吉富町

財政力指数の分析欄

類似団体の平均値とほぼ同等である。景気の低迷などにより法人税や個人住民税が近年減少傾向にあり、基準財政収入額が減少していることが主な要因といえる。歳出の不断の見直しはもちろんのこと、第４次吉富町総合計画等に基づき住みよいまちづくりを推進し、人口減少に歯止めをかけ、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１９年に策定した吉富町財政健全化計画による人件費や物件費等の経常的支出の削減の効果により、平成２０年度以降類似団体の平均を大きく下回り改善傾向にあったが、平成２４年度は、臨時財政対策債や税収減による経常一般財源の減少により、類似団体並みの数値となっている。今後も事務事業の見直し等による経常経費の削減に努めるとともに、第４次吉富町総合計画等に基づき住みよいまちづくりを推進し、人口減少に歯止めをかけ、歳入の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全体から見ても類似団体の平均と比較しても低い数値となっている。今後も引き続き行財政改革を推進し、人件費や物件費等の経常的支出の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均値とほぼ同等である。今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を下回り、適正に管理できていると考えられる。今後も引き続き適正な職員の定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

従前より起債を抑制する財政運営を続けてきたことから、類似団体の平均を下回っている。しかしながら、近年起債による事業が増加しつつあり、今後は公債費負担の増加が予想されることから、引き続き低い水準を確保できるよう、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に頼りすぎない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度は、前年度に続き充当可能財源等が将来負担額を上回ったため将来負担比率は算定されなかった。平成９年度から実施している公共下水道事業の進捗により起債の償還額が年々増加しているものの、充当可能財源も増加しており、結果として将来負担比率の値が低下している状況である。

人件費の分析欄

平成２０年度から類似団体の平均並みで推移している。今後も給与の適正化や適切な職員の定数管理に努める。

物件費の分析欄

平成１９年に策定した吉富町財政健全化計画の効果により、各種事業や物件費全般の見直しを実施した結果、類似団体を下回る状況となっている。今後も引き続き、歳出削減の取り組みを続けていく。

扶助費の分析欄

類似団体の平均を大きく上回っている。地方交付税措置のある起債の抑制などから標準財政規模が小さく、結果として固定的な経費である扶助費の割合が高まっている面があるが、単独事業の福祉施策等の実施も一因となっており、必要に応じて事業内容の見直しを図る必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っており、引き続き適正な支出に努める。

補助費等の分析欄

類似団体の平均を大きく上回っている。消防、し尿処理、ごみ処理、中学校等の運営を一部事務組合で行っていることが主な要因と言えるが、各種団体への補助金等の適正化にも引き続き努める。

公債費の分析欄

従前より起債を抑制する財政運営を実施してきたことから類似団体の平均を大きく下回っている。近年は起債による事業が増加しており、公債費の負担も増加が見込まれることから、引き続き低い水準を確保できるよう、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に頼りすぎない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費は平成２０年度から好転している。平成１９年に策定した財政健全化計画の推進により、歳出削減に取り組んだ成果と言える。今後も引き続き適正な支出に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析