.9％7.9％8％8.3％8.5％2％4％6％8％10％12％14％16％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２８年度は平成２７年度と同様、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているものとして、道路や橋りょうが挙げられる。また、公営住宅や港湾・漁港は平成２７年度ではほぼ同等の数値だったが、別府団地の建設の本工事以外と漁港の整備を行ったために、低い数値となっている。公営住宅については平成２９年度に別府団地建設の本工事を行ったため、数値はさらに低下する見込みである。その他については、ほぼ同等の状態を維持している状況である。今後も計画的に改修を進める予定ではあるが、老朽化だけでなく自然災害による改修など突発的な対応を迫られる可能性も考えられるため、慎重に計画を進めていきたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設、体育館・プールの有形固定資産減価償却率が類似団体に比べて高く、それ以外はほぼ同等か以下の数値となっている。一般廃棄物処理施設や体育館・プールについては、それぞれ１施設のみであり、老朽化が進んでいる影響で高い数値となっている。改修工事などをとおして施設の長寿命化を図っているところである。なお、庁舎については、平成２９年度に増改築工事を行ったため、今後は数値が低下する見込みである。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な施設の維持管理・更新の実施に努める。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等については、資産総額が前年度から1,002百万円の増となっている。変動が大きいものは事業用資産の中の建物で、庁舎の増改築や町営住宅の建替等の事業を実施したことによる増と考えられる。そのほかの項目は減価償却による資産の減などはあるものの、ほとんど前年度と変わらない状況である。また、基金においては一般財源の不足分を補うことを目的に取り崩したため、35百万円ほどの減となっている。負債においては、743百万円の増となっており、建物改修等で起債を借りたことによる地方債の増が影響している。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、行政コストは前年度に比べて、全体的に減となっており、それぞれ前年度から人件費(113百万円)、物件費等(136百万円)、その他の業務費用(11百万円)、移転費用(1,020百万円)の減となっている。なお、経常収益については(129百万円)となっている。減の理由としては新陳代謝に伴う人件費の減や、補助金等の減が挙げられる。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020218,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等については、税収等の財源が純行政コストを上回ったため、黒字(235百万円)の結果となった。ただし、税収等も前年度に比べれば上昇しているとはいえ(60百万円)、今回の黒字については大規模改修等に伴う国庫補助金等が大幅に増額されたことが要因だと考えられるため(236百万円の増)、自主財源の確保や行政コストの削減に努めることが前年度に続き、課題となっている。

業務活動収支

20162017201820192020202150百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支については、前年度に比べて168百万円の増となった。税収等の収入の増に加え、補助金等支出が減になったことに伴う増となっている。いっぽうで、投資活動収支については1,031百万円の減となっている。庁舎の増改築や町営住宅の建替に伴う公共施設等整備費支出の増が主な要因で、前年度に比べ1,213百万円の支出増となっている。財務活動収支については大規模改修に伴う起債の発行により840百万円の収入増となっているいっぽうで、起債償還支出が17百万円の増となっており、今度も増加していく見込みである。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額が類似団体平均を下回っているが、本町は面積が狭く道路等のインフラ資産が少ないことや、取得価格不明な道路、河川等の敷地について備忘価格1円で評価しているものが多いためである。歳入対資産比率についても同様に、資産額が相対的に少ないために類似団体に比べ、下回っている。有形固定資産減価償却率については、道路等のインフラ資産について昭和40年代以前に整備された資産が多く、類似団体よりも高い水準にある。なお、道路は下水道整備に合わせて随時舗装が改良されているため、実態としては類似団体と大きな差はないと考えられる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均よりもやや低い水準にあるが、他の団体に比べて面積が狭く、資産が少ないことが影響していると考えられる。将来世代負担比率は、前年度は類似団体を下回っていたが、29年度においては上回る結果となった。町営住宅の建替等を実施した際に借りた地方債により、地方債残高が増えたことが要因と考えられる。今後も施設の更新等が予定されているため、将来世代の負担を減らす取り組みが必要である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

行政コストについては類似団体を大きく下回っている。人件費や公共施設の管理コストが類似団体に比べ低く抑えられていることが要因と考えられる。ただし、人件費や物件費等は年々増加傾向にあるため、効率的な行政運営に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

類似団体平均に比べ大きく下回っている。地方債が類似団体よりも少ないことが要因であると考えられるが、29年度には大規模改修を行い、今後も大規模な改修等が予定されている状況を考えると、住民一人当たりの負債額は増えていくと考えられる。自主財源の確保を推進し、地方債の発行を抑制する取組が必要である。基礎的財政収支については、業務活動収支については黒字になっているものの、投資的収支については赤字になっていることから、財政調整基金に頼っている現状がうかがえる。近年の大規模改修等により基金も減少傾向にあることから、財源の確保が課題である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均に比べて低い状況である。受益者負担の基準については、不明確な点も見受けられるため、今後は、受益者負担の水準を明確にし、見直していく予定である。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市