吉富町

財政力指数の分析欄

類似団体の平均値とほぼ同等であるが、全国平均及び県内平均を下回っている。法人税収の増加や地方消費税交付金の増加により、基準財政収入額が増加したことで財政力指数はわずかに上昇した。今後は歳出の不断の見直しはもちろん、総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、住みよいまちづくりを推進し、人口減少に歯止めをかけ、さらなる歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

財政健全化計画に基づく経常的支出の削減効果により、県内平均や類似団体平均を下回って推移していたが、経常収入の減少や公債費の増加等により経常支出が増加し、平成２８年度は類似団体平均を上回った。特に平成２８年度は税収、地方交付税のいずれもが大幅に減少したことが大きく影響した。今後も事業の見直し等による経常経費の削減に積極的に努めるとともに、住みよいまちづくりを推進して人口減少に歯止めをかけ、歳入の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

財政健全化計画に基づく経常的支出の削減効果により、類似団体平均から見るとかなり低い数値を長期にわたり維持できている。今後も引き続き行財政改革を推進し、人件費や物件費等の経常的支出の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

財政健全化計画による人件費等の削減を進めてきたことから、類似団体の平均値を下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を大きく下回っている。今後も引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

従前より起債を抑制する財政運営を続けてきたことから、類似団体平均を下回る状況が続いている。しかしながら、近年起債を活用した事業が増加しており、類似団体が公債費負担を縮小している中、本町は増加傾向にあるため、その差がほとんどなくなっており、全国平均と同じ数値となった。来年度以降さらなる公債費負担の増加が予想されることから、引き続き低い水準を確保できるよう、緊急度や住民ニーズに応じた事業の選択等により、起債に頼り過ぎない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度もここ数年と同様、充当可能金額が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されなかった。平成９年度から実施している公共下水道事業の進捗や、公共施設の改修・整備などのため、起債の償還額が年々増加しているものの、充当可能財源も増加しており、結果として将来負担比率の値が低く維持できている状況である。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回りやや高い水準にある。町域が大変狭い本町は財政規模が小さく、経常一般財源の総額が低いため、人件費や扶助費など小規模自治体でも一定の支出を要する経費は経常収支比率が高い水準となりやすい。平成２８年度は職員数の増加等により人件費が増加（＋２２，２８０千円）したため、経常収支比率も３．１％上昇したが、それでも人口当たりの人件費や職員数は類似団体を大きく下回っており、財政健全化のため人件費の抑制にも努めており、今後も適正な水準を維持していきたい。

物件費の分析欄

財政健全化計画等の効果により、各種事業や物件費全般の見直しを実施した結果、類似団体を下回る状況となっている。今後も引き続き歳出削減の取り組みを続けていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体を大きく上回っている。財政規模が小さく経常一般財源の総額が低い本町では、一定の割合で町が負担を要する扶助費については経常収支比率が高くなりやすく、例年類似団体でほぼ最高の水準となっている。平成２８年度は特定財源の増加により歳出のうち経常一般財源分が減少（－２６，２８１千円）したため０．６％の減少となったが、今後も高水準で推移することが見込まれる。町単独での福祉施策の実施も一因であることから、必要に応じて事業内容の見直しを図っていきたい。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回る状況が続いている。その他の主な項目である繰出金については、引き続き他会計の財政運営の状況を踏まえ、必要最低限にとどめ、適切な支出に努める。

補助費等の分析欄

毎年類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。消防、し尿処理、ごみ処理、中学校等の運営を一部事務組合で行っていることが主な要因と言えるが、各種団体への補助金等の適正化にも引き続き努め、補助費の抑制を図りたい。

公債費の分析欄

従前より起債を抑制する財政運営を実施してきたことから、類似団体の平均を大きく下回っていたが、近年は起債による事業が増加しており、公債費の負担も増加傾向にある。平成２８年度は公債費に要する一般財源が前年比２４，５７６千円増加したこともあり、経常収支比率も２％増加した。今後も公債費負担は増加が見込まれることから、引き続き低い水準を確保できるよう、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に頼り過ぎない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

町域が狭く投資的事業が比較的少ないため、公債費の割合が低く、半面財政規模が小さいことから、その他固定的に一定の経費を要する分野の比率が高くなっている。平成２８年度は前年度に比べ経常一般財源が減少したことなどから、公債費以外の経常収支比率も５．４％上昇した。今後も引き続き歳出全般にわたり不断の見直しを続け、歳出の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成23年度以降算定されていない。実質公債費比率も減少傾向で類似団体平均を下回っており良好な状況と言える。今後は起債を活用した事業が増加する見込みであり、引き続き低水準を維持できるよう、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択等により、計画的な財政運営に努める。